土地を中共に売却！国民の電気代代から搾取！再生可能エネルギー普及拡大議員連盟！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第333話は、「土地を中共に売却！国民の電気代代から搾取！再生可能エネルギー普及拡大議員連盟！」をお送り致します。（写真出典：東京新聞）

三浦瑠麗さんの夫の会社が家宅捜索され、自民党の利権行政が再び注目され始めると、東京地検特捜部の本当の狙いは大物自民党議員に向かうのではないかと言う憶測が流れ始めました。

自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」議連は東京電力福島第一原発事故から５年後の２０１６年３月に設立。メンバーは当初の２０人程度から、１７年１０月の衆院選後には100人近く議員の参加しています。

自民党党所属国会議員の４人に１人が参加している計算になりますし、顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権中枢を担う重鎮も名を連ねています。

日本の最新の統計に出ている2020年の一般世帯総数は4,885万世帯で、これに一世帯当たり1kWｈ当たり3.45円と言う金額を取っています。

資源エネルギー庁の資料から、全世帯では76,432,331,000ｋWhですから、これに3.45円を掛けますと。2兆636億9154万950円が毎年入る巨大な利権が作られました。

当然、自民党内部では、これに群がる政治家、さらにこれに群がる企業が献金をしたり、政治資金パーティー券を買う訳ですから美味しいのです。

こうして利権構造が作られ、さらに三浦瑠麗さんの夫の会社は、太陽光パネル事業で取得した土地を中国人に売る事で利益を得ていた事が暴露され、売国奴だったことが分かりました。

これが上海電力問題につながり、再生エネ促進賦課金の一部が、中共に流れる仕組みが作られている事が分かりましたので、今後特集記事として当ブログで取り上げます。

日本の悪政から国外に拠点を海外に！豊田章男社長が会長に!佐藤恒治氏が次期社長に！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第332話は、「日本の悪政から国外に拠点を海外に！豊田章男社長が会長に!佐藤恒治氏が次期社長に！」をお送り致します。（写真出典：トヨタイムズ）

豊田章男CEO後退の背景には、岸田政権がSDG's日本の悪政から国外に拠点を海外に移してしまう可能性を示唆するかの様にトヨタはグローバル企業と言う言葉が使われました。

日本の自動車産業は、カーボンニュートラルに軽自動車から二輪・大型まで、フルラインナップが揃っている強みを活かし、低燃費技術の開発や世界に先んじた電動車ラインナップの普及・拡大に努め、過去20年でCO2を約23%も削減させ世界をリードしてきました。

1980年と比較をしますと、自動車産業の売り上げは20兆円から60兆円、納税は8兆円から15兆円、外貨獲得も8兆円から15兆円へと、大幅に上昇させています。

しかし、日本政府は自動車産業に厳しく、様々な不透明な税金を課しており、その透明性も確保させないまま、自動車走行税など、国民的議論をしないまま推し進めようとしています。

また、自動車工業会は、経済への貢献を今の60兆円から100兆円に、雇用を550万人から700万人に、そして税収を15兆円から25兆円に引き上げるポテンシャルがありまのが、外国が日本の自動車産業を潰す為に仕掛けたSDG'sと言う罠に、政府もマスコミもこれを問題視させません。

これまで日本経済と貿易収支に貢献して来た、トヨタが豊田章男CEOから佐藤恒治氏に変わり、トヨタが海外に拠点を移してしまう危険性がある事に、我々国民が岸田政権とこれを支える自民党・公明党に選挙でNOを突き付けて欲しいと願わずにいられません。

自民党・公明党の政権の悪政！トヨタ自動車が本社を国外に移す！自動車関連税増大！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第332話は、「自民党・公明党の政権の悪政！トヨタ自動車が本社を国外に移す！自動車関連税増大！」をお送り致します。（写真出典：トヨタイムズ）

