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墨田区は税収を区民に還元せずに基金に積み立ている!最終的に天下り法人へ! [天下り利権に振り回される庶民]

20Mar2023-1.jpg墨田区は一昨年度5パーセントシーリングを発動したのは知っていましたが、何故かそれ以前から行われていた事がこの基金残高を示すグラフから分かります。


本来は、墨田区の歳入の源泉は我々のぜいきんですから、税の目的である所得の再分配を達成する為には、この様に貯め込んではならず、使い切るのが大原則です。


それを墨田区と言う自治体が貯め込んでしまいますと、税金を使う事で生まれるお金の流れ、つまり循環が起こらず区内景気は低迷してしまいます。


つまり、現在の貨幣経済の仕組みは、誰かの消費が誰かの収入になりますので、墨田区が使わずに基金に積み立てしまいますと、区民の収入が減る事をいみします。


こうして貯えられた資金が、将来区民の為に使われるなら良いのですが、実態はそうではなさそうです。


実は、こうして基金に積み立てられたお金は、毎年の会計年度予算や決算と性質が変わってしまう為に、チェック機能が効かないと言う問題がございます。


その為、天下り法人等に流れてしまう事が懸念されますので、常時追跡調査する必要がありますので、今後も追跡調査して参ります。

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事業者負担拡大!区民は怒らないのか?区税収は上がっているのに手数料が値上げ! [天下り利権に振り回される庶民]

07Dec2022-1.jpg本日の当ブログは、先日の産業都市委員会で審議された「墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例」から見える区民特に区内事業者の負担が増大する問題についてお知らせ致します。


墨田区は物価の上昇対策として地方交付税交付金をその分ももらっているのに、何故、値上げをするのかその説明せずに消費税の適正転嫁を理由にしている愚かさです。


この値上げの背景には、11月定例議会で私が「すみだ北斎美術館全体では計算上、約10億484万円の赤字である事が試算されます」指摘した、これだけ多くの赤字を埋める為には区民負担を増やさざる得ない背景が疑われます。


この廃棄物処理手数料の値上げは、1キロ当たり40円から46円の僅か6円に過ぎない様に見えますが、実際には製品加工業など多くの端材が出る事業者の負担は年間を通じますと大きな経済的負担と利益の圧縮になります。


特に比重の重い金属加工や光沢のある印刷物を印刷する小規模企業は、消費税と諸物価の高騰で打撃受け、廃棄物も負担が増え、これまで自民党が行って来た中小零細企業の集約化と外資導入を後押しする結果になります。


自民党のブレーンである竹中平蔵やデビット・アトキンソンの進める最大の問題が、小規模企業は効率が悪いと小規模企業は結果的M&Aでチャイナ共産党系企業に売却させ、日本の製造業を根絶させ国力を削ぎ植民地化させてしまう事です。


当然、そこで働いて居た人は職を失い、培われた技術やノウハウはチャイナ共産党の財産にされるのではないでしょうか。


25Nov2022-2.jpg最大の問題は、自民党は「国の安全を守ります」と言いながら、実は日本を危険に晒す方向へ向かわせているのです。


その最大のものが消費税で、消費税は利益と非課税仕入れつまり人権費に課税しているので事業者にとって非常に過酷な税金ですが、これを預り金だと誤認させると言う罠を仕掛けています。


最近の物価の上昇は平均3.9%ですが、業種によっては更に原料や材料費が高騰していますから、実際には利益が圧縮された上に人件費負担は変わりませんから、利益が無くなり、赤字経営に陥っているのに消費税負担を強いられます。


こうなると担税力の無い企業から、更に、消費税が強制的に支払わされますので、資金繰りが出来ず小規模事業者は倒産又は廃業してしまいます。


私自身こうした背景から廃業した小規模経営者を数社知っておりますが、自民党・公明党の連立する政府は、これが分かっていて消費税を導入させているのです。


数年すると、小規模事業者が無くなり雇用を支える事も難しくなりそうです。


こうした背景下での手数料値上げには反対致します。


小規模事業者ほど自民党・公明党に投票する事は自分と社員、ご家族の首を絞める結果になる事を自覚して欲しいと願わずにいられません。


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インバウンド!浮かれ過ぎた墨田区!第9話!甘い汁を吸う天下り利権を直撃! [天下り利権に振り回される庶民]

