自民党がコロナワクチン接種を政治利用！医療現場で医師から悲鳴！利用される医師会！

7月に行われる衆議院・東京都議会議員選挙で自民党はコロナワクチン接種を政治利用する宣伝が目立ちますが、本当にコロナが収束出来る状況なのでしようか？

ご覧の写真は、区内に貼られた自民党の衆議院議員・元都議会議員の所謂事前ポスターと言われるものですが、コロナ収束、経済復活、この国難！とか、コロナ収束に向けてとその発端は何処に問題だったかを反省すらありません。

むしろコロナを政治利用する動きが強まっており、墨田区ではりコロナ接種会場を両国国技館にする事を宣伝していますが、肝心の医師からはコロナワクチン接種が政治的に利用し過ぎだと言う声が上がっています。

こうしたコロナワクチン接種の政治利用の背景には、こうした伝染病は何れ収束すると言う経験則から、政治利用して置けば、実際には何もしなくも収束し、その後収束は私達がしたと言い宣伝する為に利用しょうとしています。

最大の問題は現場で働く医師などの医療従事者の置かれた状況を把握する事な行われる、政治利用が現場で接種を行う医師達の時間的、労働的負担が多き過ぎる点で、実際には医師等にとって命懸けの仕事だからです。

しかも東京場合の医師の人口比例は、人口10万人当たり265.5人ですから、人口の0.2655％しか医師がいない事が計算で分かります。

墨田区の2021年3月26日時点の人口は275,492人ですからその人口に対する医師の割合は0.2655％ですから計算上墨田区内でワクチン接種の資格のある医師は731名しかいない事が数学的に導き出せます。

しかも、この中から交礼の70歳以上の医師は、感染すれば死亡リスクがありますので、参加できませんし、多忙な美容整形外科や高度な専門治療を行う医師は、時間的にも経済的にも参加できない可能性があります。

すると、実際にワクチン接種に関われるのは500名程度になると推測されます。

墨田区議会自民党では、自民党の広報紙の第1面の約半分を使い、ワクチン接種を宣伝し4月下旬から9月末でに終わる様な宣伝をさも自分達のお手柄の様に宣伝していますが、これは嘘で本当はアメリカのお蔭です。

しかし、ながらアメリカでの生産や受給バランスのズレから実際にはワクチンが届くのがかなり遅れそうで、しかも、ワクチンを接種出来る医師が確保出来るのか、その点について明確な証拠は示されていません。

この問題を3月30日の区民福祉委員会で問題点を指摘しますと、医師会任せで、例えは、何月は医師何名が接種に当たれるかを示せる具体的な根拠は示せませんでした。

今後医師会から提示され次第報告するそうですが、現時点で出ていません。

衆議員・都議会議員選挙利用される中共ウイルスワクチン接種！本当は医師が足らない！

ご覧のグラフは、人口10万人当たりの医師の数を示す厚生労働省が平成18(2006)年12月31日現在で調査した結果です。

この調査結果から東京都で今回のワクチン接種が可能な医師は、歯科医師や薬剤師は除外されますので、人口10万人当たり265.5人ですから、人口の0.2655％しか医師がいない事が計算で分かります。

それでは墨田区の2021年3月26日時点の人口は275,492人ですからその人口に対する医師の割合は0.2655％ですから計算上墨田区内でワクチン接種の資格のある医師は731名しかいない事が分かります。

墨田区民全体に接種するとなると計算上、医師一人当たり377人に接種しなければなりません。

しかし、医師の世界も高齢化しており、70歳を超えますと万一ウイルスに感染してしまいますと医師が死亡してしまうリスクがあり、377人の医師が全てがこのワクチン接種に関われるとは思えません。

私に情報を下さった医師の話では、１回か2回は医師会の要請で行くかも知れないが、実際には接種に伴う様々なリスクや病院での患者さんへの診察もあるので、実際には時間が確保出来ないのが実情だそうです。

