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墨田区の指名競争入札の疑惑第2話 寄付金が!くるみ児童遊園半分辞退で落率99%! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

23Feb2021-1.jpgご覧の写真は平成30年10月23日に行われた6社指名された筈の指名競争入札で予定価格44,581,320円に対して44,280,000円で落札され、その落札率は99.32%で僅か0.88%の競争しか起きておらず、僅か301,320円しか安くなっておらず、これが墨田区の財政を圧迫している恐れがあります。


問題は入札結果で、墨田区の指名競争入札の疑惑第1話で紹介したとらばし児童遊園では、実質5社が2回の入札に関わって居た事を説明いたしました。


その業者は次の通りです。


株式会社増田造園京成バラ園芸株式会社東武緑地株式会社 東京支店株式会社柳島寿々喜園松原建設株式会社の合計5社です。


この5社はくるみ児童遊園の指名競争入札にどの様に関わっているのでしょうか?


23Feb2021-2.jpg平成30年10月23日に行われた6社指名された筈の指名競争入札の結果はご覧の通りで、予定価格44,581,320円に対して44,280,000円で落札され、その落札率は99.32%で墨田区が6社指名してもその半分が辞退又は不参加で事実上3社しか参加していません。


落札者京成バラ園芸株式会社東武緑地株式会社 東京支店、松原建設株式会社辞退、株式会社増田造園、辞退株式会社柳島寿々喜園、不参加イビデングリーンテック株式会社 東京本社(中央区)の6社でこれも上のの5社が関わっています。


問題は、墨田区の入札が同じ業者ばかり指名する為に、指名を受ける側も墨田区の暗黙の了解と理解しこうした事が繰り返されている事です。

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墨田区の指名競争入札の疑惑第1話 とらばし児童遊園全社辞退で予定価格吊上げか? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

21Feb2021-1.jpgご覧の写真は、墨田区内の四ツ目通り(通称ガーデン通り)拡幅整備事業に伴う区画整備事業で生まれたとらばし児童遊園ですが、平成30年6月18日に指名競争入札が行われその入札結果は次の通りです。


21Feb2021-3.jpg指名された造園業者が6社とも辞退していますが、上の写真にある工事済みの公園の整備状況から、予定価格の6,481,080円と言う価格は妥当な金額だと思われます。


21Feb2021-2.jpgこれが指名業者が全社辞退したとらばし児童遊園の全景ですが、予定価格の6,481,080円では作れないのでしょうか。


結果的に平成30年10月23日に再度予定価格を29.7%屋久割増の1,924,560円引き上げた8,405,640円指名競争入札を行いました。


21Feb2021-4.jpgその結果がこれで、指名競争入札とは競争無き入札に変わっていました。


第1回目の入札参加企業は、株式会社増田造園京成バラ園芸株式会社東武緑地株式会社 東京支店株式会社柳島寿々喜園、箱根植木株式会社、松原建設株式会社の合計6社です。


第2回目の入札参加企業は、落札者株式会社柳島寿々喜園落札率99.6%、株式会社森岡、株式会社増田造園京成バラ園芸株式会社東武緑地株式会社 東京支店松原建設株式会社の合計6社です。


2回の入札で入れ替わったのは区外の業者1社だけで1回目も2回目別々な区外業者指名されていまが、双方とも辞退しています。


つまり、実質は5社で入札が行われ、残る1社は形だけの参加の様です。


墨田区の指名競争入札の落札率は、平成29年度98.89%、平成30年度98.23%、平成31年度99.31%と最近では0.7%内での競争しか行われておらず、辞退による予定価格の吊上げの疑惑も感じられます。


墨田オンブズマンでは墨田区の過去20年に遡れる入札データーを保管していますので、このデーターを応用して落札価格と落札予想業者を方程式等を使い数学的に割り出し、しかもAI技術を使い入札不正監視しシステムの開発に取組んでいます。


公共事業に於ける不正を正す為に、皆様の情報提供や開発資金の援助や技術的な応援をして下さる方を、国内だけでは無く世界からも募集致します。

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落札率99%は当たり前!同じメンバーしか呼ばれない墨田区の指名競争入札現実! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

18Feb2021-1.jpgご覧のものは墨田区の造園の入札について既に20年近く追跡調査して、毎年公正取引委員会に情報提供していますが、山本区長に変わっても変わらない実態が見えており、これは2012年12月7日に行われた桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札の結果です。


