闇バイトは全く割に合わない！携帯を使う犯罪は通信履歴から犯人が特定出来る時代！

複数の若者が絡んだ強盗殺人致傷・窃盗事件の犯人が続々と逮捕され、その主犯格と見られるルフィのフィリピンの刑務所内で指示してた事が分かています。

ご覧の図は、昨年10月から強盗・窃盗事件が発生し、今月に至るまで繰り返された犯行の点と点を繋ぎ合わせると、組織的な犯罪でしかもその共通点から捜査方法が絞られて来ます。（図出典：ANN　NEWS）

本人の内一人でも逮捕されてしまうと、先ず携帯電話が押収され、その通話又はメール等の通信履歴が、現在では全ての通信記録が一時的に一定期間保存されますので、警察など捜査機関が本気なれば裁判所は許可しますので簡単に調べる事が出来ます。

以前犯罪に多様されたプリペイド携帯も、仮に偽名や偽の住所を所有しても、今では使用者が誰かある程度特定できますし、対象を絞り通話内容もその気になれば読み取れてしまいます。

こうした背景には、日本がスパイ天国と言われる程諜報活動が激しい為に、常に不自然な通信や、不自然な移動を監視出来ると言っても過言ではありません。

ですからこれに対し、単なる犯罪組織が海外で司令を出したとしても、条約で批准した国なら情報を共有できることを今回の事件は示しています。

今回の事件では、強盗殺人・強盗傷害、窃盗だけで済まない様々な違法行為が積み上がりますので、再逮捕が続きしかも、今回は強盗殺人事件になっています。

強盗殺人の刑事罰は「無期又は死刑」ですから、仮に減刑されたとしても30年以上刑務所の中から出られません。

また、強盗傷害の刑事罰は「6年以上の懲役」が当たり前で、今回の事件では実刑が確実です。

それ程社会に出してしまうと危険な犯罪者であるとみなされます。

安易な闇バイトに手を出す事は、刑務所に入りたい方以外は、絶対してはいけません。

また、携帯、車、公共交通機関を利用した犯罪は、直ぐに逮捕される事を知るべきです。

携帯は既に述べた通りで、車は道路の各所にNシステムと呼ばれる自動車のナンバー読み取りシステムがあり、この記録が一定期間保存されますので、これをたどれば犯行前後の動きや車の保管場所もある程度特定できます。

公共交通機関には、全てに防犯カメラが設置され、駅前の繁華街等では無数に防犯カメラがありますので、ハロウィーン渋谷で軽自動をひっり返した若者が全員逮捕されているのはこの為です。

また、銀行のATMを利用するとばっちり撮影されていますし、犯人の顔が登録されていれば自動的に警察に通報が入り、ATMを出て暫くすると刑事さんから職質を受けてそのまま警察署にと言うケースも多いのです。

更に、出し子を捕まえても余り意味が無いので、そのまま泳がせて金の受け渡しまで尾行する事も当然行われいますし、携帯の通話記録も膨大なビックデータ解析が行われ行き接続先が特定されます。

闇バイトは全く割に合いませんし、犯罪者はこの仕事から抜け出せなくする為に、更に脅しをかけ犯行を繰り返させますので、闇サイトを見ない利用しない、関わらない様にして下さい。

東京都のリバーセンタープロジェクトから早くもの1年！両国の鬼城と化した施設！

ご覧の写真は、東京都主導で行われた両国リバーセンタープロジェクトで作られた、東京都公園協会が運営する水上バス乗り場に向かう階段とエスカレーターですが、かれこれ1年もこの状態です。

チャイナの鬼城と似た光景を見たければここでご覧いただけます。

安倍晋三首相が作り出したインバウンド戦略では、訪日外国人数を2020年に4000万人、30年に6000万人に増やす新目標を決め煽りまくったインバウンドですが、これに乗せられた東京都のお役人の程度が伺われる光景です。

結果的に安倍政権が行ったインバウンド戦略は、中共ウイルスの感染拡大の前に、たまたま円安で外国人観光客が増えていただけで、政策が成功した訳では無く、逆に、インバウンドを当てにした人々は大損しています。