トヨタ自動車株式会社が、現在の日本の政治がこれまで日本経済を支えて来たが、外国が日本の自動車産業を潰す為に仕掛けたSDG's（Sustainable Development Goals）の本質を知らず、推進する政府に見切りを付け海外に拠点を移す可能性が濃厚になりました。

その背景には、日本の自動車関連税が複数あり、更に、自民党・公明党の連立政権岸田内閣の悪政で、優れた日本の自動車産業を全く評価せず、再生エネルギーだの走行課税だの増税ばかりを押し付ける日本に見切りを付けようとしています。

これによりこれまで外貨を稼ぎ、日本の自動車産業を支え、日本の優れた技術を生み出し日本の製造業を支え、我が国を経済大国に押し上げて来たトヨタ自動車が、アメリカとタイに拠点を移してしまう可能性が高まりました。

この動きは、トヨタだけでは無く現在の悪政を生む自民党・公明党の連立で、国会の議会制民主主義が失われ、閣議決定や議会を経ずに、次々と増税や防衛予算まで一方的に決められては、日本の企業が持ちません。

既に、稼げる優秀な人材は既にかなりの方が日本の政治が次から次へと増税する現実に見切りを付けて、生活の拠点を海外に移してしまい国籍も国外に移し始めています。

もう日本は、自民党・公明党の連立政権と言う悪政を断ち切りませんと、人材も企業も海外に拠点を移し、外貨を稼げない貧困国家へ進んでしまいます。

食料安全保障が危ない！農地が太陽光パネルに変わる！食料自給率37％！輸入価格急騰

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第331話は、「食料安全保障が危ない！農地が太陽光パネルに変わる！食料自給率37％！輸入価格急騰」をお送り致します。

写真は、茨城県内の畑だった所が太陽光パネルに変わってしまい、農業を辞め廃業する農家が続出すると共に、農家では生活できないので、農業を引き継ぐ若者がいなくなってしまい、廃業し耕作放棄地が拡大しています。

2021年（令和3年）度の食料自給率37％まで落ち込み、最近では世界的な資源価格の上昇で、ビニールハウスの作物は、肥料の輸入価格の高騰や燃料代高騰で、ハウス内は雑草だらけで放置されいる光景を散見しました。

また、日本の農業は輸入の肥料に依存している為に、チャイナの肥料の爆買いで肥料価格の高騰や輸送コストの高騰、種子までもが外国から買わざるを得ず、これらの輸入が止まると我が国は食料危機の恐れがあります。

防衛費倍増よりも食料需給率を倍増すると共に、国内で肥料や種子が自給出来る体制を取りませんと、我が国は有事で輸送が止められてしまいますと、深刻な食糧難が起こり、餓死者が大量に出る事が予想されます。

岸田総理は、「台湾有事は日本の有事」と国会の審議も経ず、勝手に世界に公言し、台湾有事が起これば日本も戦争に参加すると公言してしまいました。

食料も需給出来ず、しかも自衛隊が必要な部品も日本国内で調達出来ない程我が国の製造業を壊滅させた自民党・公明党の連立政権は、食料も武器も需給出来ない国にして、安全保障など出来るのかわかっていません。

既に戦争は始まっており、日本の食料需給率の低下、種子や肥料の海外依存、防衛の為の武器も弾薬も部品も自国で需給出来ない国が本当に国を守れると思っているのでしょうか。

これまで農地だった所が、自民党の大物政治家が、太陽光パネル事業に関わりお金を儲けていた事は、河野太郎の日本端子事件、小泉進次郎と小池百合子東京都知事がテクノシステムに関わっていた事が明らかにされています。

先日、１０億円の詐欺容疑で警視庁特捜部の家宅捜索を受けた三浦瑠麗の夫の会社は、太陽光パネル事業だけでは無く、チャイナ共産党に関係者とみられる方に土地も販売すると言う売国者である事が暴露されました。

