弔問外交の嘘！国益よりも負担増！国民が反対する嘘国葬！議会を無視した嘘国葬！

本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第259話は、「弔問外交の嘘！国益よりも負担増！国民が反対する嘘国葬！議会を無視した嘘国葬！」をお送り致します。（図出典：北海道新聞） 

昨日、無事民意も議会も法律も無視して強行されれた売国葬が終わりましたが、国民の不満は岸田政権に向かう事は上のグラフを見ても避けられそうもありません。

弔問外交と岸田政権は言っておりますが、G7の元首クラスは全く来ず、その中でも目立ったのが中東の王族で、世界的に脱石油が進む中で、我が国に石油を買って欲しいと言う売り込みに来ている事が伺われます。

つまり、ここで貸しを作り日本と儲けたいとう意図の国が多い事が垣間見られた弔問外交でした。

今回はっきりしたのは、国民の民意を無視し議会も法律も無視して行われた単なる自民党の独断で行われた売国葬に国民は静かな怒りを覚えると共に、我々の生活がどんどん悪くなる原因が自民党にある事に気付きだした様です。

統一教会問題では、宗教法人認定を取り消し税金の優遇などさせない事を即決すべきですが、何もしようとしませんし、反カルト法案も統一教会と創価学会に配慮してやろうとませんし、肝心の国民は無視し税負担を更に増やす事が予想されます。

日本のやる事は、日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給しており、これが日本を衰退させてています。

更に、外国人留学生30万人計画計画が安倍イズムで、国民不在ですし、将来を担う若者は搾取されるだけで、彼らの将来は奨学金の返済と増え続ける公的負担の増大と生涯税金奴隷にされるだけではないでしょうか。

週刊文春の名言「嘘は安倍晋三の始まり」弔問外交の嘘！国益よりも負担増！国民が反対する嘘国葬！議会を無視した嘘国葬！死しても嘘でした。

自民党が日本を滅ぼす！第133話！郵便局長会！政治活動などの支援者獲得の指示！

朝日新聞の報道なのであてになりませんが、「郵便局の顧客を狙って政治活動などの支援者獲得の指示が郵便局長会内で出ていた問題で、近畿地方の100人超の局長が「顧客情報は流用していない」と日本郵便の調査に証言していたことがわかった」と報じています。

これに対して、日本郵便は調査対象を広げ、証言の真偽を慎重に調べているそうです。

日本郵便と政治の関わりは歴史的に深く、郵政省時代にに自民党の族議員に対して陳情を繰り返し、貯金の限度額を引きあげて来た事は有名な話です。

郵貯の限度額は、73年に300万円、88年に500万円、90年に700万円、91年には1000万円に引き上げられた事があり、自民党の集票組織と化していました。

2001年7月の参議院選挙では、京都府警は公職選挙法違反で、新大阪郵便局の副局長と中京郵便局の総務課長が逮捕されています。

逮捕の直接の容疑は、参議院選挙の前年である2000年9月に、二人の容疑者は、自民党の参議院候補者の高祖憲治後援会の入会申込書を渡して入会を勧誘したものでした。

この事件から、現在もこの様な事が今頃の時期に行われている事を示唆しています。

いくら自民党を担ぎ上げても、小泉純一郎政権では郵政民営化が行われ、日本郵政が崩壊させられ、民間銀行と同じにされてしまい、現在では大変苦しい経営をさせられる結果になっています。

この事から郵便局の局長クラスが、自民党を動かしているのは、アメリカの金融資本家つまり新世界秩序を推進し世界統一政府を作ろうとするディープステートである事を知らない様です。

その結果、日本の国債を郵便貯金で運用する事が禁じられ、現在では国債を日銀が買う様になり、180兆円と言われる郵便貯金が、国債を買えない為に、円売りドル買いされアメリカの株価を上げる為に使われました。

その一方では、本来は日本の地方都市に投資されるべき180兆円が海外に投資される結果となり、日本の地方都市の衰退を招き、地方都市は更に銀行法改正で、壊滅的な打撃を受け取り戻す事ができそうもありません。

これも、自民党なら安心と言う単なる思い込みでしかない事で、選挙が繰り返された結果、自ら衰退を招いた事に気付いていません。

どうして気付けないのかは、マスコミが本来知らせる義務があるのに、広告のスポンサー企業がディープステートから圧力を受ける為に、真実を報道するマスコミは広告収入が減ってしまうからです。