予定価格は、6,091,000円で建設物価など客観的に公正な資料から妥当な価格と思われますが、墨田区の場合ほぼ同じ業者しか指名していない事は、過去の情報公開資料から統計的から明らかに読み取れます。


仮説ですが、僅か600万円程度の仕事ではうま味がないので、指名された6社が情報交換してしまえば事実上談合は可能な状態である事は、墨田区の指名競争入札で見られる傾向です。


ここでは、指名された業者全員が何らかの形で連絡を取り、全員が辞退する事で、予定価格のつり上げと言う手法が使われて可能性があります。


18Feb2021-2.jpgこれは上と同じ桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札がほぼ年度末の2013年2月15日に行われた入札の結果で、落札額は7,630,920円で2割5分増しで落札しており、参加業者名と落札率をご覧下さい、落札率は99%です。


この仕組みは、当初6,091,000円の予定価格では儲けが少ないと感じれば、区が公開している予算書から部門毎の予算を割り出して、その年の落札額や入札案件の総額をから年度末に予算がどれだけ余るのか推測する方法があります。


しかし、これは民間の中小企業では把握する事はかなりハードルが高いので、多くは行政側の役人との関係で情報がリークされている可能性が疑われます。


東京都府中市の公園拡張工事では、自民党の市議が公競売入札妨害容疑で逮捕書類送検されその後有罪判決が下り辞職していますが、業者側が市議2人を通じて当時の都市整備部長に漏えいを持ち掛けた事が明らかにされました。


都市整備部長も逮捕されその後辞職していますが、同部が関係する工事の最低制限価格を知る立場だったという地位の人物の犯罪と結果的断定された様です。


この事件から見えて来るのは、指名競争入札である事、工事の予定価格公示型入札である点で、これを落札するポイントはロアーリミットと呼ばれる最低落札価格が何処か知る事が出来れば、最低落札額で札を入れれば確実に落札出来る仕組みだった事が分かります。


結果は最低制限価格54,548,952円に対して落札価格が54,548,952円と全く同じでした。


これを見る限り、府中市は最低制限価格で落札ですから、墨田区よりもましな競争入札である事が分かります。


墨田区の場合、この数年で道路公園課だけで落札価格が100%と言う事例が2回もあり、今回取り上げた事例では、予定価格を辞退で拒否し、予定書価格を2割5分以上(2.53割り増)引き上げて落札しています。


墨田区のケースでは、全国的に見てもかなり悪質でこれが繰り返されている事は、何らかの形で官僚の関与の可能性が高い事は、感の鋭い方であれば一目瞭然だと思います。


二度目の入札結果は、引き上げた予定価格ギリギリの、落札率99%ですから方程式(equation)による数理分析では、談合無しで仮定しますと、数学的にその関連性が繋がりませんから説明出来ません。


墨田区の方が府中よりも悪質で予定額よりも2割5分以上引き上げて落札するのですから、これが本当の税金ドロボーと呼べる事例ではないでしょうか。


この仕組みは、皆さんが年度末になると何かと道路工事などが急に増えると感じた事はないでしょうか。


その原因は役所は予算主義で、お役所仕事で最も評価されるのが、予算執行率で予算を最大限に使い切るのが優秀な幹部職員と評価する、利権官僚組織がある事を知る必要があります。


これは墨田区だけに言える事ではなく、我が国の国の公共機関や地方自治体が本来は国民より付託されている義務を果たさず、官僚の権限(利権)の拡大に向けて暴走する傾向があるのです。


官僚の本来の役割は、法律の正確な執行者としての義務を果た事ですが、国民や住民、マスメディア等の監視体制が脆弱だと、その権限や予算を天下り先や利権に流れる仕組みを作り、法の執行を歪めて我々の税金をくすねるのです。


役人は自分の所属する役所の官僚の利益のために、予算拡大させ権限強化に向けた活動を展開する事で評価される仕組みが作られ、こうした官僚組織は閉鎖的で、重苦しい雰囲気がありますので、感の良い方なら直ぐに感じるはずです。


感の良い方とは逆に、全く感が鈍いのは正に官僚で、その背景には詰め込み教育で知識は公務員試験に通る程あるのですが、自分でお金を稼ぎ出す能力は皆無と言えるほど無く、他での成功事例を踏襲するか、自分達の天下り先を作り、公金が流れる仕組みと法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力はあるのかも知れません。


