議員は卒業してもオンブズマン活動は継続！官僚利権に潰された選挙！暴露本出版へ！

本日は当ブログ最後になりますが、当ブログはサイトの管理者が削除しない限り存続しましますし、議員は卒業してもオンブズマン活動は継続し、言論人として作家として方向転換し、墨田区の官僚支配の闇を暴露して行きます。

今回の統一地方選挙の敗因の一つには、当ブログで余りにも最新の分析を掲載していた為に、他の候補者がこれを盗用又は利用した為に独自性が失われた事も分析結果から分かりました。

その為、ブログと言う方法は使わず他の様々な媒体でお知らせして参ります。

最大の問題は選挙が公平公正でなく、町会ぐるみ選挙、行政委員、PTA、行政に関わる各種団体、利権を持つ企業など様々なものを利用して墨田オンブズマン潰しがされた事が分かって参りました。

そうした選挙の結果、墨田区に苦言を述べる事が出来るベテランの議員が次々に落選させられてしまいました。

また、新たに判明したのが、墨田区の選挙でも反社勢力の旧統一教会が関与していた事が分かりました。

その結果、墨田区の区議会も官僚と馴れ合いのお友達議会になる事が予想され、議会のチェック機能が及ばない莫大な金額が貯めこまれた基金の行方を追跡調査する必要がございます。

当ブログを20年以上ほぼ毎日書かせていただいた結果、執力も飛躍的に向上しプロの作家のレベルまで上がって来ましたので、これからは言論人として官僚利権構造を暴露した本を出版したり本来やりたかった創作活動もやって参ります。

最もやりたい事は、墨田区の汚い官僚利権構造を暴露し、利権に群がる人々の実態を描き出し、誰がこの国を衰退させ、国や子供達の未来を絶望的なものにしているのかを解説したいと思います。

27年間のオンブズマン活動で、約半世紀近い墨田区の膨大な情報を収集させていただきましたので、ある程度官僚がやりそうな手口は分析済みです。

また、事実を淡々と伝えるだけでは面白くありませんから、ドラマ化して官僚の支配構造とそれに群がる人々が如何に汚いものか、それが我が国をどれ程危険に晒してしまうかを事実を基に描きたいと思います。

そもそも官僚の利権と保身の為に我々国民は税金奴隷にされ、官僚と利権に群がる人達、自力では稼げない官僚や群れる無能な政治家の莫大な債務を支払わされ続ける、我々国民の敵は身近にいる事を知るべきです。

そして、今後老後地獄が高齢者の皆さんを直撃する事を特別養護老人ホームの実態からも暴露して参ります。

議員は卒業してもオンブズマン活動は継続し、出版や言論人としても活躍の場を広げて参りますのでよろしくお願い致します。

また、後援会もファンクラブとして存続させ、これまでの区政報告会の様に毎月行わず、会員だけを集めたサロンや旅行会形式で行う予定です。

ご入会希望の方は墨田オンブズマンのHPは更新しませんが、そのまま残しますので情報ポストからご連絡下さい。

また、入札談合や問題のある事例、内部告発、情報提供は常時受付ております。

大瀬康介ブログランキング上位で急上昇中！全国市区町村議員ランキングトップ9位！

大瀬康介ブログランキング上位で急上昇中しており、全国市区町村議員ランキングとっぷ10入りし現在9位です。

皆さまから高いご関心をいただきまして感謝申し上げます。

当ブログは毎日更新していますので是非ご覧ください。

議員の重要な仕事は何か？税金を食い尽くす天下り外郭団体の資金の流れを監視！

ご覧の一覧は、墨田区が出資している外郭団体を示すもので、令和2年度時点での墨田区の天下り外郭団体等への出資総額は、約27億8,533円である事が分かります。

出資金だけを見ますと少なく感じるかも知れませんが、こうして外郭団体が作られますと長期に亘り交付金や補助金が流れ続け区財政を圧迫しますので先ず作らせない為にこうした資料から監視しています。

そして、毎年行われる予算・決算特別委員会で得られる様々な資料を分析しその増減が適正なものをチェックする事で、天下り外郭団体等への出資総額や交付金・補助金を増やさせない様に監視しています。

こうした資料を見ても何か分からない議員が殆どですし、政党所属の議員では仮に分かったとしても、政党が官僚と利権の分け合いの様な政策協定を結んでいますと、質問は出来ても反対出来ませんからチャック機能になりません。

例えばすみだ北斎美術館の北斎資料収集基金1億円が作られますと、現在もこれが続いていますから、平成元年にこうした基金が作られましので、それから34年経過しますので既に34億円も使われています。

その使途は収蔵品となる資料の購入に使われて来ましたが、資料購入の為の資料収集員が古美術品の専門知識も美術の知識も無い方ばかりで、単なる権威主義で選ばれていますので、贋作を買ってしまった可能性も高いのです。

この資料購入も目を光らせていますので、明らかに贋作と認められる可能性の高いものは、出訴期間内に裁判を起こし、鑑定する為の手続きをとり、最新の機器を使用した科学鑑定を請求します。

既に北斎の作品はは国際的なデーターベースがありますので、過去の所有者や展示歴、オークション歴などに出て来ない、来歴が不明なものは直ぐに分かってしまいますので仮に墨田区が贋作を購入すれば自滅行為なります。