日本の政治の中枢の自民党・公明党の内部にまで、外国の諜報活動が入り込んでおり、更に、媚中岸田総理は、外国人留学生を年間30万人以上日本に入れると先日公言しました。

これが10年も続けられてしまうと300万人に増えますので、日本の国体が損なわれ、日本の国が、人種、原語、文化、宗教、肌の色などで分割されてしまい、過去の世界史が示す国家の崩壊が既に始まっています。

つまり、戦争は既に始まっている事に我々国民は気付き、現在の日本を破壊しているのは自民党・公明党である事に気付き、これを終わらせるべきです。

闇バイトは全く割に合わない！携帯を使う犯罪は通信履歴から犯人が特定出来る時代！

複数の若者が絡んだ強盗殺人致傷・窃盗事件の犯人が続々と逮捕され、その主犯格と見られるルフィのフィリピンの刑務所内で指示してた事が分かています。

ご覧の図は、昨年10月から強盗・窃盗事件が発生し、今月に至るまで繰り返された犯行の点と点を繋ぎ合わせると、組織的な犯罪でしかもその共通点から捜査方法が絞られて来ます。（図出典：ANN　NEWS）

本人の内一人でも逮捕されてしまうと、先ず携帯電話が押収され、その通話又はメール等の通信履歴が、現在では全ての通信記録が一時的に一定期間保存されますので、警察など捜査機関が本気なれば裁判所は許可しますので簡単に調べる事が出来ます。

以前犯罪に多様されたプリペイド携帯も、仮に偽名や偽の住所を所有しても、今では使用者が誰かある程度特定できますし、対象を絞り通話内容もその気になれば読み取れてしまいます。

こうした背景には、日本がスパイ天国と言われる程諜報活動が激しい為に、常に不自然な通信や、不自然な移動を監視出来ると言っても過言ではありません。

ですからこれに対し、単なる犯罪組織が海外で司令を出したとしても、条約で批准した国なら情報を共有できることを今回の事件は示しています。

今回の事件では、強盗殺人・強盗傷害、窃盗だけで済まない様々な違法行為が積み上がりますので、再逮捕が続きしかも、今回は強盗殺人事件になっています。

強盗殺人の刑事罰は「無期又は死刑」ですから、仮に減刑されたとしても30年以上刑務所の中から出られません。

また、強盗傷害の刑事罰は「6年以上の懲役」が当たり前で、今回の事件では実刑が確実です。

それ程社会に出してしまうと危険な犯罪者であるとみなされます。

安易な闇バイトに手を出す事は、刑務所に入りたい方以外は、絶対してはいけません。

また、携帯、車、公共交通機関を利用した犯罪は、直ぐに逮捕される事を知るべきです。

携帯は既に述べた通りで、車は道路の各所にNシステムと呼ばれる自動車のナンバー読み取りシステムがあり、この記録が一定期間保存されますので、これをたどれば犯行前後の動きや車の保管場所もある程度特定できます。

公共交通機関には、全てに防犯カメラが設置され、駅前の繁華街等では無数に防犯カメラがありますので、ハロウィーン渋谷で軽自動をひっり返した若者が全員逮捕されているのはこの為です。

また、銀行のATMを利用するとばっちり撮影されていますし、犯人の顔が登録されていれば自動的に警察に通報が入り、ATMを出て暫くすると刑事さんから職質を受けてそのまま警察署にと言うケースも多いのです。

更に、出し子を捕まえても余り意味が無いので、そのまま泳がせて金の受け渡しまで尾行する事も当然行われいますし、携帯の通話記録も膨大なビックデータ解析が行われ行き接続先が特定されます。

闇バイトは全く割に合いませんし、犯罪者はこの仕事から抜け出せなくする為に、更に脅しをかけ犯行を繰り返させますので、闇サイトを見ない利用しない、関わらない様にして下さい。