その結果マスコミ離れが加速し、ネットに流れる結果になりました。

物事の本質を知りませんと、気が付いた時には手遅れになりかねません。

当ブログでは、可能な限りお知らせして参ります。

更に、ブログに書けない、詳しい事は私の区政報告会でお知らせしています。

自民党が日本を滅ぼす！第132話！自民党政府はチャイナ投資に警告をしないのか？

写真は、アメリカのブルムバーグテレビが報じた、チャイナ恒大グループ（China Evergrande Group）の債券保有者の中には、1か月の猶予期間が終了するまでに延滞クーポンの支払いをまだ受け取っておらず、デフォルトの可能性を示してい事を報じています。

これを受けて格付け大手のフィッチ・レーティングスは９日、経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団の格付けを一部デフォルト＝債務不履行に引き下げました。

チャイナ恒大グループの債務の総額は日本円で現時点で35兆円と言う莫大な金額で、チャイナ国内での鉄道や道路などの債務の総額はこの3倍の105兆円という果てしないものです。

これは、凶悪犯国家の組織的な投資詐欺だっ可能性がありそうでで、世界中から投資を集めその総額は105兆円を超える恐れがあります。

その理由は、アメリカ側が恒大の財務資料を提出を求めても出して来ない事からだいぶ前からこの投資は危険だと見られいました。

当然、日本の企業や個人投資家も恒大に限らずチャイナ企業に投資された方も多いのではないでしょうか、実はその多くの方が元を失う危険性が高いのです。

日本政府は、チャイナ投資の危険性について多くの資料や情報があるにも係わらず、政府として何も注意喚起するどこから、推奨して来たのです。

この背景には自民党の媚中派の存在があり、投資先を紹介すると何らかの形でキックバックされる仕組みがあると言う情報もあり、どうやらそれも嘘ではなさそうです。

それは石原伸晃元代議士の事務所で雇用調整助成金を受給していた事が発覚しています。

自民党の内閣官房参与が僅か60万円程度の雇用調整助成金を受給するのですから、中共から多額の報酬が支払われたら受取ってしまうのではないでしょうか。

石原伸晃氏は先の衆議院選挙で落選し、岸田総理が内閣官房参与に抜擢した経緯があります。

総じて自民党議員は何故か金に汚い事は有名で、その理由は、自分の力でお金を稼げる能力のある人達では無く、官僚と似ていて生涯を税金で食わせて貰う事しか出来ない人達ですから、更に稼ごうとすると利権からのキックバックとなる事は言うまでもありません。

問題は、チャイナに投資する事は危険である事も、政府も自民党・公明党もこうした警告をしないのは何故でしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第131話！コロナ対策墨田モデルは自民党の宣伝に利用された！

2021年06月16日前後に区内でポスティングされた「自由民主　号外」で、自民党の川松都議と山本区長の対談と称した記事でさも「墨田モデル」の成功が自民党が貢献したかの様な、政治利用している事が伺われます。

本当は、墨田区はワクチン接種を山本区長の宣伝に使う為に、中共ウイルスの感染が拡大で使われなくなった両国国技館を活用する為に、ワクチン接種会場として利用し、大々的に宣伝を始めました。

3月になると私の友人の医師から話があると言われ、その医師から「両国国技館でのワクチン接種と言うワクチン接種の政治利用は困るし、区内の医師の数は限られており、開業医の負担が多すぎる」と注意されました。

これを受けて、令和2年度墨田区議会定例会2月議会中でしたので、3月23日の区民福祉委員会で私は、知り合いの医師から上記の事を言われた事を委員会で指摘致しました。

更に、区内の医師免許を持つ医師の数と実際にワクチン接種に参加できる医師の割合を指摘致しました。

当初は、この発言が自民党からは問題発言かの様な指摘をされました。

しかし、他の会派から、医師からの発言である事から安易に扱えないとの指摘があり、これを切っ掛けにワクチン接種体制が変わって来た事実があります。

また、この時に医師会の負担が大きく医師会の財政を圧迫する恐れがある事を指摘し、医師会の負担が持ち出しになる事が無いように精査する様に求めました。

こうした経過を経て、当初墨田区は医師がワクチンを打つと認識していたものを改める切っ掛けとなり、医師の管理下なら看護師が接種出来る事が分かり、接種体制が大幅に拡大されたのです。