また、最近ではふるさと納税が全て北斎基金に積み上げられますので、昨年度だけでこれが約13億円ですから、放置すれば増えすぎてしまいます。

こうした基金が溜まり続けると、墨田区には高く売れる事が画商が読んでしまいますから、高値掴みさせられ、結果的に我々の税金が無駄になりますので、常に監視しています。

結果的に、ふるさと納税が北斎基金に積み上げ続ける事が無理になる事を予想して監視を強化しています。

官尊民卑！墨田区の天下り外郭団体の実態を知ろう！天下りが庶民の生活を蝕んでいる！

本日の当ブログ墨田オンブズマンン大瀬康介の行動力編その1は「官尊民卑！墨田区の天下り外郭団体の実態を知ろう！天下りが庶民の生活を蝕んでいる！」をお送り致します。

ご覧の写真は錦糸町駅北口から西方向に連なる巨大なビル群はアルカタワーズと呼ばれる建物で私が就職た時にの昭和58年（1983）にはこの辺りは、旧国鉄の操車場の跡地で広大なエリアが雑草の生えた荒れ地で一部が住宅展示場として使われていました。

当時の就職先が亀沢にある産業用機械専門商社でしたから、JR錦糸町駅北口を出るとこの雑草だらけの場所の前には、置いてけ堀と言う堀があり、長崎橋を渡り会社まで通勤していました。

これが当時の会社の新卒社員募集の為のリクルート広報誌に就航して直ぐに起用されました。

しかし、この会社も僅か1年半で他社からスカウトされ拠点が浅草橋になってしまい、その後の錦糸町駅北口はどうなったか知れませんでした。

後に分かったのが、奥山区長時代に、錦糸町北口再開発等で借金が23区ワースト1位の最貧区になった事を元衆議院議員の伊藤昌弘先生から知らされ、オンブズマン活動を始める切っ掛けになりました。

話は戻りますが、このアルカタワーズビル群の大家さんは墨田区の外郭団体のアルカタワーズ株式会社で、ここが当該ビルの管理もしており、墨田区の幹部職員三役クラスを中心に天下っています。

一定期間在職すると、所謂渡りと呼ばれるそこを退職した退職金を貰い、更に別の外郭団体に天下りまた退職金を受け取る事もしていると思われます。

報酬も、現役時代と比べ3割程減額すると言われておりますが、庶民から見れば退職後働き先で年収600万から800万と言われますと、官尊民卑も甚だしいと言わざるを得ません。

このビル群建設後墨田区の財政は悪化し、行政サービスも満足に出来ない時代が20年以上続きましたので、こうした天下り外郭団体を監視出来る議員が墨田オンブズマンだけと言うのは残念な話です。

千代田区にもオンブズマンを！千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題！

本日の当ブログは「千代田区にもオンブズマンを！千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題！」をお送り致します。（写真出典：東京新聞）

千代田区「神田警察通り」のイチョウ伐採問題を巡り、千代田区にもオンブズマンが必要だと千代田区の方が、マスコミ関係者を介して墨田オンブズマンにそのノウハウを学びたいと訪ねて来ています。

墨田オンブズマンも実は、世田谷、目黒、渋谷と既に連携していますが、目黒の須藤順一郎氏、元芸能リポーターで目黒区議（６期）がお亡くなりなり、目黒が消えてしまいましたが、今度は千代田区と連携が出来そうです。

千代田区による区道「神田警察通り」のイチョウ伐採計画は、住民に知らされない間に、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採した事から住民が激怒しています。

そもそも、神田警察通りは、車道４車線でしかも一方通行ですから、何も歩道のイチョウを伐採せずに、車道側に自転車用の道路を整備すれば済む話ではないでしょうか。

問題は、車道に違法駐車する車があるからだと思われ、４車線ある車線を一本を活用して自転車用の道路を整備するべきだと思います。

この地域のイチョウは、神田の昔からある防災対策で、火災が起きてもイチョウ並木が延焼を防止する効果がある為に植えられたものと思われます。

問題は、千代田区がこうした歴史的背景を知らず、跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植えると言う安易な計画にありそうで、しかも、土木工事が絡みますので工事絡みの利権の可能性を疑うのは私だけでしょうか。

こうした問題が起こると、どの地域でもオンブズマンの存在が必要だと認識されるそうで、以前は台東区の方からご相談を受けた事があります。

それ程、行政を監視する必要がある事が分かりますし、最大のメリットは行政の情報を早い段階で把握する事が出来ますし、極秘裏に行われた事も公にしてしまう事で、不正をすればオンブズマンに見抜かれると言う恐怖から不正が出来にくくなります。

問題は、こうした行政の不正を見抜ける人材の育成で、公共事業の入札の仕組みや、各種財務や契約、図面などが読める、理解できしかもその問題点を的確に指摘出来る人材が必要です。

私の場合は、若い頃に会社に就職し、スカウトされ転職した事で様々な仕事を経験する事でこうした知識やノウハウを身に着けました。

そして、独学で行政について学び、その方法は、ＬＥＣリーガルマインドの中古のDVDを入手して行政法など法律関係を学びました。

つまり、実務と法律の知識で、行政の不正を見つけ論破する必要がありますので、常に勉強が欠かせません。

千代田区でもオンブズマンが誕生する様に今後ノウハウを伝授したいと思います。

国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるの問題を指摘いたしました！

この表は令和３年度各会計別不能欠損額及び収入未済額を示すもので、不能欠損額とは、調定された金額のうち、時効などにより徴収ができないと認定された金額をいい、収入未済額とは、調定された金額のうち、出納閉鎖期日までに納入されなかった金額をいいます。

３月７日の国民健康保険運営協議会で激変緩和措置が繰り返されるだけで、本質的な問題が解決されていない問題を指摘いたしました。

つまり、コロナ禍末期の令和２年度の不能欠損額は、約３億2,866万円に達し国民健康保険料が支払えない方が急増し、しかも、これだけの金額が徴収不能と認定された事が分かります。

更に、収入未済額では、約16億485万円が出納閉鎖期日までに納入されなかった事が分かり、これらの事から国民健康保険料の支払いが庶民には重すぎて支払えなくなっているのです。

この状態を放置して来た政府の怠慢ははなはだしく、その問題の本質は政府が人口を拡大させる政策と取らず、無駄な公共事業など自民党・公明党の利権と官僚の天下り利権が優先されて来たからです。