国民は増税処では無い！冬の電気代は、昨年同月比でいくら値上がり？比較してみた！

これが昨年2022年1月分の我が家の電気代でした。

今年2023年1月分の電気代は７万円を超えてしまいました。

我が家は全て省エネ性能の高い二重サッシで、照明は全てLED照明ですが、子どもが小さい為に暖房が電気ですしそれぞれが個室で過ごす事が多くなり、昨年度比で89ｋWh程増えてしまいました。

前年度比で電気代は、１月分だけで24,150円値上がりしている事が分かります。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第330話は、「国民は増税処では無い！冬の電気代は、昨年同月比でいくら値上がり？比較してみた！」をお送り致します。

普段は余り電気代は気にしていませんでしたが、今月7万円越えには驚きました。

これではオール電化と言う家庭は、この電気代の高騰に苦しんでおられると思いますが、最近寒くなりましたので東北以北の寒い地域では暖房費が嵩み生活が苦しいと思われます。

この明細を見ると「再エネ促進賦課金」と言うのがあり、これが1カ月当たり5,440円も支払わされている事が分かります。

これが、三浦瑠麗さんの夫が10億円の詐欺容疑で家宅捜索された、太陽光パネル利権に流れるお金で、太陽光パネルで河野太郎は日本端子、小泉新次郎と小池百合子東京都知事は、新築住宅に太陽光パネル設置義務化言い出しました。

この両氏に共通している接点が太陽光パネル事業のテクノシステムであったか事が暴露されており、中国に太陽光パネルが過剰な程在庫がある為に、都民に押し付ける為に義務化する事が読み取れます。

また、「再エネ促進賦課金」と言う公的負担が作られ、こうして各家庭や企業からかき集められる莫大な金に群がる利権構造が作られ、強欲な利権者を夫に持つ三浦瑠麗さんは、内閣官房の成長戦略会議でこの賦課金の下限を決める様に進言していました。

成長戦略会議はこんな利益相反になる行為を発言しても誰も注意しないところを見ると、こうした会議も御用学者ばかりと言うようりも似非学者で、しかも、自分達の利権を拡大させ、国民の富を強制的に取り上げる為の会議ではないでしょうか。

日本のマクロ経済対策を破壊した小泉純一郎政権！経済企画庁廃止で国家戦略が不在！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第329話は、「日本のマクロ経済対策を破壊した小泉純一郎政権！経済企画庁廃止で国家戦略が不在！」をお送り致します。

高度経済成長支え、日本のマクロ経済政策に貢献して来た経済企画庁を自民党の第一次小泉純一郎内閣が2001に発足するとこれを廃止して為に、日本と世界のマクロ経済を分析または政策を決めて来た経済企画庁が廃止されていしまいました。

上のグラフは日本の貿易収支、日本の貿易赤字がどの時点で進んで来たを分かる様に描いたもので、2001年頃から貿易赤字が膨らんでいる事が分かります。

その結果何が起きたかと言うと、日本の方向性が決められなくなり、将来の見通しが見えないままの政策が行われ、国民も企業も将来の方針すら立てられなくなりました。

特に財務省の主計局は、明治時代以降変わらない「入るを量りて出ずるを制す」と言う思考停止で世界は大きく変化しているのに、その変化に適応できない省庁になってしまいました。

これでは、日本の成長は止まってしまいますし、そうしたブレーンを持たない今の岸田政権は官邸主導で行ってしまう為に、日本の景気を冷やす増税を持ち出し、思い付きに過ぎない政策が繰り返されています。

これでは、我が国は滅亡してしまいますし、財務省の主計局は支出の削減をし、その一方では天下り法人に金が流れる仕組みを作った者が出世する仕組みですから、緊縮財政でも税金が足らず増税に走る様になります。

