マスメディアを操る政商電通グーループ237億円の赤字！国民か見放されたマスコミ！

（株）電通グループは12月7日、これまで中共ウイルス影響で未定としていた2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表したた瞬間ご覧のチャートの様に大きく下落し、やや戻りつっありますが、先行きは非常に深刻な事がわかりました。

これまで日本のマスコミを牛耳って、チャイナ共産党の支配下とも言われ、自民党と結託し持続化給付金事業を受注した政商電通グーループが、再起不能な状況に追い込まれて来ました。

これは、必然とも言える状況で、皆様は今現在テレビや新聞をご覧になっていますか？

実は、私は数年も前からテレビも新聞も見なくなっている事に気付きました。

リビングの大型テレビは子ども達のゲームやユーチューブ動画を見る為専用になっています。

以前は車の中で時々テレビ番組を聞いた事がありますが、全く面白く無いので、最近では米軍が運営するラジオ局FEN（ファーイーストネットワーク；ＡＭ８１０Hｚ）しか聞いていません。

日本のマスメディアは、必要な事実を国民に伝える事をせず、アメリカ大統領選挙では、選挙の不正についての事実を伝えない処か、バイデン勝利などと嘘を公然と伝えています。

それだけでは無く、慰安婦問題など捏造された嘘を公然と流したり、関東大震災で朝鮮人を虐殺したなどと報じ、事実は朝鮮人が強盗や婦女子を強姦し殺害していたものを捕まえようとしただけでした。

この背景にはチャイナ共産党が諜報活動で在日朝鮮人や韓国人を使い歴史の事実を塗り替えようとしている事に気付くべきです。

また、11月25日には、慰安婦問題を捏造し我が国を貶めて莫大な国益が失われる結果となった朝日新聞が2020年度決算で創業以来最悪の約170億円の大赤字に陥る見通しになり渡辺社長が来春退任する結果になりました。

電通はチャイナ共産党やCIA等の諜報機関に操られてながら公共の電波を独占的に使う利権を得て膨大な利益を出してマスメディアを事実上支配して来ましたが、中共ウイルスの感染拡大で巨大イベントが無くなり、肝心の広告収入が入らない状態に陥っています。

更に、電通は自民党と結託し持続化給付金事業を受注しましたが、2020年12月17日政府の「家賃支援給付金」の事業委託を巡り、今年5月、電通の担当者が下請け会社に対して競合会社に協力したら「今後、出入り禁止にする」と下請けに圧力をかけ公取委が電通を注意しています。

以前、出演の為某テレビ局に行った時に、玄関ロビーに「〇〇会社は出入りを禁止する」と書かれていたのを思い出しましたが、これも電通が行っていたのかも知れません。

また、中共ウイルスの感染拡大で巨大イベントが無くなっただけでは無く、広告を出す側の企業にこうした余裕が無くなって来た事情もあります。

更に、テレビ番組の予算が削られ質の高い番組が作れなくなり、テレビ離れが加速し、広告の効果が無くなり広告枠の価格も下落しているそうです。

その一方で、ネット上の放送番組の力が増して来ており、再生回数ではテレビ番組を超えるものが出て来ており、電通を通さないので格安で宣伝効果が上がると評価されています。

仮に、中共ウイルスの感染拡大が収束しても、電通の先行きは多難でこれまで余りにも国民を馬鹿にして、贖罪意識を植え付け、愚民化番組や報道を繰り返して我が国を弱体化させて来た反動で今度は消滅する事が予想されます。

既に、我々日本の国民は電通を必要としませんし、洗脳もされなくなっています。

更に、事実を忠実に的確に伝えないテレビ局なども次々に衰退し歴史から消滅する大変革が起こる事が予想されます。

墨田区に関係する部分では、過去にすみだ北斎美術館、関連するふるさと納税のプロモーション等に我々の税金が電通に流れていました。