31May2021-1.jpg

インバウンドで浮かれ過ぎた墨田区では、インバウンド以前に存在するホテルも中共ウイルス感染拡大の影響をもろに受けていると言っても過言ではありません。


ご覧の写真は第一ホテル両国が開業した2000年には、親会社の株式会社第一ホテルがバブル景気期の過剰な投資や、平成不況による売上低下から経営破綻しますが、その直後に生まれたのが第一ホテル両国です。


実は、このホテルの建物は、バブル景気に伴い奥山澄夫区長時代に、区民の税金50億円を使って建設され、天下り法人国際ファッションセンター株式会社が事実上の大家になっています。


しかも、貸し出された50億円は区民の税金なのに、墨田区は無利子融資しているので、あれから20年になりますが、無利子のせいか、約15億円がまだ返済されていません。


天下り法人と言うべき、国際ファッションセンター株式会社の収益源は、区民の税金50億円を使って建設されたこの建物の賃貸料収入で成り立つ仕組みです。


それだけでは、区民の税金を使う言い訳が立たないので、人材育成事業や起業家を育てる講習の様なものをしていますが、それは微々たる部分に過ぎません。


過去に、この国際ファッションセンター㈱に年間どれ程の賃料収入が入るのか調べた事がありますが、年間18億円を超えるお金が支払われています。


正しい理屈からすれば、区民の税金50億円と区民の財産である旧庁舎跡地に立てられた建物ですから、この家賃は区民の所に入って来るのが当然だと思いますが、実態は天下り法人が食べてしまっているのです。


問題これからで、今後中共ウイルス感染拡大で、仮にインバウンド需要が戻らなければ、当然、ホテル業は赤字となり、昔と違いこの近くには、1000室の客室を誇るアパホテル両国タワーや両国ゲートホテルも出来ましたのでホテル激戦区になっています。


借りに、第一ホテル両国が廃業などしてしまいますと、ホテル用の建物ですから、他へ転用が難しい為に、次のテナントが中々入らない可能性があります。


そうなると、大家である国際ファッションセンター㈱は、1億8千万円以上のお金が入って来ませんから、倒産する危険性が否めません。


これは、九段下のグランドパレスが需要の回復時期が見通せず、老朽化した建物の改修負担も重荷となり事業継続が困難だとして6月末で閉館と言う現実を見ても、その可能性は否定できません。

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すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因!観光特需に群がる愚かな人達!4話 [天下り利権に振り回される庶民]

26May2021-1.jpg前回に続きすみだ産業観光プラザまち処事業の敗因を分析しますと、そもそもお題目を並べただけで、事業になっておらず、そもそも事業計画書すら無かった可能性があります。


民間では、銀行からお金を借りて事業をする関係で、きちんとした事業計画書を銀行に提出し、確実に返済出来る仕組みを説明し、万一予定外の状況が発生した場合の対処方法まで示し、銀行の審査を通過させなければなりません。


ところが。お役所はその原資が我々の税金ですし、その考え方も真逆で、予算を作る為に他の都市の成功事例を参考に企画案が作られ予算さえ取れば、チェック能力の無い議会を賛成多数で通過させれば1億6千万円程度なら簡単に用意出来てしまいます。


また、予算は必ずと言っていい程使い切らなくてはなりませんから、その予算内であればどんなに高くても買ってしまいます。


役所は、その価格が市価と比べて高いのか安のか判断できる人がそもそもおらず、その手続きが誤っていないかしか見ていませんし、例えば展示設営物はどの位のコストで作られるかとか世間相場はどの位かが分かる人材がそもそもいません。


その理由は、区役所自体が巨大なサラリーマン組織で、事業を出来る人材がそもそもいませんし、給料を貰う一方で、お金を稼ぎ出せる人材が極めて少ない組織である事が分かります。


26May2021-2.jpgこの絵はすみだ産業観光プラザまち処の展示設営物製造契約についての事業説明書に掲載されたものですが、単に柱と長椅子程度のものに何故、約1億6千万円の巨費で落札された背景には、役人がこうした造作の価格に無知な上に価格に関心を持つ事すら無い点に問題がありそうです。