しかし、民間企業で経験を積んだ知的なエリートなら直感的に見抜けるはずです、一方、官僚は見抜かれている事すら分からず、ただ税金の恩恵を受け続け、それに感謝する事も気付く事も無く人生を終わるのです。


分かり易く言えば、本当に社会に貢献している人間は、最もお金を稼ぎ、多額の税金を支払っていますし、自然と社会に貢献し、優秀な人材や人脈が集まり豊かな人生が送れるものです。


これとは逆に、官僚はこれが無く、生涯我々の税金を寄生虫の様に吸い続けながら生活している方が多いのです。


これが現実の我が国の官僚機構と権力構造で、これを維持する為に公金が流れる仕組みと、法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力だけはあるが、他では使い物にならない能力の持ち主です。


生涯税金を吸い続ける人達がこれかれも似た様な子孫を残すつもりでしょうか。


肥大化した官僚国家は、正にチャイナ共産党を見れば分かりますし、そこには自由を剝奪され、監視カメラや個人情報を全て把握され移動も子孫さえも堕胎され残せない少数民族がいます。


国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊する事をジェノサイド(genocide)と言いますまが、現在のチャイナ共産党は、厳しい報道情報規制で一党独裁の中央集権化された凶悪犯罪集団である事が次第に暴露されています。


その一方ではチャイナ共産党の幹部は、膨大な権限を独占し選挙も無く、任期も適当に変える事が出来るので膨大な権限が生み出す金で世界的な大富豪数多く出現しています。


その富の源泉は、人民からの搾取や暴力的に取り上げた民衆や過去の富裕層の財産だったり、法輪功学習者の生きた人間から取出した臓器を移植させその対価だったりしています。


共産党の特徴は暴力を伴う弾圧、都合の悪い人間は殺してしまいますので、その数が数百万人に及ぶ事が多く、統治には隣人同士を監視させ、子が親を差し出して殺させそれが賛美される恐ろしい教育が行われます。


我が国の官僚機構と権力構造もアメリカなど諸外国と同様選挙や政党を乗っ取る形で、チャイナ共産党に乗っ取られる危険性を危惧するのは私だけでしょうか。

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旧中小企業センターの千葉大学への改修工事の進捗状況を視察しました! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

11Nov2020-1.jpgご覧の写真は、旧中小企業センター裏側の駐車場があった部分ですが、綺麗に改修工事が行われました。


11Nov2020-2.jpgご覧の部分は、旧中小企業センター時代はホールがあった部分ですが、大きな梁を切り取り既設の屋根がこの地域の高さ制限の20メートルを超えていた為に、その部分を撤去し新たに屋根を作っている事が分かります。


11Nov2020-3.jpg当時4~5階部分にあった体育館も内装をリニューアルしてそのまま活用されるそうです。


11Nov2020-4.jpg個々は、4階部分でここには千葉大学デザイン学部の教室が作られるそうです。


11Nov2020-5.jpgここは3階部分で千葉大学は3階から上を大学で使用し、1階から2階部分が区民にも開放されたスペースになるそうです。


千葉大学では、学生食堂は作らず、お隣のiU情報経営イノベーション専門職大学の学食を利用させてもらえる事になったのでこちらを使わせて貰う事で学生同士の交流ができるのではないかと考えているそうです。

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特定の企業に発注が集中する問題 第5話生涯学習センターは利権の巣窟なのか? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170312-1.jpg生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

ご覧いただければ一目瞭然ですが、過去5年間で第1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かりますし、常に同じような顔ぶれが名を連ねています。

生涯学習センターもある種の官僚ビジネスで、これも国家権力の一つの文部科学省が中心に進められ生涯学習の振興を名目の大義名分にしています。

つまりこれにより生涯学習センター等のハコものが作られ天下りの受け皿が確保されると共に、これに群がる業者、業界団体から官僚に至るまで税金を生涯学習の振興を理由に注ぎ込む事で利益や恩恵を永続的に受ける仕組みが作られています。

これが所謂既得権と呼ばれるもので、国家権力で保護育成し、振興を理由に税金が注ぎ込まれるスキームが作られています。

裏を返しますとこうしたスキームを作り上げる事が出来る官僚が優秀な官僚と言われるのです。

これが、国民全体の利益になる事なら評価出来ますが、問題は一部の高級官僚とその利権の恩恵にぶら下がろうと言う人達だけの為のものではあってはなりません。

20170312-1.jpg生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品の借上げ契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