医師の中でもワクチン接種を政治的利用したり首長の人気取りに付き合わされる事に違和感を感じると共に、この負担を現場で働く医師に押し付けるのは勘弁して欲しいと言うのが本音の様です。

更に、休日診療も当番制であり、医師が体を休めたり、医療技術の向上の為に学んだり研究する時間も取れないのが実情の様です。

ワクチン接種を公約にする政治家や政党、自治体の長である首長こそ無責任であり、逆に感染を拡大させ日本経済を没落させている事に気付いて頂ければ幸甚です。

墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業の嘘！なぜPayPayだけなのか！問題はこれ！

実際には予算を1億円以上も消化出来ずに終了した墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業が、自民党会派からの強い要求で2億1千万円と前回消化できなかった予算1億円の合計3億１千万円余りの予算が組まれ第2弾称して２月から始められますが、その問題を指摘させていただきます。

最大の問題は、墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業はPayPayだけの独占で行われる点です。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

そこで問題なのは、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

Alipayは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長です。

このジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身だからです。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

更に、最近問題視されているのは決済機関として、アメリカもチャイナ共産党も阿里巴巴集団（アリババ・グループ）もジャック・マー氏も潰そうとしている点でAlipayが消滅する可能性が出て来ているのです。

その様なPayPayを導入しても、一定のキャンペーン期間契約店は負担無しで使えるかも知れませんが、その後、毎月会費を取られる上に、当初期待された外国人も中共ウイルスの感染拡大で入って来ません。

しかも、この期待していたインバウンド需要は絶望的で、世界的に復活する可能性は低く、長期に渡り戻らないと見る方が賢明です。

キャッシュレス決済ポイント事業の問題点は、利用されてから決済されるまでの間、お店は利用された分お金を受取れませんので、使われれば使われるほど、運転資金が減りますので特に小規模な店舗では資金繰りが苦しくなる筈です。

これを進めた自民党の議員の大部分は、会社やお店を経営した事も商売でお金を稼ぐ能力も無い人達で、そもそも経営的感覚がありませんので、単に金をばら撒けば庶民は喜ぶと真面目に考えているのかも知れません。

所詮議員報酬を貰い生活する人達には、経営者の苦しみなど分かりませんし、自民党の二階幹事長の命令に従うだけで、逆らえば公認されない処か刺客を送り込まれ議員人生が終わる人達なのです。

そもそも、区民の皆様や小規模事業者の事を考える余裕すらないのかも知れません。

しかし、これでは困りますし、我々経営者は、お金を稼ぎ出さなけば従業員の給料や家賃、仕入先や外注先に支払うお金や税金を支払えません。

自民党のやり方のおかしな点は、特定の利権業者に集中させる点で、墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業はPayPayだけに限定してしまい、競争原理が働かなくしてから、公金で合計５億２千万円を注ぎ込む仕組みです。

つまり、墨田区の商店街も商店街連合会もこうした独占体制の為に単に利用されているに過ぎません。

もう少し大きな視点で考えていただければ、結果的にチャイナ共産党を儲けさせ、我が国を衰退させ戦争で領土や国民の命や財産を奪う事に利用されている事に、一刻も早く気付いていただけると幸いです。

マスメディアを操る政商電通グーループ237億円の赤字！国民か見放されたマスコミ！

（株）電通グループは12月7日、これまで中共ウイルス影響で未定としていた2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表したた瞬間ご覧のチャートの様に大きく下落し、やや戻りつっありますが、先行きは非常に深刻な事がわかりました。

これまで日本のマスコミを牛耳って、チャイナ共産党の支配下とも言われ、自民党と結託し持続化給付金事業を受注した政商電通グーループが、再起不能な状況に追い込まれて来ました。

これは、必然とも言える状況で、皆様は今現在テレビや新聞をご覧になっていますか？

実は、私は数年も前からテレビも新聞も見なくなっている事に気付きました。

リビングの大型テレビは子ども達のゲームやユーチューブ動画を見る為専用になっています。

以前は車の中で時々テレビ番組を聞いた事がありますが、全く面白く無いので、最近では米軍が運営するラジオ局FEN（ファーイーストネットワーク；ＡＭ８１０Hｚ）しか聞いていません。