こんな展示説明物の入札の前に、事業計画や事業プランを最初にプロポーザルとして出させ、ビジネスモデルや運営会社を入札すべきではないでしょうか。


墨田区は区民の事よりも役人の天下り先を確保したい、と言うのがの本音で、当初から観光協会ありきで当然のごとく運営は観光協会でした。


また、政府のインバウンド戦略は、他国から我が国が嵌められた可能性があり、詳しくは第5話で解説させていただきます。

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すみだ産業観光プラザまち処事業の敗因!利権に食い荒らされた中身の無い施設!3話 [天下り利権に振り回される庶民]

25May2021-1.jpgご覧の絵は計画段階のすみだ産業観光プラザまち処の休憩スペースのイメージを描いたものです。


25May2021-2.jpgこれがすみだ産業観光プラザまち処事業のコンセプトですが、お題目が並ぶだけで具体的なものや方法については何も示されていない漠然とした、中身の無い事業計画である事が分かります。


例えばこの事業には目的が示されておらず、例えばコミニケーション事業では、何を目的としたコミニケーション事業なのか分かりません。


人材育成ではどの様な人材を育成するのか書かれておらず、中身が無い事が分かります。


調査・研究事業では、調査・研究した成果をどの様に活用しどうするのか書かれていませんから、やりっ放しではそもそも事業として成り立ちません。


観光活性化事業では、「全区域を視野に入れた観光活性化」が掲げられ、余りにも漠然としたプロジェクトで、写真で言えはピントが合わせられない、ピンボケ写真に過ぎません。


この様に中心となるコンセプトの中身が無く「大義名分」だけが掲げられた、空の状態は何故作られたのでしょうか。


25May2021-4.jpgその理由は、この入札仕様書の添付文書である、展示設営物概要を見れば分かります。


展示物が、カウンターやディスプレイ、陳列棚、やベンチが主で、まともな展示物がありませんし、これに約1億6千万円近いお金が使われ、利権側は約1億円近いお金を抜いていると推測されます。


つまり、中身が何もない単なる空間が大義名分で作られているに過ぎません。


先日の当ブログで、「展示設営物に意匠を用いる事で、小山薫堂と意匠契約をしている業者しか、入札に参加しても落札出来ない仕組みが隠されている事を見抜きました」と書いた通りこうした造作が意匠にすり替えられています。


結論から言いますと、利権の為の施設で作ってしまえば後はどうでも良い施設であった事が伺われます。


この件は明日の当ブログ第3話に続きます。


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墨田区の巨大天下法人が中共ウイルスで危機的状況に!過去の遺物を捨てる改革を! [天下り利権に振り回される庶民]

17Feb2021-2.jpg墨田区の巨大天下法人が中共ウイルスで危機的状況に陥っている事をご存じでしょうか、ご覧の国際ファッションセンター株式会社は、僅か10名の職員しかいないのにその資本金は資本金が68億5千万円で過大資本である可能性が考えられます。


ここには、更に天下り法人が入っており、それが財団法人ファッション産業人材育成機構で職員は20名程度と推測されますが、その資本金が50億670万円で、双方を合計すると118億5,670万円です。


この大部分が元々は区民の税金であり財産でした。


この天下りビジネスを計数的分析しますと、当該ビルの大部分がホテルに貸出して得られるテナント料で、過去に情報公開したので年間約18億円が家賃として入って来ます。


118億5,670万円の資本金で年間18億円以上稼ぐのですから、年間推計利回りは15.25%位で回っていますので大変美味しいビジネスです。


しかし、中共ウイルスの感染拡大で肝心のホテルの空室が激しく事実上大赤字と見られ、このビジネスモデルが危機的状況に陥っている可能性が高いのです。


しかも、我々の税金が使われながら、肝心の区民は恩恵を受けるどころか、財政白書から3年後には赤字に財政に陥る事が試算されており、その付けを支払わされる可能性があります。