これが先が見えない日本の現状ではないでしょうか。

関東で連続強盗・窃盗・殺傷事件多発！凶悪な事件！防犯対策を真剣に考えましょう！

関東地方などで相次いだ一連の強盗事件で、警視庁は24日、新たに東京都中野区で起きた事件の容疑者として男２人を強盗致傷と住居侵入容疑で逮捕しています。

警察の捜査力凄さを感じる今回の一連の逮捕ですが、その背景には凶悪な事件で警察も総力を挙げた事を伺わせます。

最近私のビルに防犯カメラが複数設置されているので、近隣の県警の刑事さんが映像を見せて欲しいと言われる事がここ1カ月で2回あり、何か大きな事件が起きてい居る可能性を感じました。

どうやらこの事件とも関係がありそうですが、詳しい事は捜査上の秘密です。

この事件の報道を受けて、防犯用品が急激に売れているそうですが、一般には泥棒除けの商品が多く、強盗用の防犯機器は売られていないのが普通です。

私も昔し、マンションで生活していた時に、蛇頭と思われる窃盗団に泥棒に入られた経験があり、その後、防犯対策は万全を期すと共に、枕元には日本刀を置く様になりました。

当時は、分譲マンションでしたので、防犯カメラの設置は管理組合の許可を貰わねばならず大変でした。

しかし、今では自分のビルを購入したので高度な防犯体制を取る事が出来、複数の監視カメラで不審な動きをする人を把握出来るので、不審者を見つけたらその場で躊躇無く110番通報してしまいます。

防犯カメラは外部から死角になり易い場所や人が隠れ安い場所、扉等に向ける事で、不自然な動きを察知出来る様にしています。

最近の防犯カメラシステムなら、ソフトウエアを入れると自動的に不審者を察知したり、不審者の顔を事前に登録しておくとその人物が現れると知らせる機能も持たせる事が出来ます。

強盗や泥棒の侵入を防ぐ為には、ダブルロックは当然で、インターホンは押した人の顔と日時が同時に撮影されるものを使用し、玄関扉はバール等でこじ開けられない様に、開き扉をバールが使えない方向から開く様にする。

窓ガラスは、二重構造で内側はCPガラスですからそれを破り侵入する事は先ず出来ません。

また、金庫も耐火金庫では簡単に破られてしまいますので、防盗金庫と呼ばれる、ドリルもガスバーナー、ハンマーやバールでも開ける事が出来ない、そして重量が重く金庫ごと運び出す事が不能なものを購入しました。

更に、強盗が金庫を開けろと言われても、タイムロックを作動させてしまえば、一定時間絶対に開ける事は出来ませんから、そこまで待っている犯人はいない筈です。

その間に殺されてしまえば別ですが。

内部に侵入されれば、外部に警報で知らせると共にフラッシュライトが点滅し、外部に異常を知らせる機器を設置しました。

しかし、戸締りをきちんとしていませんと侵入を防ぐことは出来ませんので、常に施錠する様にしています。

一番大切な事は、家の中に泥棒や強盗に狙われる様な現金を置かない事で、取られるものが無ければ泥棒も強盗も来ません。

防犯カメラも半導体不足から注文しても設置されるまで半年以上待たされる事があるので、早めに注する必要がありそうです。

貿易赤字から分かる日本の没落！国際金融資本家は自民党・公明党の崩壊を決断か！

ご覧のチャートは日本の貿易赤字の推移を約60年間の動きを描いたものですが、ここ3年間で御覧の様に急速に赤字が拡大し、我が国の没落はこのままでは急速に進むと見られ、危険な状態です。

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第328話は、「貿易赤字から分かる日本の没落！国際金融資本家は自民党・公明党の崩壊を決断か！」をお送り致します。

ここまで日本の貿易赤字が拡大しているのに、自民党・公明党とカルト教団に支えられて来た岸田政権は、効果的な経済政策も成長戦略も示せず、国債の発行と増税に頼る非常に危険な政策をしています。

国際金融市場で働いていた私の経験では、何か大きなパラダイムシフト起こりそうな予感がします。

それは、日本がこれ以上没落されては困る人達がいるのです。

これを理解していただく為に、日本の戦後史を振り返ってみましょう。

大東亜戦争が終わると日本が共産化するする事を恐れて、進駐軍GHQとその背後のCIAは、日本の共産化を阻止する為に、CIAが自民党と創価学会にがお金を出していた事は、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され明らかにされました。