これも上位は特定の業者がほぼ独占している事が分かると思います。

本来税金は公共の福祉の為に効果的な効率良く使う事が大前提ですので一部の業者だけが恩恵を受ける様な契約が繰り返される事は、中小零細企業が多い当区ではまちの衰退に繋がります。

商店街がシャッター通り化する背景にはやはりこうした問題があり、小さな商店が安定した収入を得られる状態を確保出来なければ閉店してしまうのは当然です。

例えば、まちのお米屋さんはいつも買い物客が居ないのにちゃんと営業出来て居るのは学校にお米を納入しているから最低限の安定した収入が得られるからです。

昔は、学校のそばには文房具屋さん謙駄菓子やさんが必ずございましが、最近ではめっきり減ってしまった背景に馴れ合い業者に全て持って行かれるという問題があるからです。

公的な支出は地域の活性化やより多くの人々が生活の糧を得られる形で使われなければならないと思うのは私だけでしょうか。


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特定の企業に発注が集中する問題 第4話教育委員会事務局指導室ここが悪の元凶か? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170311-2.jpgご覧のものは教育委員会事務局にある指導室の物品の借入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り過去5年を見ても同じ4社しか指名しておらず特定の業者だけが物品に借入出来る仕組みである事がわかります。

教育委員会事務局にある指導室とは、つまり学校の教育を指導する立場にある部署で指導室長は東京都のお役人です。

ここがこの様な契約の仕方をしていた事が区立小中学校の校長決裁契約に大きな影響を与えて来たのかも知れません。

私達子供を持つ親としては正しい教育をして下さる教育者のもとで子どもを託したいと思うのは当然ですが、こうした契約の仕方を見ますと、子ども達に正しい教育が出来るのか不安になるのは当然ではないしょうか。

この委員会資料を見る限りでは区内に多くの業者がいらっしゃる中で4者しか入札に指名しないと言う事は、区立小中学校の生徒全体の中で一部しか大切にされて居ないと言う印象を保護者に与えかねません。

20170311-1.jpgご覧のものは教育委員会事務局指導室の物品の購入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り上位に君臨するのは特定の業者で明らかに偏っている事がわかります。

こうした事実を積み重ねて行きますと特定の業者だけが排他的に入札に参加出来る権利を事実上認めている事が読取れますし、一般にはこうした状況を利権と言われます。

つまり、特定の企業が公共事業の一角に食い込んで仕事をさせてもらえる権利もある種の利権と言われております。

学校関係が利権の巣窟になり易い背景には学校ICT化があり、これには多額の資金が流れますのでそれに群がる人達が出て来るのは当然です。

これには文部科学省が絡んだ組織的な天下りあっせん問題もその背景には学校ICT化で利権を作りそれに群がる側との関係の一端が垣間見られたのではないでしょうか。

この時辞任した前川事務次官の退職金は報道では8000万円と推計されるそうですが、本来の仕事である公共の福祉を行わず天下りのあっせんをして居ても、この様な高額な退職金が認めらる背景には利権よりも上の既得権がありその上の特権の存在で守られて居るのです。

本来は政治家がこれを正すべきですが政治家がチェックされる側の官僚と癒着して利権を貪ってしまうとこれが出来ない事は言うまでもありません。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する問題 第3話! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170309-1.jpgご覧のものは区民活動推進部の物品の購入の過去5年間発注額の多い順に並べたものですが、ご覧の通り特定の業者に明らかに偏っている事がわかります。

特に上位部分では同じ様な業者名が並んでおり、入札に呼ばれる業者が決まっており、入札の顔ぶれが常に同じでは互いに連絡を取り合ってしまう事も考えられます。

こうした状況を見て見ぬふりをしているとしか思えません。

20170309-2.jpgこれは物品の借入契約の部分ですがこれも上位は同じ業者が並んでいます。

区民活動推進部の存在自体が墨田区特有の組織で山﨑前区長時代に町会や自治会を操りハコものの建設等で有利にする為に特別な機関として作られた感が否めません。

東京23区でも区民活動推進部があるのは墨田区だけですから墨田区の体質がここからわかります。

例えば現地説明会等で揉めた時に参加者が少ない時にこうした人達を動員して可決した事例も過去にありました。

そこで皆様からこうした問題についての情報をお寄せいだだきたいと思いますのでお知らせ下さい。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する問題 第2話! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170308-1.jpg平成29年度予算特別委員会が現在行われていますのでその資料から特定の企業に発注が集中している問題にについてご報告致します。