規模の小さいホテル等は、建てたばかりのホテルを売却せざる得なくなり売却する事例も多くありますが、舞うコミが報じませんから知らないだけです。

中共ウイルスの感染拡大で、墨田区は運転資金や設備資金の枠を増額しましたが、実はこれは絵に描いた餅に過ぎず、資金繰りに困って融資を申し込んでも、殆どが保証協会を通過できず、融資が受けられない様です。

私は、こうした状況を予想し何度か区議会で、皆さんがインバウンド一色で向かう時は、その逆を行くように提言しましたが、この時誰も疑問をもたずインバウンドを推進していました。

また、都心の土地は上がると私がアドバイスしますと、多くの方がオリンピックが終われば地価が下落すと言われましたが、これも私の予想通り現在も地価が上がり続けています。

相場の格言に「人の行く裏に道あり花の山」と言うものがありますが、人並みの考え方や、やり方では人並みの事しか出来ない事を意味する言葉です。

つまり東京は人並みの考え方しかできない人がこうした事業を行っている事を物語っているのではないでしょうか。

熱海土石流災害行政の怠慢の可能性！その2 乱開発を止められなかった行政の責任！

昨日の当ブログ記事のGoogleアースの衛生写真を基に発生前の現場と特定した場所では無く、更に上側の盛り土された部分である事が分かりましたので昨日の記事の一部を訂正させていただきます。

画面いちばん左上の赤い矢印の部分が崩落の最初に起こった場所で、この場所は元々神奈川県の不動産開発業者が、行政に開発申請をしたが、許可されないまま、5万立方メートル及ぶ残土などの盛り土が行政側の指示に従ず強行されたそうです。

その後、この場所は別な業者に転売され、その業者は行政の指導に従い、階段状の土留めをしたそうですが、肝心の水抜き用のパイプを設置していませんでした。

この地域の地層は近くの富士山などの火山の噴火で噴出された溶岩弾などが堆積した場所で、付近に降り注いだ雨が、水はけの良い溶岩弾の隙間を通り、埋め立てられた谷から水が流れる逢初川の源流であった事が分かります。

この降り注いだ雨水の出口を残土で埋め、水抜き用のパオプを設置せずに盛り土で塞いでしまった為に、水がせき止められ、土留めがこの水の重さに耐えられず崩落してしまった可能性があります。

この土石流災害の最大の原因は、人災で乱開発した業者とこれを止めさせなかった行政の責任と言わざるを得ません。

また、上の写真の土が露出している部分も乱開発で、この部分には現在ソーラーパネルが置かれていますから、ここに降り注いだ豪雨が、再び土砂災害を起こす可能性が考えられます。

この開発も行政が止められない又は、許可しているとなると行政の責任は避けられそうもありません。

今回は、正確な数が把握されていませんが、多くの方の生命と財産が失われ、重い怪我や心的外傷を受けた皆様の苦悩は大変なものと感じざるを得ません。

この原因は悪質な開発業者と行政の監督責任が問われるものと予想致します。

我が国は、国土の大部分が高低差の高い山部がありますので、安易な樹木の伐採や開発は危険である事を改めて認識し、危険個所を再度洗い出す必要があるのではないでしょうか。

熱海土石流災害行政の怠慢の可能性！上空から予測出来た危険性！人命を第1の行政を！

7月3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川(あいぞめがわ)で土石流が発生しました。（写真出典：アベマニュース）

熱海は、保養地ですから私も何度も行く所ですから、常宿が心配で調べてみると発生現場よりも遥かに南でしたの無事でした。

そこで報道の写真等から現場を特定しその原因を分析してみました。

Googleアースの衛生写真を基に発生前の現場と特定して見ますと、その原因が一目で分かる状態で、画面左上に過去の土砂災害の現場が土砂がむき出しなので分かりました。

報道によると7月1日～3日、熱海市網代の雨の降り方は、一番強く降った3日午前10時の1時間雨量は27ミリ程ので1時間に30ミリ以上の激しい雨や、50ミリ以上の滝のような非常に激しい雨は降っていなかったそうです。