日本のマスメディアは、必要な事実を国民に伝える事をせず、アメリカ大統領選挙では、選挙の不正についての事実を伝えない処か、バイデン勝利などと嘘を公然と伝えています。

それだけでは無く、慰安婦問題など捏造された嘘を公然と流したり、関東大震災で朝鮮人を虐殺したなどと報じ、事実は朝鮮人が強盗や婦女子を強姦し殺害していたものを捕まえようとしただけでした。

この背景にはチャイナ共産党が諜報活動で在日朝鮮人や韓国人を使い歴史の事実を塗り替えようとしている事に気付くべきです。

また、11月25日には、慰安婦問題を捏造し我が国を貶めて莫大な国益が失われる結果となった朝日新聞が2020年度決算で創業以来最悪の約170億円の大赤字に陥る見通しになり渡辺社長が来春退任する結果になりました。

電通はチャイナ共産党やCIA等の諜報機関に操られてながら公共の電波を独占的に使う利権を得て膨大な利益を出してマスメディアを事実上支配して来ましたが、中共ウイルスの感染拡大で巨大イベントが無くなり、肝心の広告収入が入らない状態に陥っています。

更に、電通は自民党と結託し持続化給付金事業を受注しましたが、2020年12月17日政府の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、今年5月、電通の担当者が下請け会社に対して競合会社に協力したら「今後、出入り禁止にする」と下請けに圧力をかけ公取委が電通を注意しています。

以前、出演の為某テレビ局に行った時に、玄関ロビーに「〇〇会社は出入りを禁止する」と書かれていたのを思い出しましたが、これも電通が行っていたのかも知れません。

また、中共ウイルスの感染拡大で巨大イベントが無くなっただけでは無く、広告を出す側の企業にこうした余裕が無くなって来た事情もあります。

更に、テレビ番組の予算が削られ質の高い番組が作れなくなり、テレビ離れが加速し、広告の効果が無くなり広告枠の価格も下落しているそうです。

その一方で、ネット上の放送番組の力が増して来ており、再生回数ではテレビ番組を超えるものが出て来ており、電通を通さないので格安で宣伝効果が上がると評価されています。

仮に、中共ウイルスの感染拡大が収束しても、電通の先行きは多難でこれまで余りにも国民を馬鹿にして、贖罪意識を植え付け、愚民化番組や報道を繰り返して我が国を弱体化させて来た反動で今度は消滅する事が予想されます。

既に、我々日本の国民は電通を必要としませんし、洗脳もされなくなっています。

更に、事実を忠実に的確に伝えないテレビ局なども次々に衰退し歴史から消滅する大変革が起こる事が予想されます。

墨田区に関係する部分では、過去にすみだ北斎美術館、関連するふるさと納税のプロモーション等に我々の税金が電通に流れていました。

利権行政の闇！府中市元自民党議長！官製談合防止法違反で懲役2年6カ月求刑！

本年6月２日、警視庁捜査２課が東京都府中市の公園拡張工事や道路工事を巡り、元自民党市議会議長の木村茂被告（73）官製談合防止法違反の疑いで、逮捕起訴していた事件について20日東京地裁立川支部の竹下雄裁判長で開かれた初公判で、起訴内容を認めましました。贈賄側の市内の土木工事会社代表の田中善雄（76）も認めました。

東京地検は、論告で「行政の信頼を失墜させた。以前の入札でも被告間で類似の漏洩があった事もうかがわれる」として、元自民党市議会議長の木村茂被告に懲役2年6カ月追徴金100万円を求刑しました。