自民党はこうした事に最初は私を批判していましたが、結果的にワクチン接種の成功を政治利用し始めた事が、冒頭の記事や写真から分かると思います。

更に問題だと思われる事は、自民党はこうした医療従者をさんざん利用しておきながら、医療従事者からの陳情は蹴っているのです。

その証拠は次をご覧下さい。

これは現在行われている令和3年度墨田区議会定例会11月議会で、請願案件として東京民医連労働組合から出され請願で、ここに書かれている事は、現在の医療現場の実態で至極当然そのものです。

これを自民党と公明党は予算措置が出来ないなどの根拠が無い理由を付けて趣旨に沿う事は不可能であるとして不採択にしているのです。

この請願は、そもそも予算措置など伴わず、「国の責任において実施するよう、国に対して、意見書を出すように」求めているのに過ぎませんから、自民党の佐藤篤議員が言う「予算措置」そもそもに関係が無く、後は国が決める事なのです。

これが、「墨田モデル」を利用して自民党が医療を政治利用しながら実際には何もしない、何も出来ない事がお分かりになるのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第130話！クーポン利権に自治体が続々拒否！10万円給付！

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への現金とクーポンの計10万円相当の給付を巡り、全国の自治体はクーポンの発行や配付作業に人手を奪われるだけでは無く財政負担も高まる為に自治体の長が現金一括給付を宣言する様になりました。

そもそもこの10万円相当の給付は当初公明党が提案した時点では全額現金でしたが、自民党から半分をクーポンで支払う事が提案され双方の話し合いで半分を現金、残り半分をクーポンで決まった経緯を記憶しています。

この自民党がクーポンを提案した背景には、クーポン利権が存在し、事務経費として扱われその多くが利権企業に外注されますのでその額は970億円に上ります。

裏を返すと、現金一括で10万円を支給すれば970億円が節約できるのです。

更に、これを配布する全国の自治体の負担も、現金一括なら1回の負担で済みますが、クーポンを発行するとなると、クーポン券は偽造防止措置が必要で、発行するだけで大変な費用がかかり、これも自民党の利権企業電通関連企業が請け負う事になる事が予想されます。

クーポンはこれだけでは済まず、クーポンを受取る店舗や商店街などに協力を得る必要がありますので、これが自民党の票田に使えると言う発想がある事は否めません。

しかし、商店街はクーポンを管理するのに意外とコストと手間が掛かりますので、商店街限定のクーポンでない限り、余りメリットは無く、現金の方が助かるのが本音ではないでしょうか。

これも、自民党・公明党による票田確保の為のばら撒きで、その給付総額は1兆9千億円と言われておりますが、更に970億円かかる訳ですから総額で2兆円のばら撒きと言えます。

この様な事を経済政策としてするよりも、消費税を廃止すれば18歳以下の子育て世帯の年間消費税支払い額は、推計年間10万円を確実に超えている筈です。

しかも、コロナ禍で疲弊した日本経済に活力を与える消費が換気される事は確実です。

自民党によるクーポン利権は電通が受けてそれを外注して行われるパターンが予想されます。

こんな無駄をするなら、消費税を廃止させるべきではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！第129話！何故スパイ防止法の議論が国会でなされないのか？

現在の世界情勢はチャイナ共産党、ロシアに対する西側諸国が新冷戦体制に入っている事を自覚し、スパイ対策を強化している中で、日本だけがスパイ防止法の制定に向けた動きすら出来ていません。（写真出典：新唐人テレビ）

ご覧の写真の元FBIスパイ取締り高級捜査官・デビット・G・メジャー氏は、チャイナから来た学生が研究者、移民などが、チャイナ共産党の指示又は自発的に諜報活動に従事し、軍事機密や技術情報をチャイナ共産党へ漏洩させている事を指摘しています。

また、中共ウイルス感染拡大前の2020年1月、チャイナに帰国していた留学生や研究者が、春節を待たずに予定を繰り上げてアメリカ国内に大量に帰国していた事が、アメリカ政府の内部報告書で明らかにされています。

こうした背景から、中共ウイルスの感染拡大を既に知っており、チャイナ共産党の指示で早くアメリカに出された疑惑が報じられています。

我が国に中共ウイルスの感染が拡大したのも、これと似た状況が起こった可能性は否定出来ませんし、こうした事が世界的に問題になっているのに、自民党は移民政策を強行しています。