このグラフは総務省が作成した「我が国の人口及び人口構成の推移」ですが、将来の国民健康保険を支える0～14歳の人口が減り続けている事が深刻で、人口減少で我が国が滅亡する危機がそう遠く無い時期に起こり得る事を示しています。

中でも減少が激しいのは、いわゆる生産年齢人口と言われる15～64歳代の人口がが激減している事は、既に国民健康保険制度が既に現状では維持出来る状況ではなくなっているのです。

日本の政府が出生率を増やす対策を大至急実行しなければ、日本の滅亡は確実になります。

しかし、現在の岸田政権を支える自民党・公明党では半世紀以上こうした問題を真剣に取り組んで来ませんでしたから無理です。

やはり選挙で自民党・公明党の独裁政権を終わらせ、野党にさせ政権が交代し易い様に多く政党が切磋琢磨する環境にするべきではないでしょうか。。

墨田区の天下り法人にどれだけ区民の税金が出資されているか暴露します！

今回の墨田オンブズマン大瀬康介の行動力では「墨田区の天下り法人にどれだけ区民の税金が出資されているか暴露します！」写真は最も大金がつぎ込まれている株式会社国際ファッションセンターの建物です。

当時、区民の税金50億円が投資され、その内訳は貸付金25億円、同社の株式購入に25億円と言う名目で合計50億の区民の税金が無利子融資25億円と区民に配当金が支払われない株の購入に25億円の合計50億が使われています。

しかも無利子融資も現在でも約15億円が返済されないままです。

それでは、その他の天下り法人への出資額はどの位あるのかは、下記の表を御覧ください。

これは、令和2年度時点での墨田区の天下り法人等への出資総額は、約27億8,533円である事が分かります。

こうした所へのお金の流れを厳しくチェックする必要がありますし、この部分ではこちらにマークされてしまうので、すみだ北斎美術館やその基金と言う形で隠していますので、これ以外もチェックしたり監視をしています。

※この他に何か情報がございましたら、情報提供にご協力をお願い致します。

初当選以来連続48回目の登壇！令和4年度墨田区議会定例会2月議会の一般質問を公開！

2023年2月14日令和4年度墨田区議会定例会2月議会冒頭で初当選以来連続47回目の登壇を行い一般質問を行いましたのでその原稿を掲載いたしましたので是非ご覧ください。

区立幼稚園の定員割れの原因の分析について

区立幼稚園の新規入園児の欠員増大を経営者の立場から分析してみますと、先ず、私立幼稚園の定員を超えて入れないとか、園の方針に向かない園児の受け皿と言う状態に甘んじている点です。

区立幼稚園は、生き抜く力として重要な非認知能力を伸ばす教育と言う優れた面が有りながら、その特徴を周知する事が出来ず、子育て世帯にその重要性をＰＲ出来ていないと思われます。

非認知能力とは、具体的には、目標を決めて取り組む意欲や、新しい発想をする発想力。そして、周りの人と円滑なコミュニケーションをとる、といった数値化が出来ない力のことで、子ども達が豊かな人生を送る上でとても大切な能力です。

こうした優れた特性がありながら、園舎は昭和40年代のもの、つまり、約50年前の園舎とその体質も当時のままということでは、時代に取り残されガラパゴス化し、既に時代のニーズにそぐわなくなっているのではないでしょうか。

全区立幼稚園で約400人の入園児の枠がありながら欠員277人と言うのは、民間企業なら既に倒産レベルで、ゾンビ化していると言わざるを得ません。

そこで、徹底した職員の意識改革と区立幼稚園の園舎を含む経営改革が待った無しで必要です。

そこで先進事例として、台東区立幼稚園の改革の成功事例から区立幼稚園の伝統を絶やさずに、現在の需要に即応し、待った無しで、3年保育、給食、通常の保育時間外にお子様をお預かりするといった、預かり保育の実施へと大改革をする必要がある事をまず自覚する必要がございます。

現在の定員割れが277人と言う結果に至った背景には、行政の怠慢で、長年に亘る無策を放置し、時間と経営資源を眠らせ、活用又は、改善をして来なかったということであるのだと考えますので、墨田区の経営責任の所在について区長と教育長にご質問致します。

（質問1）最初に、今から30年以上前の平成3年頃から、世帯主の収入の減少を補う形で共働きの子育て世帯が増え、私立幼稚園では、少子化と共働きによって園児が減った園の経営のため３歳児保育したところ、あっという間に定員が確保され、これが広く私立幼稚園に広がり3年保育が主流になりました。

今から約30年前のこの時点で区は何故対応が出来なかったのでしょうか、その理由を述べて下さい。また、少子化と共働きによって園児が減り社会のニーズが変わり2年保育から3年保育が私立幼稚園では主流になっているのに、何故現状のまま放置され続け、教室の数を2つから3つに増やすなどの改善がされてこなかったのでしょうか。

また、台東区では区立幼稚園改革で3年保育、給食、預かり保育を実施したところ、区立幼稚園に園児が戻り、これに影響されて私立幼稚園の質も向上したそうです。

質問1に対する区長答弁「第1の質問は、区が、約30年前の時点で、区立幼稚園の3年保育に対応しなかったこと及び、教室を増設しなかった理由についてです。

昭和50年代から平成初期にかけて、本区の人口は減少傾向にあり、幼児人口が減少していたため、私立幼稚園や区立幼稚園は、10園が休園･廃園になりました。

区立幼稚園は公私の役割分担の中で、私立幼稚園の補完的な役割を担うこととしていたことから、3年保育への拡大は行わなかったものと認識しています。また、近年では、共働き世帯の増加に伴い、保育園のニーズが高くなってきていることや、公私の役割分担の考え方から、教室の増設は行っていません。」