そもそも役人が商売など無理ですし、これ程莫大な資金を注ぎ込んでもこの程度しか稼げず、しかも、その先には巨大な赤字が待ち構えている可能性があります。


官僚はとかく自分達の天下り先を作る事を優先し、緊縮財政をする傾向があり、これが更に景気を悪化させ地域力を衰退させる結果になる事に気付きません。


実は、これ以外の巨大天下り法人も多数あり、自民党や公明党などの与党が大賛成で行った事業が多いのですが、その責任は誰が取るのでしょうか。


この問題も今後シリーズで取り上げてお送り致します。

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環境利権は儲かる!官僚が進める認証利権と天下り法人の関係!官僚支配と搾取の仕組 [天下り利権に振り回される庶民]

30Sep2020-1.jpg墨田区の新保険センターの建物の設計に採用された「CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency(建築環境総合性能評価システム))について、先日の区民福祉委員会で「CASBEE」とは、何の略語か質問してみました。


答弁では、上記の括弧書きの部分の英語が答弁で示されましたが、発音が不正確で外国人には伝わらないと感じました。


正に、「CASBEE」とは正に国土交通省の官僚が作りだした造語で、これは世界では通用しない日本国内だけの排他的な認証システムで利権の塊である事が分かります。


CASBEEの計算式を見れば、環境性能効率 (BEE, Building Environmental Efficiency) は、以下の計算式により算出され、環境負荷が小さく、品質・性能が優れているほど評価が高くなるとしています。


30Sep2020-3.jpgこの計算式を見ますと、代入すべき値が「Quality:環境性能の総合評価値、Load:環境負荷の総合評価値」となっており、つまり総合評価値ですから、その総合評価と言う曖昧なものが代入されますので、恣意的に算出することが可能である事が、計算式から読み取れます。


その事を裏付ける様に但し書きには、「なお、評価の有効期限は3年間となっている」とあり、3年間の間に総合評価の中身が情報公開などで明らかにされ、誤りや矛盾が暴露されなければ、文書の保存期限が切れたと廃棄され、その後の検証は出来ない仕組みです。


30Sep2020-4.jpg「CASBEE」利権を創り出しているのは、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構で、その理事長はこんな経歴の持ち主で、大学教授を担ぎあげる事で権威化し、その実態は御用学者だったりする事が多いのです。


30Sep2020-2.jpg一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の組織図ですが、この事務局に国土交通省の官僚が天下るポストが作られている事が推測されます。


こうした環境基準が作られる仕組みは、当然諸外国でも見られ、それらの多くが管制利権に結びついているのが実情です。


何故こうなるかは、環境と言う曖昧で形の無いものを売る商売ですから、在庫の必要もなく、ものを仕入れる必要もありませんし、環境と言う人々に不安を植え付けるだけの商品ですから丸儲けで、環境利権は儲かるからです。


結果的に、公共施設の建設でこれらの基準が採用されますと、入札などで排他的な入札仕様書が作られ、高値で落札できる仕組みが組み込まれ、我々の税金が搾取されてしまうのではないでしょうか。

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官民ファンドに群がるシロアリ達!官僚と自民党が日本経済を崩壊させている! [天下り利権に振り回される庶民]

25Feb2020-1.jpgご覧の表は官民ファンドの運用実績を示すものですが、14ファンド中11ファンドが損失を出している事が分かります。


今日は官民ファンドの問題点を解説いたします。


そもそもファンドとは何かをご説明致しますと、民間のファンドは機関投資家や富裕層から集めた資金を運用する投資のプロが資金が運用し高い収益を目指すものです。


これが官民ファンドになりますと、国の政策に基づき日本政府と民間で出資する日本の政府系ファンドで、その原資の実態は大部分が我々の税金です。


民間のファンドは運用利回りを最大限に上げて、投資家により多くのリターンを生み出す事が目的です。


これに対して、官民ファンドはそもそも目的が政府の成長戦略の実現、地域活性化への貢献、新たな産業・市場の創出という政策に基づき、民業補完を原則として、民間で取ることの難しいリスクを取ることを目的にしている点です。


その結果、民間の投資を活発化させ、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドですから、そもそも利益を出す事が目的ではありません。