ここで創設された自民党はその党是に「憲法改正」掲げて発足したのに、戦後78年経過した今でも憲法改正出来ていませんし、更に、韓国の反日教団と化した統一教会、保守を装い政界に浸透した国際勝共連合を切れません。

更に、国会議員や大臣の中にはチャイナ共産党との関係が疑われる人物が多く居る事は周知の事実です。

そして創価学会はどうでしようか、当時日本が共産化しない為に創設にお金を出したのに、今はチャイナ共産党の浸透で、ウイル・チベットの人権弾圧決議案も中国と言う単語を消させ、何の意味も無い決議に改悪しました。

国際金融資本家がお金を出し自民党・公明党を作りましたが、その役は終わり、更に逆の方向に動き出した政党は切り捨てようとしている感が致します。

その背景には、アメリカとチャイナ共産党の関係が悪化しており、尖閣諸島や台湾有事が起これば、これまでの曖昧戦略は通用せず本格的な衝突になる事はほぼ確実です。

先日、ネオコンと関係が深いジョージタウン大学内にある、戦略国際問題研究所、（Center for Strategic and International Studies　CSIS.）ウオーゲームと言う台湾有事を想定した戦争シュミレーション行われました。

こうした動きを見ますと、米中対立は今後激化し、戦争が予想されているのに、日本の政治が国民を貧困にし、縁故主義で利権を貪る自民党・公明党政権では、CIAは内部に中共スパイが入り込み信用出来ないと判断した可能性が高いのです。

その兆候が既に、日本の国民の7割が自民党・公明党の岸田政権を支持していない事、日本の国力を高めるべき時に、増税では国民の愛国心を高める処かその逆になる恐れや、工業力の低下で兵器の部品すら作れない状態です。

こうした背景から、国際金融資本家は自民党・公明党に見切りを付けた可能性を疑うのは私だけでしょうか。

売国岸田首相留学生30万人をさらに増やす方針！日本の学生には何もせず愚民化推進！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第327話は、「売国岸田首相留学生30万人をさらに増やす方針！日本の学生には何もせず愚民化推進！」をお送り致します。（写真出典：Japan　Today）

自民党・公明党の岸田政権が我が国の滅亡に向けて走り出しました。

報道によると、媚中売国の岸田首相が、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示したことが世界的に報じられました。

岸田首相は、年間30万人の留学生受け入れという政府目標の拡大とともに、留学生が卒業後に日本で活躍しやすいようにする環境整備や、教育の国際化に向けた計画のとりまとを、29日に行われた永岡文部科学大臣とのオンライン会談において指示したという。（写真出典：The Japan　Times）

外国人留学生受け入れの前に、日本の国民の所得を上げる事や、家庭の貧困に苦しむ学生の進学支援や、現在の大学生の約半分の学生は、平均で324万円の奨学金と言う借金を背負わされ、返済に15年もかかる状態を先に改善すべきです。

岸田首相は、年間30万人の留学生受け入れの本当の理由は、安い労働力を流入させ、我が国の勤労者の所得と競争させ、更に所得を減らそうとしていると考えられます。

また、チャイナ共産党の千人計画に見られる日本の技術を盗み取らせる為に意図的にこうした売国政策をしているのではないでしょうか。

国民の現在7割が支持していない自民党・公明党のカルト教団に支えられた、岸田政権はどう考えても我が国を滅亡させる為に、日本の若者を見捨て、日本侵略を企む外国を利する政治は危険以外何者でもありません。

有権者の皆さんはちゃんと選挙に行って自民党・公明党のカルト教団に支えられた連立岸田政権に対し、国民の7割が支持していない事を選挙で示して下さればと願わずにいられません。