（質問2）今後、区立幼稚園が変わる事で民間の幼稚園も変わらざる得なくなり、民間を受けても落とされると言う状態も改善され、保育園の増設も必要がなくなり、区内の幼児施設の更なる差別化が図られ、3年保育と言うスタートラインが同じになることで、それぞれに競争原理が働き児童教育施設も利用者の目線に変わらざるを得なくなると思いますが、これに対する区長と教育長のご所見をお伺い致します。

質問2に対する区長答弁「第2の質問は、3年保育という同じスタートラインに立つことで、競争原理が働き、私立幼稚園･区立幼稚園の変化に繋がるというご意見への所見についてです。

区立と私立は、競争ではなく、それぞれが特色のある幼児教育を行うことで補完し合う関係にあり、今後も、そうした運営を行っていくことにより、結果的に、全体的な幼児教育の質の向上に繋がると考えます。

区立幼稚園の3年保育への拡大は、先ほど答弁した理由で行う予定はありません。」

都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用について

都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用についてこれまで当議会で指摘させていただきましたが、お陰様で駅前の超一等地が5年も廃墟であったという状態が解消に向かい、本年1月末の時点で建物の解体は終わり更地になりました。

そこで、東京都に対して地域の活性化に資する施設の誘致をお願いすると共に、計画が完成する迄の期間は、駐輪場として区が借りられる様に区長は積極的に駅前の有効活用を提案し、活用させる責任があると思います。

これまでに述べて来ました通り、浅草通の歩道上の駐輪場は、以前と状況が急速に変わり、歩道を歩行する歩行者や観光客の利用の増加に加え、休日には、人気のあるレストランの前に行列出来ています。

また、人気のパン屋さんでは、パンを買う為の人の行列が絶えず、曜日によっては交差点から次の路地まで伸びてしまう状況です。

前回の答弁では歩道上の駐輪場を無くすつもりは無いと言う、せっかく時代の流れや、観光客や人が集まる拠点ができつつあるのにこれを潰してしまう様な、物事の本質が見抜けない安易な答弁しか出来ない、区長の器に落胆させられました。

区長は、東京スカイツリー開業時に、大変人気のあったハワイアンスタイルのパンケーキ屋さんが、大人気で長い行列が出来た為に、近隣からの苦情で拠点を原宿に移してしまった事を覚えていらっしゃるでしょうか。

この時点で、浅草通の植栽升を撤去し歩道を広げていれば、この様な問題は防げたかも知れませんが、現状維持や無為無策がこうした集客力のある人気店が他の都市に取られてしまったという事につながったということを反省すべきではないでしょうか。

言い換えますと、都市間競争では、集客力のある優良店を如何に集められるかということと、来られる皆さんが喜びを味わえるような場所に変えなければ衰退してしまいます。

（質問3）都市の再開発などでショッピングモール等が作られると、こうしたデベロッパーは、集客力のある人気店をマークして、誘致合戦が繰り返されているという事を区長はご存じでしょうか、お答えいただくと共に、何故こうした誘致合戦が繰り返されているのか、その理由もお答え下さい。

質問3に対する区長答弁「第3の質問は、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地利用についてです。

民間開発における店舗の誘致については、それぞれの開発事業者の考えがあるため、一概には言えませんが、ショッピングモールなどでは、物件の価値と収益を上げるために、知名度や、集客力が高い店舗を誘致することがあると認識しています。」

コメント、区長の答弁から質問の本質である、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地利用について何も答えられず。質問に対する答弁がずれてしまい、物事の理解力や論理的思考能力の無さが読み取れます。

そこで、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の跡地活用についてお伺いいたしますが、この場所の浅草通りと三つ目通りとの交差点を左折した場所に、民間の駐輪場が設置され僅か1年程度で、現在はほぼ満車の光景が見られる程盛況です。

これに比べ墨田区が歩道上に設置した駐輪場は年間利用料が僅か1台4千円と極端に安く、この地域の坪単価は、現在約800万円を超えますので、民業を圧迫していると言わざるを得ません。

この為、民間の駐輪場の設置が進まない状況を墨田区が自ら作り出している事に区長は気付いておられるのでしょうか。

そこで区長にご質問致しますが、（質問4）前回の区長答弁では、駐輪場が無いから歩道上に駐輪場を残すのだと言う趣旨のご答弁だったかと思いますが、現実問題として、民間の駐輪場が設置され、墨田区の駐輪料金よりも高い金額で運営されている以上、墨田区の低価格での駐輪場を歩道に設置し続ける事は、民間活力を失わせ、民業圧迫に繋がると思いますが、区長は民間活力を奪い兼ねない旧態依然の方針を今後も堅持され、墨田区民がせっかく活力を生み出しているのにこれを刈り取ってしまおうと考えておられるのかどうかお答えください。

質問4に対する区長答弁「第４の質問は、民間よりも低額で利用できる区営自転車駐車場の設置を続けることについてです。本所吾妻橋駅は、通勤･通学のための駐車需要が高く、現在の民間自転車駐車場の収容台数では足りないことから、区の自転車駐車場を存続させていく必要があると考えます。

なお、区では、受益者負担の適正化を図る観点から、使用料を条例で定めています。

本所吾妻橋の駐車場の利用方法については、年間単位の事前登録制であり、時間単位で当日利用できる民間駐車場とは棲み分けがされています。

コメント、墨田区の低価格での駐輪場を歩道に設置し続ける事は、民間活力を失わせ、民業圧迫にについて、年間単位の事前登録制であり、時間単位で当日利用できる民間駐車場とは棲み分けと言う形逃げており、その本質を無視しています。

利用者のニーズに合わせ、民間駐車場を周知することで、共存を図っています。

また、既に議会でご質問致しました通り、（質問5）東京都に対して都交通局吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用方針についてまったなしで回答する様に強く求めていただきたいと思いますが、区長の意気込みをお伺いいたします。