この様に政策目的であって収益目的ではないとする運営方針を取る事で、官僚は自らが責任を取らなくても済む様な仕組みにしています。


原資が税金ですから損失を出せば税金が失われ、将来的に国民に負担を押し付けることになります。


更に、こうしたファンドの資金の多くが官僚利権の温床となる天下り法人やゾンビ企業と言われる税金を喰う事で存続する天下り法人に流れる仕組みになっています。


こうしたファンドが官僚が作り予算を作り、与党である自民党が予算案を可決させ税金が投入されますが、その結果はろくな検証はされず、満期頃になりますと当時これを決めた人達は居ません。


つまり、時間の流れと共に忘れ去られると共に、その結果責任を負うものは居ない状態になりますので、これを繰り返す事で、継続的に天下り法人にお金が流れ続ける仕組みとなります。


その結果、本来の目的である成長戦略の実現、地域活性化への貢献、新たな産業・市場の創出等の目的が実現されず、民間の投資を活発化も、民間主導の経済成長の実現処か衰退を招き続けて居るのです。


こうした状態がわが国を衰退させ、借金だらけの国家にしてしまいました。


このままでは大変な事が起きてしまいます。


官民ファンドなど誰も責任を取らないファンドは国民の税金や借金を押付けるだけですから一刻も早く止めさせるべきではないでしょうか。


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区民に知らされない大学誘致の余りにも低く過ぎる経済効果!都心の一等地が無駄に! [天下り利権に振り回される庶民]

24Mar2019-1.jpg都心の一等地でこれだけ広大な土地はそう簡単に出て来ませんが、山本亨区長は私が提案したジャイアンツ球場誘致を蹴り山崎前区長の意向を継承し大学誘致をしましたが、その経済効果微々たるものである事がわかりました。


上の配置図を見ればお分かりになると思いますが、都心部の一等地で数万人の大勢の人が集まる事が出来る広大な筈の土地がご覧の様に小さく分断されスケールメリットが消滅しています。


先日行われました企画総務委員会の資料の中に大学誘致の経済効果について触れている資料がございますのでこれを解説致します。


24Mar2019-2.jpgまず2、建設活動にかかる経済効果について書かれていますが、直接効果は都内に37億円と言うことは、この建築工事は区外の建設会社に流れる事を示唆しているのではないでしょうか。


この大学誘致で建てられ建物等の建設費の約84パーセントは墨田区民の皆様の税金です。


24Mar2019-4.jpgこれは、平成31年度の予算書に書かれた大学誘致推進経費の内訳をご覧下さい。


平成31年度大学誘致推進経費10億901万円と翌年度への債務負担行為額の21億1,100万円の合計額、つまり役31億2千万円が墨田区が大学誘致を理由に支出する金額です。


しかも、この建設予定地は中学校と小学校が閉校してから17年間も廃墟として放置され、これをきちんと活用すれば30円億円は稼げた土地です。


つまり墨田区はこの間19年間で大学誘致のコストは60億円が使われていたと厳しく査定すべきです。


24Mar2019-3.jpgこの部分は運営にかかる経済効果でですが、驚いた事に「20年間で、都内で200億円の直接効果」と書かれていますので墨田区への経済効果は極めて少ない事を意味する表現が使われています。


20年間で、都内で200億円の直接効果を1年に直しますと年間10億円になりますが、経済効果の具体的項目は雇用効果だけでこれも、最大70名ですから、仮に一人500万円の年収だとしますと3億5千万円にしかかりません。


その残りの6億5千万円分については何も記載がありませんので、この経済効果自体が鉛筆をなめなめしながら出した机上の空論に過ぎない可能性がございます。


つまり墨田区は31億2千万円をいわゆる補助金として支出する訳ですが、結果的に最大の受益者となる可能性が高いのは大学の経営者で、31億2千万円の経営資金が手に入る訳ですから美味しい話です。


別の角度からこの補助金について問題点を指摘しますと、補助金ありきの事業計画ならそれ自体が最初から問題が有る事業計画である可能性が高そうです。


この背景には、文部科学省の高等教育の無償化が画策されており、これは一見良さそうに見えますが、その財源は我々の税金ですから、官僚利権の構図から無償化に伴い多額の資金が流れ、それに群がる大学や自治体がぶら下がることになります。


この事は経済的に進学をあきらめていた子供達の大学に行くので全体のレベルアップに繋がるなら良いのですが、実際には学力を伴わない大卒を大量生産するだけになり、我が国の技術や産業、経済の活性化と国力の増大に繋がるかは別のものです。