しかし、過去の土砂災害現場に降り注いだ雨は、地中深くに染み込み、土砂全体の重量が時間と共に増し、画面左上の矢印の部分の斜面に膨大な圧力が生じた事が推測されます。

大量の水分を含んだ土砂が、矢印の部分の斜面に膨大な圧力がかかり、斜面が耐え切れず崩落し、矢印の流れに沿って土石流となって流れた事が伺われます。

結論から言えば、これは明らかな行政の怠慢と言わざるを得ません。

その背景には、我が国の経済が日本政府の無策が30年以上も続き日本経済を衰退させたと共に、1990年代に無駄な公共事業で日本政府の債務が1000兆円にも膨らみました。

その結果、肝心のこうした災害対策に回す財源が無く地方都市を衰退させて来たからです。

現在の日本の官僚は、本来やるべき仕事を忘れ、保身や天下り先確保、最近では自民党が官邸主導を理由に官僚の人事権まで押さえてしまい、自民党に媚びを売る官僚しか出世できなくなり、無能な官僚しか残れなくなってしまいました。

官僚が自民党に媚びを売る様になると、何が起こるか、自民党の議員は自分達の票田を確保し、政治献金が貰える各種団体の声を反映させる為に予算を作ろうしますので、票田にならない地域には予算が回らなくなります。

この土砂災害も熱海市が悪いのではなく、自民党独裁体制となった日本の官僚機構そのものが、既に機能しなくなっているのです。

当然熱海市もその危険性を知っていた筈で、住民を事前に避難させるなどの適切な命を守る措置を取っていないとすれば、その責任は免れません。

昨日の都議会選挙では、結果的に自民党が都議会第1等に返り咲いてしまいました。

まだ救いなのは、自民、公明合わせても都議会で過半数にたっしなかった事かも知れません。

この体制を変えていきませんと、我が国の国力は年々衰退し、国民の所得は下がり続け、日本の製造業や技術も何も無くなってしまい、結果的に国が滅んでしまう事は歴史が証明しています。

つまり、将来を見据えた計画的な国家づくりをすべき人達が、ごますりと腰ぎんちゃくばかり無能な官僚で占められますと優秀な官僚は育ちません。

しかも、この人事を自民党の利権だらけで、海外の諜報機関に洗脳され、国益をタダで差し上げてしまう様な政治家ばかりでは、この国は救えません。

その代償を支払わされるのは、常に国民であり勤労者で、常に弱い人々が最も大きな代償を支払わされている事に気付いていただくを事を希望します。

3月末から実施の全入国者！入国後14日間の誓約場所での待機不履行1日3百人！

5月1日の共同通信の報道によると、中共ウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かりました。

この報道を受けて墨田区内で待機場所に指定されているアパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉ではこうした問題が起きていないか心配になります。

写真は、本年2月1日付けで公表されました、アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉における陰性が確認された入国者の待機施設としての開設及び運用されている同ホテルの写真です（撮影：大瀬康介）。

再度、管理体制を確認してみますと次の通りです。

１．開設期間につきまして

令和３年２月９日（火）から受入開始を予定しています。（終了日は、現時点で公表されていません）

２．受け入れ対象者

・英国、南アフリカ、フランスその他変異ウイルスが確認されたと発表している国からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方。

・上記に関わらず海外からの入国者で検疫所において検査を受け、「陰性」が確認された方であって、入国時に検査証明を提出できない方。

３．施設の管理体制

・宿泊期間中、入所者は施設内で待機していただきますので、外出しません。

・施設には、国の職員が24時間常駐するとともに、警備員を配置いたします。

・看護師等医療職を配置することとしております。

以上となっていますが、ここでの入所者の実態については、後日調査して当ブログでお知らせしたいと思います。

それにしても、こうした待機施設の費用の3日間分は、わが国民の税金で支払われています。

これに関しては、通常諸外国では自己負担ですが、我が国はでは第2次安倍政権の発足以降、約8年にわたって推進されたアベノミクスの成長戦略で進められたインバウンドで、結果的に訪日外国人甘い政策が行われて来ました。