質問5に対する区長答弁「第5の質問は、都に対して吾妻橋乗務区庁舎跡地の活用方針の回答を求めることへの私の意気込みについてです。

都有地が有効に活用されるように協議を進めていますが、当該建物の除却完了が近づいてきていることから、引き続き都と協議していきます。」

区内産業の支援体制の強化について

昨年、台湾有事の緊張が高まり、その実情を視察する為に、陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官を表敬訪問をさせて戴きました。

その際に司令官から言われた事は、「自衛隊で使う部品が日本国内で手に入らないので、日本の製造業を復活していただかないと、有事の際に部品が調達できず、現状、日本の安全保障上重大な問題になっている」事をお伺い致しました。

墨田区にはつい最近まで、穴の直径が90ミクロン、外径が200ミクロン蚊の針と同サイズの驚異的な細さを実現した「痛くない注射針」を開発し、一躍「中小企業の星」となった岡野工業と言う町工場があった事を覚えておられますでしょうか。

この岡野工業は、1枚のアルミニウム板を限界までプレスし、徐々に薄く深いケースに仕上げていく「精密深絞り技術」を駆使し、厚さ0.8ミリメートル以下、加工精度10マイクロメートル（100分の1ミリメートル）という抜群の加工精度で携帯電話のリチウムイオン電池ケースを作ることにも成功し、液漏れの起きない携帯電話用の電池ケースを作り世界に貢献しました。

しかし、この岡野工業も、岡野社長が85歳になる2018年に廃業してしまいました。岡野社長には娘さんが2人いらっしゃいますが、どちらも家業を引き継ぐ意思はございませんでした。

当時、岡野社長は「跡取りがいないのは悔しい」と本音をおっしゃいましたが、後継者が不在のまま廃業してしまいました。

このように、経営が順調にもかかわらず、後継者がいないために廃業する事業承継問題での廃業が増えており、東京商工リサーチの調査によると、後継者不在率は、2017年の66.5％をピークに近年は微減傾向にあり、2021年は前年比3.6ポイント減となる61.5％となっていますが、現在でも約6割の企業が後継者難で廃業している事が分かります。

（質問6）そこで、区長にご質問致しますが、区内の優秀な人材と黒字経営でも廃業せざるを得ない企業とのマッチングを区の戦略として位置づけ、岡野製作所の事例を反省し、常に計画的な事業継承と人材育成をするスキームを作り、稼げるすみだを実現するべきだと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。

質問6に対する区長答弁「第6の質問は、計画的な事業承継と人材育成による稼げるすみだの実現についてです。

本区では、ものづくりのまちとしての産業集積を維持･発展させていくために、すみだビジネスサポートセンターを設置し、事業承継を視野に入れた、企業と人材のマッチングにも積極的に取組んでいます。

また、19年前から区内若手経営者及び後継者の育成を目的とした｢フロンティアすみだ塾｣を実施し、計画的な人材育成を行っており、引き続き次代のすみだを切り拓く施策を展開していきます。」

更に、台湾有事の際に最も危険に晒されます日本の最南端の与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地の司令官が「自衛隊で使われる部品が日本国内では調達出来なくなっている」と言われました。

（質問7）自衛隊で使う部品は量産出来ない部品が多く、これまでは下町の町工場で職人さんが作って来ましたが、そうした職人の技や技術を絶やさない為にも国の安全保障の為にも、町工場の事業継を強力に支援すべきと思いますが、区長の方針をお伺いします。

質問7に対する区長答弁「第7の質問は、町工場の事業承継支援についてです。

ご指摘の、町工場が持つ技や技術の継承についても、ただいま述べた企業と人材のマッチング事業や、人材育成事業に加え、区内金融機関と連携した取組等を通して継続的に実施していきます。」

すみだトリフォニーホールの大規模修繕予算について

平成28年の墨田区公共施設等総合管理計画の中で、当時の総務部長がすみだトリフォニーホールの大規模修繕工事の費用に触れられ、当時、想定されていた大規模修繕工事費用を24億円と言われた記憶があります。

2022年に公共施設マネージメントが問題になった際に、間もなく建設後25年を迎えるすみだトリフォニーホールの大規模修繕費用が50億円と理事者側が言われたので過去の経緯を知る私は驚きました。

何故、僅か6年で予算が倍増するのか理解不能ですから、（質問8）現時点での正確な大規模修繕費用とその根拠を総工事面積と工事価格を坪単価でお答えくださいますよう区長にご回答を求めます。

質問8に対する区長答弁「第8の質問は、すみだトリフオニーホールの大規模修繕についてです。

ホールの修繕費については、平成26年の決算特別委員会において20億円から30億円程度とお示ししましたが、その後、法令改正を踏まえた特定天井の安全対策や、社会環境の変化への対応を加味するため、専門業者による修繕計画の調査を行い、工事の内容を再整理したことから、昨年度の常任委員会で改めて｢今後の修繕の考え方｣をご報告しました。

現時点の総工費は、昨年度の報告のとおり約51億円であり、延べ床面積約2万平方メートルから算出すると、一坪あたりの工事費は約85万円です。

今後、工事の設計の際に、詳細について精査し、施設の運営に必要な修繕を計画的に実施していきたいと考えます。

キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業における決済手段がクレジットカードでは無くPayPayだけしか使えないことについて現在実施しているこの取組は、墨田区が補助金を出して区内店舗での購入者に対し、30％が還元されるという仕組みですが、（質問9）このQRコード決済しか利用できない理由というのは何故なのか区長にご質問致します。　

質問9に対する区長答弁「第9及び第10の質問は、キャッシュレス決済促進･ポイント還元事業における決済手段がＱＲコード決済であることについてです。

本事業のキャッシュレス決済にＱＲコード方式を採用したの、クレジットカードに比べて決済手数料が安く、端末等の設備投資も必要ないなど、小規模事業者でも導入し易い仕組で、効率的な事業運営に最適であるためです。