更に、問題なのが今回の衆議院選挙で絶体安定多数を確保しても、本来は最優先すべきスパイ防止法の議論すらされていないのは何故でしょうか。

現在は、ロシアがウクライナに17万人のも軍隊を送り込んで侵攻しようとしていますが、これに対する我が国の立場も明らかにされていません。

ウクライナが終われば、ロシア軍は軍を東に移動し、中共と共に日本を攻める可能性もあります。

平成に入って日本経済は30年以上も衰退を続けた背景には、日本の技術が盗まれ、大量に安い製品が作られ、我が国は長いデフレ経済に陥った事を忘れてはなりません。

自民党が日本を滅ぼす！第128話！DX時代に乗れない官僚・自民党・公明党の体質！

現在世界は新たなITを利用したイノベーション（innovation）所謂新しい価値の創造へ向かっています。

それが、DXと呼ばれるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）なのです。

簡潔に申しますと、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することで、これはあらゆる分野に拡大し、この競争で勝てるかどうかで我が国の未来は決まってしまう程重要な問題です。

その為に世界では、熾烈な開発競争が始まっており、これに日本の企業や産業が乗り遅れる可能性が非常に高まっています。

その最大の原因が天下り利権を持つ日本の官僚機構と票と利権を漁る自民党・公明党の与党体制が、新しい価値の創造へ向わなければならない時なのに、これらが利権を失う事を恐れてイノベーションを起こさせない様にしているからです。

この最大の原因が日本の統治機構に利権が常に存在し、官僚の天下り利権や自民党の集金集票利権を作り易い様に様々な許認可制度が作られ、法律によるその範囲が決められ、雁字搦め状態なのです。

つまり、日本の法律はこうした背景から「やって良い事」だけが、決められていますから、その規制の範囲でしか研究開発も商品化も出来ないと言う重い足かせが掛けられてしまっています。

その反対にアメリカの法律は、「やってはならない禁止事項が定められている」為に、禁止されている事以外は自由に研究開発も商品化も可能で、開拓者に開かれた法律になっているのです。

先日、区民文教委員会でDXが出たので、この問題をさりげなく出してみましたら、理事者、自民党・公明党の議員は全く理解する事すら出来ない事が分かり、これ以上は時間の無駄になるので次の話題に変えました。

こうした事が理解できない背景には、理事者や議員が社会情勢を勉強しておらず知識そのものが欠如している為に、質問の意味が理解できない為に、そもそも議論にならないのです。

これは、山本区長も同様で、私の質問に対し質問の内容や趣旨と全く違うピンボケ答弁が多い事に気付きます。

これについては、私の一般質問に対する区長答弁をご覧下されば良く理解できると思いますし、区長の知識や理解力もお分かりになると思いますので、是非ご覧下さい。

これから我が国衰退はほぼ確実に進行してしまいますので、これを止めるには能力がある方が議員になれるかで決まる事か予想され、電通の後押して宣伝される自民党の議員ばかりが選挙で有利になってしまいますと、世襲議員だらけでは日本は滅亡してしまいます。

最終的には、有権者の皆さんが選挙に行くかどうかですし、有権者が政治家をどう見るかで日本の未来も決まってしまいます。

先日、港区のエリート層の方々とお話する機会があり、その中で話題になったのが「自民党はやばいぞ」でした。

つまり日本は滅亡する可能性があるので、優秀な人材が国外に拠点を置き始めているそうで、子弟には英語を徹底的に学ばせ、積極的に留学させているそうです。

つまり、我が国から外貨を稼げる優秀な人材が流出し始めており、我が国の衰退が加速し始めているのです。

自民党が日本を滅ぼす！第127話！新疆文書対応でアメリカから嫌われた岸田短命政権！

自民党が日本を滅ぼす！第127話は、「新疆文書対応でアメリカから嫌われた岸田短命政権！」をお送り致します。

最近アメリカがご覧の写真方を大臣にするなど、媚中派が多い岸田政権と距離を取り始めており、本来は同盟国ですので、政権誕生後1ヶ月以内に日米首脳会談が行われるハズですが、これをアメリカ側が拒否しているのです。

更に、年内での開催もアメリカが側は、中共ウイルスのオムロン株感染拡大を理由に拒否した事が分かり、日米関係に陰りが出始めています。

岸田政権の最大の問題は媚中政権である事で、アメリカ人から見ると中共に乗っ取られたと見ている様です。

既に、アメリカは我が国を警戒し始めているので、アメリカに安全保障を依存しながら媚中と言うのは裏切行為で逆鱗に触れる恐れがあります。

今回最大の踏み絵となるのが、「新疆文書」への日本の対応がそれに当たります。

「新疆文書」とは、習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていた事を裏付ける文書です。

また、ジェノサイド法案を公明党の圧力で見送った日本政府の姿勢がアメリカや世界各国から厳しい目で見られており我が国の立場を貶めています。

更にアメリカの怒りを買ったのが林芳正外務大臣で、11月18日チャイナ共産党の王毅国務委員兼外相との電話会談で「訪中」を招待されたことを外務省の発表がないまま自らメディアで公表しアメリカ政府を怒らせました。