その背景には、媚中派自民党らとチャイナによる日本国内でインバウンドバブルを起こし、中共ウイルス感染拡大でインバウンドバブルを崩壊させ日本経済が壊滅的な打撃を受ける様に仕組まれた可能性があります。

インバウンドバブルで巨額損失を受けたホテルなどが売却されると、香港のチャイナ系ファンドが買いまくる動きが見られるのは、バブルを起こし崩壊させ、現物資産を買い取る手口は彼らの常套手段ではないでしょうか。

3日目以降は、申告した自宅等で外に出ない様に合計2週間過ごす事と、連絡が可能にする必要があります。

こうした人が全国で毎日平均、約24,000人いらして、うち200～300人が連絡が取れなくなっていると報道されています。

この問題は、我が国の法整備の甘さで、違反しても罰則規定が無い為に、例えこうした事実が判明しても何ら強制力がありませんから、今後こうした人達が増加し、変異型中共ウイルスが拡散される恐れがあります。

区内では、都議会議員、衆議院議員選挙が近いせいか、自民党の広報宣伝カーが区内を巡り「コロナ対策」を掲げています。

そんな暇があるなら誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする外国人に対し罰則を課せる法律を作り、罰金やウイルスを拡散させた場合の損害賠償を請求できる法律を作るべきです。

日本国内での中共ウイルス感染拡大の影響で国民が苦しんでいるのに、こうした水際対策がいい加減であった事について責任を取らない与党の媚中自民党や公明党の責任は大きいのではないでしょうか。

根本的な対策は、誓約違反者に罰金を課す事で、しかも取りはぐれが無い様に滞在中は、保証金を預かる又は、損害賠償保険に加入させるなどしたい上で、罰金や損害賠償請求が可能になる法律を作るべきです。

罰金額は、台湾などでは30万円以上取られるそうです。

世界でも最悪級？東京電力エナジーパートナーのコールセンターの酷すぎる対応！

東京電力エナジーパートナーのコールセンターへ電話して信じられない対応に驚きました。

写真はこの会社のHPに掲載されたサラリーマン社長で、会社の将来や評判何て興味が無い様です。

これは事実ですから皆様と情報を共有したと思い掲載する事にしました。

事の発端は、電力供給の支払いをカード決済変更しようと手続き書類を送付して貰うと、電気料金等カード支払い申込書が送られて来ましたが、その中にはご請求番号の記載しか無く、供給地点特定番号の記載がありません。

実は、これだけでは、私の場合は自宅や会社、ビル等の高圧・低圧電流等の複数の場所で電力供給契約をしている場合、東電の請求番号では何処の電気なのか全く分かりません。

これを確認する為に、東京電力エナジーパートナーのコールセンターへ電話しますと、自動音声で指示される番号を押し、担当に繋がる筈ですが、電話が繋がるまで20分以上かかりました。

最初は、請求番号を特定してもらい場所が分かりましたが、それが特定できるまで、更に15分もかかり、これでは大変なので、請求番号だけではなく、供給地点特定番号又は供給地点を記載したものを送る様にお願いし、了承しました。

その後、再び別の場所のものらしき電気料金等カード支払い申込書が送られて来ましたが、これにも請求番号しか記載がありませんでした。

仕方なく、東京電力エナジーパートナーのコールセンターへ電話しますと、自動音声で指示される番号を押し、担当に繋がる筈ですが、今度は電話が繋がるまで30分以上かかりました。

しかも、それが特定できるまで、更に30分もかかっても分からず、折返し電話して貰う事になりました。

3時間後に電話がありましたが、この時点でも特定出来ておりませんでした。

そこで、東京電力エナジーパートナーのコールセンターで最初に応対した女性Aは派遣社員で責任ある回答が出来ませんからその上司Bはアシスタント・スーパー・バイザーと言う肩書ですが、この方も非正規社員で、更にその上司と変わって貰いました。

今度は男性のCで、群馬のコールセンター長との事ですが、東京電力エナジーパートナーの正規社員なのか聞いてみますと、その外注先の株式会社KDDIエボルバの社員である事が分かりました。