なお、PayPay社を活用している理由は、ＱＲコード決済事業者の中で区内個店への導入が多く、利用者の利便性に優れていることに加え、多くの自治体と連携した経験が豊富でノウハウが蓄積されていることによります。

従って、本事業の実施において、国益という考え方は含まれていません。」

コメント；国益を考えない方が首長でいいのでしょうか？

世界的にはQRコード決済は普及しておらず、普及しているのは客観的に見て中国国内だけで、その理由は、中国の人々の多くは、そもそも銀行口座を持っておらず、現金以外のカード等の決済手段が無い為に、QRコード決済が爆発的に伸びたという背景がございます。

しかし、我が国では、国民の全てが銀行口座を持ちカードを保有しているのに、カード決済を認めないのは、我が国の固有の領土である尖閣を狙う中国を利するだけではないでしょうか。

（質問10）この問題について区長にご質問致しますが、日本及び先進国で共有されているスイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication　SWIFT）と呼ばれる国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク決済システムを破壊しかねないQRコード決済をなぜ普及させようとされておられるのか、その理由を国益と言う観点からお答え下さい。

質問10に対する区長答弁「第1の質問は、区が、約30年前の時点で3年保育に対応しなかったこと及び、教室を増設しなかった理由についてです。昭和50年代から平成初期にかけて、本区の人口は減少傾向にあり、私立幼稚園や区立幼稚園は、園児数減少を理由として、この間10園が休園･廃園になりました。

当時は、幼児人口が減少していたこと、近年は、共働き世帯の増加に伴い保育園のニーズが高く、3歳児の受け入れをする私立幼稚園でも定員は充足されていませんので、区が3歳児クラス創設による、大幅な在園児の増加は期待できないと考え、教室の増設は行っていません。

他区の事例では、3歳児クラス設置当初の入園申し込みは順調だったが、経年により、近年は低調であるとも聞いています。

第2の質問は、3年保育という同じスタートラインに立つこと、私立幼稚園･区立幼稚園が、競争原理により児童教育施設改善に繋がるというご意見への所見についてです。

区立幼稚園と私立幼稚園は、それぞれが特色のある幼児教育を行うことで補完し合う関係にあります。

区立幼稚園は、文部科学省｢幼稚園教育要領｣に基づき、｢幼児期の終わりまに育ってほしい10の姿｣を育む教育を、小学校と連携して取り組むことで、認知的能力と非認知的能力の一層の向上に繋げていきます。

今後も、それぞれの特性等に応じた補完関係で運営していくことで、結果的に競争ではなく、全体的な幼児教育の質の向上に繋がると考えます。区立幼稚園の3歳児クラスは、先ほど答弁した理由で、設置の予定はありません。」

以上で、私からの質問を終わります。今回もコロナ予防の一環として、発言の時間を短縮させていただきました。

ご静聴ありがとうございました。

初当選以来連続47回目の登壇！令和4年度墨田区議会定例会11月議会で一般質問公開！

2022年11月29日令和4年度墨田区議会定例会11月議会冒頭で初当選以来連続47回目の登壇を行い一般質問を行いましたのでその原稿を掲載いたしましたので是非ご覧ください。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

すみだ北斎美術館の赤字拡大について すみだ北斎美術館は、平成24年の決算特別委員会の資料67の「すみだ北斎美術館」管理運営費の試算例（観覧者数における損益分岐点）では、損益分岐点の来館者数が年間約36万3千194人、同、売上高は約4億1,193万円でしたが、現在では過去3年間に渡り連続して月別来館者数が1万人を下回る様になっています。 直近、つまり令和元年9月から令和4年8月の過去3年間の平均年間入館料収入は、約5千320万円にまで落ち込み、損益分岐点との差額は、3億5,873万円まで開いてしまっています。

また、来館者数の損益分岐点は、年間約36万3千194人に対して僅か73,242人ですから、二桁減の約5分の1以下に落ち込んでおり、直近の1年間つまり、令和3年9月から令和4年8月の売り上げ額は約5千371万円に過ぎず、売上げベースで3億8,500万円のマイナスで、施設の管理運営費は年間2億3,200万円になり、これに寄付キャンペーン経費は令和3年度で3億8,748万円で、これらを加えますと昨年度、すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字である事が試算されます。

（質問1）そこで、最初のご質問ですが、寄付キャンペーン経費を含めずに計算しますと、それだけで6億1,700万円の赤字になります。これは、年間5,371万円の売り上げに対し約11.5倍もの経費を支出している事になり、この時点で、経営上あり得ない倍率です。更に寄付キャンペーン経費は令和3年度で3億8,748万円でこれを加えますと、約10億484万円ですから、僅か5,371万円を売り上げるのに18.7倍のコストを掛けている事が分かります。

北斎美術館の売り上げに対するこの様な莫大な支出について区長はどの様に支出を削減し、具体的に売上げを増やそうとされているのかをお伺いいたします。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、現状では毎年約10億円を超える赤字が区財政にのしかかり、10年後には累計100億円を超える持ち出しになる事が容易に計算できますが、区財政の重荷にならない内に見切りを付けた方が良いと思いますが、区長は長いスパンで赤字が積みあがる問題について具体的な解決策をお持であるのか、お答えください。

正直区長から何か具体的な解決策がご提示いただけることは期待しておりませんが、現状の運用のままでは、私の個人的な試算では10年後には、月間売り上げ高は200万円以下に落ち込む事も予想され、これでは区財政に大きな負担となるはずです。

そこで私からのご提案ですが、現在行われている北斎基金事業費の寄付キャンペーン経費を一般財源から負担するのを止め、北斎に関連した事業に独立させ、それぞれが責任を持つ独立採算制にする必要が先ずあると考えます。