贈賄側の土木工事会社代表の田中善雄被告に対しては、懲役1年4カ月を求刑しました。

弁護側は、執行猶予付き判決を求めて即日結審し、判決は12月4日に出るそうです。

起訴状によれば、市議だった村木茂容疑者は、2019年8月土木工事会社代表の田中善雄被告から依頼を受けて、当時、都市整備部長だった塚田雅司被告（57）から聞き出した、「四谷さくら公園（2期）工事」の指名競争入札の最低制限価格を伝え、同年11月、見返りとして喫茶店で現金100万円を受け取り、現在官製談合防止法違反で公判中です。

起訴状から、元自民党市議会議長の木村茂被告は、同年8月、都市整備部長だった塚田雅司被告に数回電話し、最低制限価格を業者用語の「下の額」としつこく問い、漏洩を暗に求め、これに応じたものです。

土木工事会社代表の田中善雄被告は、わいろの100万円について、落札額の1％と供述しており、2期工事の入札は2019年8月28日に、田中被告の会社が最低制限価格を僅か9円上回る1億1220万4080円で落札しています。

行政側と与党会派の自由民主党市政会との慣れ合いの関係が推測され、官僚側は天下り施設の建設や天下り法人に流れる予算を可決させるには与党に貸しを作るなどの関係強化が必要だからと考えていたのかも知れません。

前法相の衆院議員河井克行容疑者と参院議員の案里容疑者が公選法違反容疑で逮捕!

18日、たまたま東京地方裁判所へ行っていると東京地方検察庁の４ヵ所ある出入り口は全てマスコミが詰めかけていました。

写真は、前法相の衆院議員河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が乗っていると見られる車が東京地検に入る所です。

同日、公選法違反（買収）の疑いで河井夫妻は逮捕されました。

こちらが検察庁の正門で、刑事告発などで車で来庁が認められた時は、事前に車のナンバーを届出ていると許可証が出され、通常ここから入り、左側に曲がって検察庁の駐車場に車を止めます。

こちらは日比谷公園側の入り口でこちらにも多くのマスコミ関係者が詰めかけていました。

こちらが桜田門側の出入り口ですが、こちらも押さえでマスコミ関係者待ち構えています。

黒川弘務検事長の麻雀辞職など最近検察が変わって来ているいる事に気づかされます。

それは、これまでの検察が政権にべったり寄り添う感じで、自民党との馴れ合いから、黒川弘務元検事長問題が発覚したと言っても過言ではなさそうです。

正直申しますと黒川弘務元検事長は仕事が出来るかと言うとそうではなく、本来の職責すら自覚出来ず浅草のマンションで賭け麻雀をする程度の無能な人物である事が、こうした行動から読み取れます。

こうした黒川氏が出世した背景には、安倍政権と自民党との関係が想像出来ます。

つまり双方がお互いを利用し合って美味しい汁を吸っていた様です。

しかし、官僚の中には本当に優秀で正義感と使命感がある方が必ず居るものですが、こうした方は権力者にすり寄る事はありませんから、不遇な境遇に置かれる事が多いものです。

これに対して無能な黒川氏が出世し、自民党の悪事をうやむやにする光景を見せられる、優秀で正義感と使命感がある官僚は失脚させるチャンスを狙っているものです。

こうした力のバランスがありますので、現在の安倍政権は余りにも国民を裏切り過ぎ、馬鹿にし過ぎた為に心ある方が立ち上がり黒川氏を失脚させ、河井夫妻も逮捕となった事が繋がって居るのかも知れません。

前法相の衆院議員河井克行容疑者も法務大臣でありながら、民主主義の根幹ともいえる公選法に違反して買収行為をするのですから最低です。

安倍総理も任命責任がありますし、公選法違反の団扇を配って法務大臣を辞任した松島みどり衆議院議員を法務大臣に任命したのも安倍総理でした。

今回の事件で如何に自民党が汚い選挙で議席を確保しているかが暴露されましたが、これは氷山の一角です。

自民党が如何に我が国を弱体化させて来たか、国民の為に働かずアメリカやチャイナの為に働き我が国の富と技術、資本を流失させて来たかを是非知っていただきたいと願います。