つまり、東京電力エナジーパートナーのコールセンターは同社から株式会社KDDIエボルバに丸投げされており、顧客からの質問に会社として回答出来る立場では無く、何も言えずに東京電力エナジーパートナーの指示に従うだけでした。

この株式会社KDDIエボルバの評判をググってみると、誰でも採用直ぐに辞め使い捨てと評価され、契約社員の年収は250万円とワーキング・プアーそのもので、正社員でも年収400万円程度ですが、これもごく僅かしかいない様です。

この会社のビジネスモデルは、低賃金労働者を使い捨てる事で成り立つ様で、東京電力エナジーパートナーは、こうした会社に出来るだけ安く発注する事でクレーム対応を丸投げにして、あとは関係ないと言う仕組みの様です。

電話をしても20分以上繋がらないのは、低賃金で人が集まらないのか、人権費を節約する為に対応できる人員を減らしている可能性があります。

結局1時間程交渉したのですが、東京電力エナジーパートナーの社員と直接話す事は出来ず、電気料金等カード支払い申込書に請求番号だけでなく、供給地点特定番号又は供給地点を記載したものを送る様にお願いしたのです。

しかし、全くこれには応じられないの一点張りでした。

福島原発事故であれ程皆さんに迷惑をかけならがら、この様な横柄な対応ですから、企業として存在する価値が無い会社ではないでしょうか。

ここもSDGｚ利権でガソリン自動車を禁止させ電気自動車にする事で大儲けを企んでいるのかも知れません。

小池東京都知事の責任を問う！都営地下鉄運転手のクラスターを隠蔽！不衛生が放置！

東京新聞の報道では、都営大江戸線では昨年１２月１５日以降、江東区のご覧の写真の庁舎を使う運転士ら計３９人のクラスター感染が判明しました。

東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から今月１１日まで間引き運行した原因となった運転士間の新型コロナウイルスの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが１４日、都交通局への取材で分かったと報じています。

その原因は、手をかざすと自動的に水が流れるセンサー式ではなく、手で回すタイプの蛇口だったとして、今後はセンサー式への置き換えを検討している様です。

都民に感染防止を呼びかけ「ステイ　ホーム」を推進し、緊急事態宣言を出させた小池知事の足元で、クラスターが発生し、39名の感染者や都営浅草線の運航にも影響を出した事に、都議会は小池知事の責任を問うべきです。

この様に、中共ウイルス感染拡大でも地下鉄で通勤などをしなければならない多くの人々が危険に晒されていた事を認識し、中共ウイルス感染拡大防止に向けた衛生対策を講じるべきです。

また、洗面所での歯磨きが原因とされ、本来は手を洗うべき場所で歯磨きを行わせること自体、不衛生極まり無いと考えられ、飛沫の飛散が防止出来ない以上、これを禁止すべきです。

高齢者を狙う特殊詐欺が激増！犯罪者にとって捕まり難く高額が手に入る為狙われます！

ご覧の表は、警視庁が令和2年9月2日公表した令和２年の月別特殊詐欺被害状況ですが、注目していただきたい事はその被害額の大きさで、月を追う毎に増え続け、既に警視庁管内で151憶2,000万円もの被害が出ています。

裏を返せばこの被害額が闇組織を支えていると言っても過言ではありません。

逮捕されるのは常に受け子と呼ばれる若者が多く、ネット上の闇サイト等でアルバイト募集感覚で応募して来た若者が利用されます。

当然逮捕されますと、末端の受け子でも実刑を伴いその後の人生を変えてしまう程大変厳しい判決が下ります。

刑法246条では、10年以下の懲役ですし、複数の被害者に関われば、それぞれの行為が起訴され、併合罪加重されて上限は懲役15年になります。

また，特殊詐欺を組織的に行った場合には組織的犯罪処罰法の適用によりさらに重い刑罰を下されることになり懲役20年以下が課されます。

最近では、街のあちらこちらに防犯カメラが設置されいるので、受け子の動きや接触した人物が特定される画像認証システムがあるので、次第に犯罪組織の一人一人が特定される可能性も高まっています。