それは何故かと言うと、当該、事業を行えば行う程、我々の税金である一般財源から無尽蔵に経費が供給される仕組みには問題があり、経済活動を行えば、社会全体の利益も増大していくという考え方に立脚した資本主義経済ではあり得ません。

また、収支と責任の所在がはっきりしませんと人は努力しないからです。

もしも、これが出来るなら次のステージに移りますが、すみだ北斎美術館と浮世絵繋がりで、歴史的に有名な向島の花街とコラボをさせたふるさと納税プランを売る方法です。

その理由は、ふるさと納税をされている方の多く皆さんは、実は富裕層が多く、そうした富裕層を向島の花街に呼び込む事で、向島の活気を取り戻せる可能性があるからです。

つまり、美術館と向島の花街を結びつける事で、新たな地域貢献策を作り出し、これをセットにすると共に、コラボさせる事で、地域全体にお金が循環する仕組みを作るべきです。

特に富裕層の最大の関心事は節税にありますから、ふるさと納税の金額は大きいほど好まれる筈です。

例えば北斎と花街体験コースを設定すれば、最初にすみだ北斎美術館では浮世絵、特に美人画を見せ、次にお座敷遊びのマナーやルールを教え、そして、黒塗りのタクシーで向島の花街に行き、現在の浮世絵の世界を向島で体験していただくものです。

これでふるさと納税額は美術館、タクシー、料亭での飲食込みで一人5万円に設定すればかなり売れるはずです。

次に復習コースは、基本的な流れは同じですが、それにもう一名知り合いと一緒に行け、2名分で10万円のコースを設定します。

更に、その上にお馴染み様コースを設定します。花柳界ではお座敷に3回以上いらしたお客様を「馴染み」と呼ぶからです。

1人5万円の金券を2枚組、5枚組、10枚組とセットで販売し、それぞれにお土産券を付け、墨田区のお菓子やお弁当をお土産としてお持ち帰りになれる様にすべきです。

これは、お客様が家に戻った際に、料亭の寿司折やうなぎ弁当、料亭で出される上品なお菓子を家族や子どもにお土産として持ち帰えりますと家族が喜びますから、次からも足を運び易くなります。更に、その上のお大名様コース100万円を設定し、芸者さんを最低20名以上付けて、1人で行っても、同伴者と最大20名で行って良くします。

また、３回以上のお大名コースを利用された方には、江戸時代の向島では、茶屋や宿屋では、客が贈った木札を表に並べて掲げる光景があり、このような木札を掲げて貰える特典を用意すると良いかも知れません。

この様にお客様の心をくすぐる特典を用意する事が必要です。

それとは別にすみだ北斎美術館では、芸者さんを呼んで日本舞踊の鑑賞会や芸者さんをモデルにしてデッサンや日本画の勉強会をするなど、他の美術館では真似のできない墨田区独自の企画展を行い他との差別化を図るべきです。

また、北斎の生きた江戸は寿司などの食品文化の発祥地ですので、寿司職人さんを呼んで江戸の寿司屋台を再現し、江戸前寿司の原型と言われる与兵衛寿司を再現して食べて楽しめる企画展を春夏秋冬の食材の変化と共に美術館の目玉にして、人間の三大欲を巧みに組み込む仕掛けを作る事で来館者が増えるだけでなく、様々な職人さんのお仕事を創り出す事が出来ます。

また、地域貢献と文化、産業貢献にも繋がりますので区民の皆様の美術館を見る目も変わる筈です。

（質問3）そこで区長にご質問致しますが、現状のままではすみだ北斎美術館は区財政の重荷になる事が予想されますが、これまで私がご提案した事を参考に改革して行こうと言うお気持ちがあるのかお伺いします。

（質問4）また、現在の指定管理者制度の下で、この様な改革が可能かもお示し下さい。

浅草通りの植栽の管理について昨年の11月議会でご指摘しましたが、東京都が管理する浅草通りの植栽スペースの管理状態が悪く、無許可で樹木を切り倒したり、許可なく植えられた木々が大きく成長してしまっています。

また、植栽の縁に座ってお酒を飲んだ人の空き缶が、植栽にそのまま捨てられたり、樹木の隙間に突っ込まれいる光景が見られ、管理者である東京都第五建設事務所がきちんと管理出来ないなら植栽升は撤去し、この地域は無電柱化されていますので、景観の為にも街路樹だけにして欲しいと考えます。

また、現在では東京スカイツリーと浅草を結ぶ観光回遊路へと変化しており、土日、祭日など人々の往来が激増しており、また、パン屋さんの前では長い行列が出来るなど、歩道を少しでも広げ、明るく清潔感のある歩道を確保する必要が出て来ております。

また、歩道上に設置された区が管理する駐輪場も、設置された当時と大幅に人の往来も周辺環境も変わっており、交通の妨げになっています。

その現状をきちんと把握して対処しませんと、将来取り返しのつかない事故に発展する危険性があります。

（質問5）そこで区長にご質問致しますが、植栽升が設置された当時は比較的工場が多く観光客も来訪者もなかった時代で、しかも、設置の理由が自動車の出す排気ガス対策だったそうで、石原東京都知事のディーゼル車規制のお陰で空気も綺麗になった現在、国際観光都市を目指す当区にはそぐわないものになっているのではないでしょうか。

第五建設事務所の課長に伺いますと、地元商店街から植栽升を撤去して欲しいと言う要望が出ている事を認めております。

やはり、区長は区民と来訪者の為に東京都に対して積極的に、都道の改良に対する要望を行うべきだと思いますが、区長は積極的に東京都と交渉をして下さっているのかお伺い致します。

また、こうしませんと、要望の多い区や地域に東京都の財源が向けられ整備され、要望の無い墨田区は後回しにされてしまうのではないでしょうか。

（質問6）更に、東京スカイツリーと浅草を結ぶ観光回遊路へと変わっており、最も配慮すべき事は、歩道を往来する人々の交通量に見合うように歩道を広げる事と景観への配慮だと思われます。