利権行政の闇！府中市参事・自民党市議ら6人官製談合防止法違反で逮捕！

２日、警視庁捜査２課は東京都府中市の公園拡張工事や道路工事を巡り、自民党市議を通じて入札の最低制限価格を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで、市都市整備部参事の塚田雅司容疑者（５６）を逮捕しました。

価格情報を基に落札したとして公競売入札妨害容疑で市議の自由民主党市政会村木茂容疑者（７３）と自由民主党市政会臼井克寿容疑者（４４）と市内の土木工事会社代表の田中善雄（75）日鋼町、池田伸夫（48）若松町、同住吉町の容疑者の計6人も逮捕しています。

捜査２課によると、業者側が市議２人を通じて塚田容疑者に漏えいを持ち掛けたとみられ、同課は６人の認否は明らかにしていません。

こうした事件を分析する事は、管制談合の手口を知り墨田オンブズマンとして不正と見られる契約をスクリーニング（（screening）ふるい分け）して更に疑問点を調査して違法があれば告発する為に重要です。

更に、FBIが行っている犯罪手口や犯罪者をプロファイル化してそのパターンをデーター化して置くことで、類似のケースから犯罪を推測しようとするものです。

この事件の手口はこうだ！

捜査2課によると、塚田容疑者は当時、都市整備部長で、同部が関係する工事の最低制限価格を知る立場だったという地位にある人物の犯罪です。

どう言う訳か塚田容疑者が2019年8月下旬、村木、臼井両容疑者に最低制限価格を漏洩している点です。

ここで注目すべきは、8月下旬と言うと議会は夏休みでこの時期に登庁する議員は少ない点と、決算や予算執行を方針を決める9月以降の行政の絡みもありそうです。

業者側の動きを分析しますと、土木工事会社代表の田中容疑者から同市議の自由民主党市政会所属の議員、村木茂容疑者に、最低制限価格を教えてほしいと依頼している事です。

更に、同工事会社の池田容疑者が別の工事会社代表を通じて、同市議の自由民主党市政会所属の議員、臼井克寿容疑者に最低制限価格を教えてほしいと依頼しています。

この事から、土木工事会社代表の田中容疑者は何が何でも仕事を取りたい為に、市議の自由民主党市政会村木茂容疑者と自由民主党市政会臼井克寿容疑者に対して別々のルートで最低制限価格を聞き出している事から伺われます。

こうした依頼を受けて、市議の村木、臼井両容疑者が都市整備部長の塚田容疑者から聞き出したとみられます。

疑問な点は、都市整備部長が犯罪が発覚すれば刑事事件となり逮捕される事や懲戒解雇になる危険を冒して最低制限価格を漏洩した動機です。

考えられる事は、行政側と与党会派の自由民主党市政会との慣れ合いの関係が推測され、官僚側は天下り施設の建設や天下り法人に流れる予算を可決させるには与党に貸しを作るなどの関係強化が必要だからと思われます。

自由民主党市政会の2名の議員がこうした要請に拒絶なかった理由は、日ごから選挙などで協力して貰っていたり、政治献金やパーティー券を買って貰っているなどの借りがある可能性が高いのです。

この事件の分かり易い点は、最低制限価格54,548,952円に対して落札価格が54,548,952円と全く同じで、ここまで一致する事は、理論的な確率から言ってあり得ません。

こうなっ理由は、田中容疑者が別ルートで最低制限価格を聞き出させた為に他の業者にも情報が流れてたと勘繰り、絶対に落札する何らかの事情があり同一価格で入札した可能性があります。

こうしたケースは入札で良く見られますが、捜査機関ではありませんので実態を強制捜査出来ませんので、見つけた場合は捜査機関に情報提供しています。

捜査機関も関心があったり他の事件を追いかけている場合にコンタクトして来る事もあります。

政府・自民党の嘘！１世帯あたり３０万円の現金給付は殆どが貰えない印象操作！

自民党の岸田文雄政調会長は３日、来週発表予定の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、所得が減少した世帯への現金給付を１世帯30万円にすることを安倍晋三首相に提案し、了承を得たと明らかにしたと報じられています。