簡潔に言えば大学が義務教育化される事を意味し、義務教育はどうしても平均化する傾向がございますので、学力の劣る学生が優秀な学生の足を引っ張る恐れがあります。


結果的に、大学の無償化化は文部科学省の官僚の天下り先作りが目的で、補助金と天下りがセットで大学に転がり込む構図が描けそうです。

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町会離れが急速に進んでいるのはなぜか?行政と自民党が町会を票田に利用し尽した! [天下り利権に振り回される庶民]

11Jan2019-1.jpg東京都や学識経験者などで作る「東京の自治のあり方研究会」が33区市長村を対象に調査した報告書(2015年発表)からその加入率をグラフに示したものです。


2003年には61%だった加入率は、10年後には54%と7ポイント減となり、この下落は止まりそうもありません。


23区内では、加入が10世帯を下回り、解散したケースもありますし、墨田区内でも人員が確保出来ずおまつりが出来なくなりおまつりをしない町会も増えています。


その問題の典型的な事例を挙げてみますと次の通りです。


1. 最も多い問題が、町内会費の扱いが不透明、お金の管理に問題も特に問題とされるのですが、墨田区内での町会自治会の監査あっても年1回程度で区内には168町会・自治会ありますので全てを監査するには168年以上かかります。


何故こうした甘い監査が行われているのかについては、行政が町会・自治会を利用しており、これを利用する為に各種の補助金を公金で出しながらその使途については見てみぬふりをしているのです。


その使途の大部分が役員の旅費や飲食で、不明瞭な支出が見られる上に、こうした支出に疑いが生じても解明できないで終わってしまうケースが多く、行政側と町会・自治会を票田として利用する自民党との利権の構造が見られます。

自民党が町会・自治会を票田として利用すしている事は、町会の新年会などに違う町会の筈の議員がひょつこり現れるのは何故か考えていただければ分かると思います。


その理由は、その町会の役員がわざわざ自民党の議員に声を掛けて呼んでいるからです。


町会費を支払い新年会費を支払い参加されている住民の皆様からしますと、何故自民党の議員が来て挨拶するのかと疑問を持たれる方も多く、政治思想も支持者で無い方に取って苦痛以外何者でもありません。


非常に不愉快な気分になるはずです。


それが当の本人は気づかないだけではないでしょうか。


2. 行政の下請けが多い事や行政が利用している天です。


 町内会には自治体の手が届かない、人口減少や高齢化で求められる役割が拡大し、厳しい財政状況の中、職員数も減少しており、行政だけに依存した公共サービスには限界がある為に補助金を理由に行政の下請けをさせています。


 自治体広報物の掲示や回覧などが活動の中心で、これが負担となっている町会役員も少なくありません。


行政側から、いろいろなお願いの文書を送ってこられても処理しきれませんし、高齢化と人材不足で一方的送られて来てもゴミになるだけです。


行政側の役人にしますと意のままに使える便利な存在でしかありません。


それは、天下り先となる箱モノの建設では与党の自民党が多ければ、思い通りに箱モノが建設できますし、現地説明会では町会の了承が得られれば住民の意見など聞かずに地域住民の総意を得たなの様な形にしてしまいます。


そうさせない為には、行政から委託される事業も言われるままにただ請けるのではなく、それが主とならない様に本来の活動ができない時は断る必要もあり、行政に意見や要望を伝えて改善を求める必要があります。


3. 町会・自治会に入るメリットが感じられない。


 やはり多くの方から寄せられる答えに町会・自治会に入るメリットが感じられない事で、特に他の地域から転居された方に対しては何時まで経ってもよそ者扱いされる、会合などで不愉快な気分になり以後参加しませんと言う方が多いのです。


これは、時代の変化に町会の人々の意識が変わっていない為に、村社会意識ら抜け出せず新しい住民が増えているのに旧態依然とした対応から脱皮できない事がその軋轢を生んでしまっています。


結論から言いますと衰退の背景には、余りにも行政が町会・自治会を利用し過ぎた事と自民党が住民を裏切り続けた事が今頃になって結果として現れて来てしまい失望へと変わっているのではないでしょうか。

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