かつては、振込め詐欺と言われたものが、特殊詐欺と言われる背景には、銀行で振り込むとその振込が先が警察に把握され、それを引き出そうとした瞬間銀行のATMが警察に通報し、出し子が逮捕され易くなっているからです。

その為、最近では受け子が直接被害者のお宅に行きお金を受取る手口と、キャッシュカードを直接受け取るものやその場で偽物のカードとすり替えて封筒に入れて渡し時間稼ぎしてその場を去るケースも増えています。

受け子の中には、家に上がり込んでお茶までいただきながら談笑し、相手を信用させる者もいるそうです。

犯罪者は、事前にお年寄りの一人暮らしかどうかや家族構成までを何らかの形で情報を入手している可能性があります。

日頃から、不審者に見られていないか、周辺住民の皆さんも不審者の存在に注意を払いましょう。

最大の防犯方法は、高齢者用の電話に変えてしまう事で、私も実家に特殊詐欺対策のしてある高齢者用の新しい電話をプレゼントしましたが、価格は1万5千円前後で売られています。

この電話の特徴は、電話をかけた相手に「この電話は録音されます」とアナウンスがあり、会話は録音されますので、犯罪者が嫌う証拠が残ってしまいますので、これを聞いた途端、犯罪者は電話を切ると言われています。

また、こうした機能が無い電話の場合、特殊詐欺事件が発生する前に、ワン切り電話が数回掛かって来る事が多く、これは、被害者が家に居るかどうか、お年寄りを見守る家族など複数で住んでいるかを事前に確認する為です。

こうした兆候があれば、犯罪者に狙われている可能性がありると考え、何者かにお金を要求される電話があった場合、直ぐに110番通報してください。

受け子は既に近くに居ると思われますので、直ぐに来る可能性があります。

電話を切って直ぐに110番通報してください。

もし、警察が来る前に受け子が来た場合、警察が来る迄10分程度時間を稼いでください。

ベイルート大爆発事故！硝酸アンモニウムの危険性！肥料や排煙NOxの触媒に使用！

8月5日レバノンの首都ベイルートの倉庫が大爆発し、多数の死傷者と甚大な被害を引き起こしました、その原因は大爆発した倉庫の中には、ご覧の写真の硝酸アンモニウム（ammonium nitrate）化学式 NH4NO3が大量に保管され、付近で発生した火事で加熱され大爆発を起こしたと思われます。

この硝酸アンモニウムは、意外に身近な所にある可能性がありますのでご注意下さい。

一般には、尿素などと呼ばれ肥料等に使われています。

墨田区内でも工場説明会の際に知ったのですが、ディゼル車のフイルターの触媒を製造している会社があり、説明会の際に原料として尿素を貯蔵している事を知り爆発の危険性を経営者と許可する側の墨田区の理事者のいる前で指摘させていただきました。

しかし、墨田区は工場の設置許可を出してしまいましたので、工場火災や付近で火災が発生した場合、大爆発する可能性がある事を知った上で墨田区は許可を出した責任がある事になります。

硝酸アンモニウムNH4NO3を触媒として使うには、加熱又は塩化物イオンを利用して、分解するとN2O+2H2Oとなり、ディーゼルエンジン等が出す有害な排煙に含まれるNOxを減らす事が出来ます。