既に、地元の吾妻橋商店街から区が管理する歩道上の駐輪場の撤去の要望が出されていると思います。

こうした状況を鑑みて都営浅草線本所吾妻橋駅付近の歩道上の駐輪場は、特に観光客の多い土日祝日には、交通の妨げになっているという事を墨田区として正確に把握し速やかに撤去すべきと考えますが、区長の前向きなご答弁をお願い致します。

区内産業の支援体制の強化について

政府の一般会計の税収は68兆3500億円で過去最高の税収を挙げ、しかも、更に3兆円ほど増額補正される予定です。

それなのに岸田政権はガソリン税の他に走行距離税、道路利用税、炭素税と炭素排出量取引まで提案、政府税調や財界からは消費税を10％から19％にする事が提案され、車検手数料を2023年度から値上げ、退職金課税、防衛費の倍増に伴う国防税の創設が議論されています。<

更に、公的年金は2年連続で引き下げ、年金保険料の納付期間を5年間延長。

国保料の上限額を2万円引き上げ87万円に、介護保険料と合わせた上限額を104万円にするなど、次から次へと区民の負担が増大するのに、区長は区財政で大幅な黒字を出した事を自慢できるのでしょうか。

また、このような状況で区内産業はより厳しい環境となっている事は他言を要しないと思います。

（質問7）そこで区長にご質問致しますが、政府のこうした動きにあらゆる業種の経営者は、この先、景気の著しい低迷が予想される為に、積極的な設備投資や事業の拡大をしなくなりますので、更に景気が冷え込む事が予想されます。

少なくとも産業とそこで働く人々の雇用を守る為にも、区内産業の支援体制の強化について、区としてのビジョンを示し、区内産業の経営者が将来を見通す事が出来る指針を示す必要があると思います。

区長の区内産業に対する区としてのビジョンをお示し下さい。

（質問8）また、こう言う時こそ区は積極的に投資を行い災害に強い都市構造にするなど災害安全性の確保や、区内経営者が安心して事業拡大や事業継承する事が出来る様な環境を整備すべきと思いますが、はかない夢では無く、明るい将来の柱となる区内産業に対する支援策を具体的にお示し下さい。

材料価格上昇に伴う学校給食費の保護者負担について

今年2月の子ども文教委員会で給食の材料等の価格高騰に伴う保護者負担の問題で小中学校の合計で、その金額が約7億8千万円であり、墨田区の財政規模ならこの金額は誤差の範囲内ですから区が負担する様にお願いしましたが、区長は聞こうとしませんでした。

その結果東京23区内で墨田区だけが保護者負担をさせる結果になりました。

（質問9）そこで区長にご質問致しますが、私の忠告を聞かず、東京23区内で墨田区だけが保護者負担をさせる結果になっただけでは無く、墨田区は令和3年度は大幅な黒字を出しており、特別区交付金を含めた税収が前年度比52億円増えた一方で公共施設等整備支出を抑えた為に、プライマリーバランスが＋60億円と大きく増えた事を見ても、給食費の値上げ分の約7億8千万円は楽に出せたはずですが何故しなかったのか。

その理由は何かを具体的にご説明下さる様、お願いいたします。

（質問10）また、来年度はこの様な誤りがない事を願いますがご所見をお伺い致します。

今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

※区長答弁原稿が入手され次第、記載致しますので是非ご覧下さい。

何故墨田区は韓国ばかり？国際化推進費の使途調査！民間団体等活動支援経費！

ご覧の表は先日の決算特別委員会で墨田オンブズマンが資料要求し出させた「国際化推進費のうち民間団体等活動支援経費の国際交流ボランティア団体名及び支援団体の国別実績（創設時から）」を一覧表にまとめたものですが、10項目中4項目が韓国でした。

この問題は、20年程前に私がフランスとドイツの演劇交流をしようと区役所に申請しに行くと、何故か担当者は慌てた様子で、申請期間内なのに不味い申請が来たなと言う顔をされ冷たくあしらわれた経験があります。

これも韓国と関係の深い団体がほぼ独占的に使用しており、当時韓国では竹島問題や教科書問題、反日運動が酷くこの様な国から来る団体に何故我々の税金を使わなければならないのか、率直に感じました。

それよりも、我が国に対し親日家が多いフランスやドイツの方が良いと思いますし、実際にこれらの国の方も区内にいらっしゃいます。

墨田区の場合、国際友好都市になっているのが、中華人民共和国北京市石景山区と大韓民国ソウル特別市西大門区で、何れも反日国家でこの様な都市と本当に友好都市になれるのか疑問を感じざる得ません。

墨田区は、アジアでけでは無く欧米の先進都市と友好都市関係を築いた方が、墨田区の印象は良くなりますし、御覧の様な反日国家の都市と友好都市では、反日運動が起こる度に区民のお金が使われても台無しになってしまいます。

現在では、墨田区に来れている外国人に話掛けてみますと、欧米人が多く日本が好きでもう7回目の訪問された方もいらっしゃいました。

若い人では、フランスやドイツの大学生が休暇を利用して多い方では2カ月も日本に滞在されている方もいらっしますし、欧米人の方が多い様に思います。

また、アジア系の観光客では、円安を利用してたくさんの買い物をして旅行カバンと買い物袋を提げて移動される姿も良く拝見します。

先日もおもちゃ業界の経営者と会食をしましたが、その際に一緒にいらしたのが、フランスの方で、その方は日本のおもちゃを海外に売る仕事されており、区内産業に貢献されていました。

墨田区の国際化推進費は平成30年で事業終了したのも、適切な運用がされていない事が原因だと思いますし、墨田区は、門戸を広くして諸外国と交流するべきではないでしょうか。