過去の歴史を分析しますと、政府・自民党は常に国民を騙し続けて来た事を知るべきべきです。

そもそも政府も自民党も「１世帯あたり３０万円の現金給付」何んて本気で考えていませんし、単なる国民の不満や怒りの矛先を弱める為のポジショントークに過ぎません。

政府は、７日にも現金給付について盛り込んだ緊急経済対策を決定すると言っておりますが、何が緊急経済対策なのでしょうか？

緊急経済対策なら先ず消費税を完全撤廃し、消費喚起の為に逆に5パーセントの補助金を支給する程度の事をしませんと、今後世界的な大恐慌へと進行する事が予想されます。

７日に予定される現金給付について盛り込んだ緊急経済対策は、一定の水準まで所得が減少した世帯が対象となり、それも対象者がかなり絞られた単なるポーズに過ぎないものになりそうです。

その片鱗が見えるのは、対象者が自ら申請する自己申告制とし、申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求めるそうで、こんな資料は詐欺師と模範解答が無い限りそう簡単に作れません。

自民党は利権と票田を重視しますから、広く国民が享受できるものではなく、しがらみのある所にお金が流れるルートを作る筈です。

例えば先日問題になった「お肉券」を考えればピンとくる方も多い筈ではないでしょうか。

しかし、これまで政府や自民党に依存し利権を蝕んで来た業界は悉く衰退して来た事は、過去の歴史が証明しています。

如何に利権に群がるものが愚かで、自らを肥大化させながらその依存体質が弱体化を招いて来たかを自覚していないだけではないでしょうか。

本所地域プラザ3度目の随意契約！自民党候補者が選挙事務所代わりに使用！

昨年の統一地方選挙では選挙期間中に自民党の候補者が区民の税金4億4千万円で建てられた本所地域プラザを選挙事務所代わりに使用し、公選法では選管が決めた指定場所以外禁止された個人演説会場として使用していた事を示す証拠です。

本所地域プラザは、墨田区民の税金4億4千万円の巨費が投じられて作られた公共施設です。

計画当初は、墨田区が公募して集めたガバナンス会議に多くの区民の皆様が応募されましたが、当時これに参加されていた方の証言では、そこへ自民党の衆議院議員松島みどり後援会の幹部らが大量に入り込んでいたのだそうです。

ガバナンス会議を実質的に支配する為に応募で来られた方は、嫌がる仕事を押付けたり仲間外れにするなどいじめの様な嫌がらせが繰り返され、応募で参加した方は面白くないので辞めてしまう様に仕組まれていたそうでです。

特に、意に沿わない人にはつまらない仕事を押し付けて辞めさせてしまい結果的にガバナンス会議を乗っ取ってしまった事が当時ガバナンス会議に参加されていた皆様からの情報提供で分かりました。

結果的に、本所地域プラザの指定管理者になり補助金を貰い松島みどり後援会の人々の職場と拠点を作りその運営に伴う利権と選挙での票田を確保する為に乗っ取った事はその後の状況が物語っているのではないでしょうか。

前山﨑昇墨田区長はすみだ北斎美術館を建設したい為に、当該施設の指定管理者を入札を経ずに随意契約にされたと言う話も仄聞でございます。

その為、当該施設の指定管理者の選定では、競争入札が前提なのに平成25年6月10日に議案第55号「本所地域プラザの指定管理者の指定について」提出され随意契約で可決されました。

その後、期間満了に伴い平成28年11月25日に議案第106号「本所地域プラザの指定管理者の指定について」提出され、これも何故か随意契約で可決されます。

更に、再び期間満了が令和2年3月31日に迫った為に令和1年11月27日に議案第54号「本所地域プラザの指定管理者の指定について」提出され、これも何故か随意契約のまま議案に出されました。