これを知ったアメリカ政府は、林芳正外務大臣を中共の接待、所謂ハニートラップ掛かったチャイナ共産党の諜報員と見てまともな外交は出来ないと見ている事が読み取れます。

当然、アメリカの諜報機関は、ミッション(mission)として林をターゲット（target）としてマークしていますので、文春砲でスキャンダルが暴露され失脚する事もあり得ます。

つまり、林芳正外務大臣が外務大臣でいる限り日米首脳会談は行えず、仮に行う事が出来たとしも外交上の儀礼（プロトコル（protocol））に過ぎない中身の無いもになり、最終的には金を払わなけ何もしないと言う結果になります。

これで林芳正外務大臣が中共を訪問すれば日本はチャイナ共産党に近いと判断され、世界的に相手にされなくなります。

現在は特に、海外からの資材の輸入など大変厳しくなり、建設用のべニアなどが問屋にも在庫が無い状況ですから、我が国へ必要な資材が供給されないか、されても高額な負担を求められる恐れがあります。

これも選挙で自民党を絶体多数にしてしまった結果が、国民の生活を直撃する事が今後じわじわと物価の高騰、社会負担の上昇、給与所得の減少となって表れて来る事は避けようがなさそうです。

自民党が日本を滅ぼす！第126話！裏金要求の実態！選挙屋政治の実態！陳情でパー券

ご覧の本の表紙は、東京新聞取材班が著した「破綻国家の内幕」公共事業、票とカネ、天下り、利権の構造、にって調べ上げた事実に基づく調査結果が書かれた単行本で、東京新聞の現在はともかく、平成14年頃まではきちんとした取材を行っていた事が分かります。

元新潟県知事の自民党・泉田裕彦衆議院議員が、星野伊佐夫県議元新潟県連会長「今回の衆議院総選挙で、２～３千万円の裏金要求をされました」と証言しています。

自民党泉田裕彦衆院議員は、星野伊県議から「2,000万円や3,000万円を勿体ながったら、人生終わるよ。そこなんだよ」とか「いちいち警察に報告するわけじゃないんだから」という事を言われた様です。

殺し文句は「払わなければ選挙に落ちるぞ」という事で、裏金を要求されたそうです。

実際には本当によくある話だと思います。

その背景には、自民党内部は「破綻国家の内幕」に書かれている利権構造と票とカネの構造があり、その内部で頭角を現すには、金集めが必要な集金構造や票の取りまとめを行うキーマンに金を支払う仕組みが存在しているそうです。

つまり、選挙でお金がかかる仕組みがあり、自民党の議員の選挙事務所に高価な胡蝶蘭が大量に飾られたり、推薦状が貼ってあるのは、利権構造の恩恵を受ける方々から贈られている事が多いのです。

当然、こうしたものは、警察や外国の諜報機関も密かに撮影してその関係を調べて把握しているはずです。

本当に酷いのは、利権に伴う裏金の要求で、私も以前サラリーマンを経験していましたで、企業が大量の政治資金パーティー券を買わされている実態を知っています。

このパティー券は、金さえ出せば良いものでは無く、派閥の威厳を示す為に高級ホテルの大ホール一杯にする為に、民間企業では新入社員等に行かせて大勢か参加している様に演出も行われます。

こうした政治資金パーティーは2万円前後するにも係わらず、立食のケースが殆どで、そもそもどうでも良い雑魚しか来ませんから、会社の幹部が行く事ありませんし、逆に行ってしまうと警察や外国の諜報機関も密かに情報収集している可能性があり行かないものです。

自民党の裏金要求の実態は、単なるお金だけでは無く、票を要求する事も多く、社員や各種組合員の名簿などを求めらる事が多いので、サラリーマン層の場合、知らない候補者から公選ハガキが送られ、その推薦人が会社や組合だったりするのは、この可能性が高いと思われます。

当然企業が要求するものは、公共事業を安定的、優先的に受注できる利権で、最近では天下りが先が作れなくなり、政治家の質も低下した為に、官僚の天下りを受け入れその人脈を使う様になったと感じます。