しかし、硝酸アンモニウムNH4NO3を210度前後に加熱しますと、2N2-4H2O+O2となり爆発します。

ベイルート大爆発事故では、次の事が起こっています。

最初に、硝酸アンモニウムNH4NO3の保管された倉庫の付近で火災が発生します。

このもう少し前の時点で、住民に危険を知らせ安全な場所に身を隠して貰えれば被害を最小限に出来たかも知れません。

少なくとも野次馬が集まる事をさせない必要があります。

遂に硝酸アンモニウムNH4NO3が大量に保管された倉庫が爆発しました。

この段階で、衝撃波と呼ばれる大きな音が出ますので、この段階で身を完全な場所に隠れるか、床などに伏せていれば爆発による飛散物から身を守れます。

赤いや矢印の部分は爆発に伴い発生した猛烈に膨張したガスでこれが爆風となっ周囲の空気を押し広げて行きます。

これは、大変危険で爆風に混ざって吹き飛ばされたあらゆるものが飛んできます。

直ぐに、硬い柱の陰などに身を隠す必要があります。

これは爆心地付近で撮影したと見られる方が撮影したものですが、爆発が周りの空気を押し広げている様子が分かります。

撮影者は怪我をされているかも知れませんので、怪我が軽い事を祈るばかりです。

膨張した爆風が高層ビルの弱い部分を吹き飛ばして行く状況がうかがわれ、大変危険な爆発である事が分かります。

次の瞬間には、手前の低い建物のガラスを破り内部を通り抜けて反対側の窓ガラスを破壊した事が、カーテンが膨らんでいる事から分かります。（ここまでの写真の出典は；Global NEWS）

それで、何処が爆発の中心地だったのでしょうか。

これが、同日の爆発前の衛生写真で、赤い矢印の所にある倉庫に注目してください。

赤い矢印の先端が爆心地で、倉庫は完全に吹き飛び、地面には縦長の大きな穴が爆発で生まれていますので、倉庫いっぱいに硝酸アンモニウムが貯蔵されて居た事が分かります。

付近に停泊していた船は爆風で沈没し、対岸の大きな船が転覆しています。

現地のメディアはまるで原爆の様だと言う表現をされいますが、本当に悲惨な爆発で付近の建物は全て吹き飛び、半径約5キロに渡り被害が及んだと伝えています。

火災の際には爆発の危険がありますので、特に工場や倉庫の火災の時には危険性を把握している消防署関係者者しか近づかない様にして下さい。

この事故で亡くなられた方のご冥福をお祈り致しますと共に、怪我をされて方のご快復と生活環境の一刻も早い復興をお祈り致します。

消費激減！政府は大至急消費税を撤廃せよ！コロナウイルスで経済危機が近い！

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で更に変異し感染力の強いL型が確認され先発のS型と二種類のコロナウイルスが確認されました。

現時点でL型は日本国内には入っていない様ですが、政府の対応の甘さから時間の問題で入って来てしまう恐れがあります。

政府の公立学校の臨時休校やイベントへの自粛要請で各種舞台での公演や音楽イベントが中止、飲みか会なども自粛され観光業や飲食店を直撃し、製造業のサプライチェーンも打撃を受けています。

これから1929年の世界恐慌から91年を経て起きる大きな景気変動のサイクルに来たのかも知れません。

これから大変な景気の低迷が予想されます。

1929年の世界恐慌前夜に酷似した事例が見られます。

先ず、資産や商品価格のデフレ、世界の需要とハーウエイショックに見られる情報システムの信用の急降下、サプライチェーンに見られる貿易網の崩壊、そしてこれから拡大すると見られる失業とそれに続く貧困です。

現在安倍政権で行われている日銀依存の金融政策では、僅か2パーセントの物価上昇すら無理でした。

消費を冷やしてしまう消費税増税を昨年10月に行い唯でさえ景気が悪化しているのに、今度は新型肺炎コロナウイルスの感染拡大で世界中が大変な状況になっています。

日本政府は、速やかに消費税を全廃し、消費者保護を図るべきです。

その理由は今後サラリーマンなどの勤労者層の収入が激減し、生活に必要なものすら満足に買えない状況になる事が予想されます。

更に、政府もマスコミ嘘ばかりで真実を伝えていません。

今回の新型肺炎コロナウイルスの感染拡大の影響をマスコミはリーマンショック程度と報道しています。

しかし、ブラックマンデーをデイリングルームで経験した私には、それ以上の景気の低迷が起こる事を予想しています。

早い段階で政府は大規模な減税と消費税を撤廃しませんと1929年の世界恐慌の再来を招きかねません。

こうした危険な兆候が出ていても大衆は比較的楽観的なのも似ています。

まだまだ世界の株価は高過ぎる水準ですから、三カ月以内に再び大きな下落が起きる可能性があります。

悪質な証券会社などは客に株を押し目買いと称して売り抜ける事が予想されますので、証券会社や証券コメンテーターの「押し目買い」という言葉にはご注意下さい。