結果的に、共産党6名、立憲民主2名、墨田オンブズマン1名合計9名が反対しましたが、与党系の賛成23名で可決されてしまいました。

ご覧の部分が、入札を経ずに随意契約になった理由が示された部分ですが、官僚と自民党の利権の関係がプンプン臭う内容です。

主幹部検討部会とは、地域力支援部の内部検討部会で、この組織も他の自治体には無いもので、前山﨑区長時代に地域活動推進部として作られたもので、町会や自治会を管理し山﨑体制を堅固な票田にする目的で作られた事が伺われました。

更に、選定委員会は、副区長が座長で総務部長、企画経営室長などのメンバーで構成された言わば幹部職員の官僚だけの選定委員である事は言うまでもありません。

こうした状況から官僚の意向に賛成する自民党に対する斟酌があると見られても不思議ではありません。

こうして利権が作られる事が時系列で分析しますと見えて来ます。

安倍総理主催の桜を見る会に見る与党の公金で有権者を接待！官僚は見て見ぬふり！

21日テレビ朝日の「モーニングショー」で若狭勝弁護士が安倍総理主催の桜を見る会前夜祭に見る与党の公金で有権者を接待していた問題でその違法性を指摘した違法行為はご覧のものです。

安倍政権も歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、憲政史上最長の政権となりましたが、やはり長期政権には腐敗と利権がこうして作られる事を示唆しています。

上の写真は21日のテレビ朝日の「モーニングショー」のもですが、①は、会費とサービスの差があればホテル側が安倍総理側に利益を与えたと見られ贈収賄に取られる可能性が指摘されています。

11月8日の参院予算委員会で提示された資料ですが、これまで予算額が1,766.6万円だったものが、2014年には約倍の3,005.3万円が使われ毎年予算オーバーの状態で今年は5,518.7万円と予算額の3倍近くまで膨れ上がり来年の令和2年度予算では5,728.8万円に予算自体を増やそうとしています。

②は、政府が招待客が余りにも増えすぎている事から2018年にその費用が5千万円を超えたため、予算を削減しようとしましたが、与党自民党はこれを拒否し、逆に官僚に働きかけ予算を3倍に引き上げた事を上の左側のグラフは示しています。

与党と官僚の馴れ合いの構造はこうして生まれるもので、予算を何とか通したい官僚と、与党が過半数しめる自民党と公明党は予算を認める代わりに利権や様々な優遇を受け選挙で有利になる仕組みが垣間見られます。

これは安倍総理主催の「桜を見る会」合計15,000人の招待客の内訳ですが、約6000人が自民党関係者の推薦、約1000人が副総理、官房長官ら官邸幹部枠、約1,000人が公明党関係者と元国会議員に割り当てられます。（上の図出典：時事ドットコムニュース）

こうした実態を知りながら、指示された通りに官僚が招待状を公費で送った事も、官僚のとの馴れ合いの構造が見えますし、官僚が脱法行為に手を貸していた可能性があります。

更に、余裕があれば国際貢献、芸術文化で貢献があった特別招待者で報道関係者取材したくなるよう、知名度をある人達を呼び報道関係者を集める仕組みです。

更に、この中に総理の昭恵婦人枠もあったそうで政権や公金の私物化は酷いもので、ここまで腐敗している方が政権を取られている事に危機感を感じざる得ません。

ここで皆様に知っていただきたいのが、こうした事を官僚が見て見ぬふりをしたり、予算を通す際にお土産代わりに使われたり、与党の地盤を強化する事で官僚達の利権が守られ、公金が天下り法人に流れる仕組みが作られている事が伺われるのではないでしょうか。

こうした官僚の利権が天下り法人だ大量に作られ、天下り先を渡る事で巨額の対職員を貰い我々の税金を食い荒らして私腹を肥やす構造が国民の税負担増加、公的負担の増大に繋がり、皆さんの生活と我が国の国力を衰退させているのです。