天下りは企業で何をするかと言うと、肩書は部長級ですがその仕事は、午前中出社してコーヒーを飲みながら新聞を読んでいる程度で、午後には何処かへ行ってしまいそのまま戻って来ないのが普通です。

その給与は天下りを受け入れた企業の負担ですから、公共事業の受注でその費用を捻出しなければなりませんので、まともな工費では赤字になりますので、談合などで受注額を調整する事になり、これには官が絡まなければ実は成り立たないと思われます。

現在の日本経済の衰退の原因は、こうした自民党の体質と官僚の天下り、そしてこれに入り込む外国からの諜報活動で、我が国は弱体化させれています。

自民党が日本を滅ぼす！第125話！オミクロン株侵入は防げるの？外国人入国禁止の嘘！

本日の自民党が日本を滅ぼす！第125話は「オミクロン株侵入は防げるの？外国人入国禁止の嘘！」について解説致します。

中共ウイルスの新しい変異株である「オミクロン株」が2021年11月11日にボツワナで採取された検体から初めて検出され、世界的に感染が拡大されている事が報じられています。

私は、区内にいらっしゃる外国人の方と積極的に話し掛ける様にしているので、アフリカのナイジェリアから来られ区内で働いている方とお話した事があります。

日本までの道のりは、「とても長い長い旅だった」と仰っていましたので、過酷な旅であった事を感じました。

今回の「オミクロン株」は、たまたまアフリカ南部のボツワナで発見されただけで、そこで発生した訳では無い事に気付きませんと、判断を誤ります。

その例が、第一次大戦当時のスペイン風邪で、当時は大戦中の為にこの感染症は軍事機密として扱われた為に、庶民が知らない間にヨーロッパで感染が拡大し、戦争をしていないスペインで感染が拡大し、スペイン王まで感染して死亡した事からスペイン風邪と呼ばれる様になっただけです。

本当は、1918年3月4日、アメリカ合衆国カンザス州のアメリカ陸軍ファンストン基地ではその後数日以内に計522人の罹患が報告されましたが、当時これは軍事機密扱いされ、国民に知らされないまま兵士がフランスに送られました。

この兵士の輸送もご覧の写真の様な軍艦に大量の兵士を満載し大西洋を移動した為に、艦船内ではあっと言う間に感染が拡大し、その兵士がヨーロッパに上陸した為に、全世界に感染が拡大し全世界で5億人が死亡したそうでうす。

こうした感染症の歴史を鑑みますと、人の移動を制限する事が、人命を守り経済活動を守る為に必要な事で、日本政府にはその危機感が無い事に絶望します。

岸田総理は「外国人入国禁止」と報道の記者会見で述べておりますが、その内容を調べてみますと次の通りです。

「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」（令和３年 11 月 29 日）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている、「オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域」は以下のとおりです。

「オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域」

アンゴラ、イスラエル、イタリア、英国、エスワティニ、オーストリア、オランダ、カナダ（オンタリオ州）、豪州、ザンビア、ジンバブエ、ドイツ、チェコ、デンマーク、香港、ナミビア、フランス、ベルギー、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト

指定の実施開始日時(日本時間） 令和 3 年 11 月 30 日午前０時

以上の内容ですので、これ以外の国や地域からの入国は可能で、岸田総理は「外国人入国禁止」と報道の記者会見で述た事は実は嘘である事が「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」（令和３年 11 月 29 日）から分かります。

更に、「特定技能」制度で在留を許可している業種の外国人は1日当たり3500人の制限付きで入国させる事になります。

自民党・公明党をチャイナ共産党の諜報機関が操っていますので、こうした諜報工作員が出入りできる裏口が必ず用意されており、日本経済に打撃を与える工作活動が行われて来ましたので、ウイルスも持ち込まれる可能性は否定できません。

諜報工作活動は、密かに行われ、その証拠もすべて消し去られてしまいますので、その後の検証はアメリカの場合は半世紀以上経過すれば機密文書が情報公開され知る事が出来ますが、チャイナ共産党の場合は不可能です。

岸田政権が如何なる政権かを見極める上で、オミクロン株侵入は防げるのかと言う点を、注視する必要がありあそうです。

もしも日本に入り込めば、日本の観光業や飲食業に大きな打撃を与えてしまいますし、政府負債は増大し、その付けは我々国民が支払わされる事を忘れてはなりません。