これからご覧いただく資料は墨田区の中枢とも言える総務部総務課の物品の契約に係る発注額の多い順に並べたもので過去5年間の推移を表にしたものです。

20170308-2.jpgご覧いただければ解ると思いますが、過去5年間の物品の購入契約で全て1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かります。

発注総額に対する株式会社平和堂の独占率を算出してみますと、平成23年度32.1%、平成24年度31.59%、平成25年度28.67%、平成26年度21.4%、平成27年度21.99%となっています。

20170308-3.jpgご覧のものは総務課の物品の借上げ契約の部分ですが、これも並み居る大手に混ざって上位にランクされています。

物品の購入契約と物品の借上げ契約を合わせますと総務課だけで5年間平均で年間1千万円以上の受注を繰り返している事がわかります。

公契約の基本は公平に幅広く発注すべきですが、副区長や総務部長はこれをしておらず契約の手続き上の問題が無ければ良いを言う趣旨の答弁をされていました。

しかし、実際には先ず指名されない業者が大部分で、結果的に同じ業者しか呼ばないと言う実態があります。

更に、入札仕様書に特定のメーカーの型番を指定してしまう為に、メーカー側が特定の業者以外には価格を出せないと断ったり、納期をずらす、与信審査に時間がかかる等の理由を付けて入札に参加出来なくしてしまいます。

また、発注側の関与を疑わせる点は、例えば「同等機種も可」としながも実質的に発表から入札までの期間を著しく短くしてしまうと間に合わなくなる様に設定している可能性を疑います。

つまり代替え品の場合は事前に資料を提出し承認を受ける事となっており、理事者側との時間調整がうまく出来なければここでアウトにされてしまいます。

他にも問題点がありますので引き続きこの特集で解説したいと思います。


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平成29年度予算特別委員会資料から解る特定の企業に発注が集中する傾向と問題! [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170307-2.jpgご覧の街並みにそぐわない異様な建物は墨田区の区報等を印刷しているヨシダ印刷株式会社東京本社のビルですが、設計者はすみだ北斎美術館と同じ設計事務所と言われて居ます。

20170307-1.jpgこれは平成29年度予算特別委員会資料としたて私が資料要求して提出させた資料ですが、過去5年間だけでも墨田区の広報広聴費の約90~95パーセントがヨシダ印刷株式会社に使われている事が分かります。

同社の本社ビルの設計がすみだ北斎美術館と同じ設計事務所となるとかなり高額な建築費になる事は美術館に使われた建設費から大体想像できます。

裏を返すと墨田区の広報広聴費の約90~95パーセントが同社に独占的に発注されて居る事は、競争原理が働かない為に儲けが多い事を裏付けているのではないでしょうか。


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墨田区平成29年度予算案に見る暮らし続けたいまちや地域力日本一とは何か [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]

20170213-2.jpg墨田区平成29年度予算案の第3の重点施策は、「暮らし続けたいまち」とか「地域力日本一」と「住んで良かったまち」とは何かを見てみましょう。

20170213-1.jpgここには木造住宅耐震化促進助成事業が掲げられており、この制度は既に存在しておりますが、新規に設けられたものを加え拡充される様です。

1概要
  耐震性不足の木造住宅の除去費や家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る耐震シェルターの設置費用の一部を新たに助成する。
  また、木造住宅の耐震改修にかかる経費の一部の助成率及び限度額を引き上げる

この部分はすごく良い事が書かれていますが、実際はどうか下記の部分で確認してみましょう。

2内容
(1)耐震化新規助成制度について

除却費助成〔25,000千円〕(新規)
 対象:緊急対応地区内の耐震性不足の木造住宅助成率:費用の1/2(限度額50万円)想定数:50件

ここでは予算は2千500万円しか無く想定は僅か50件限度額は50万円に過ぎません。

高齢者等の耐震シェルター設置費助成〔1,500千円〕(新規)
 対象:耐震性不足の木造住宅に居住する高齢者等助成率:費用の9/10(限度額50万円)想定数:3件

耐震シェルターについては僅か3件しかありません。

(2)木造住宅耐震化促進の助成内容について。
○緊急対応地区の拡大
 (北部について、部分的であったものを全域に拡大)

全域に拡大された事は評価できるかも知れません。

○高齢者等が行う耐震診断助成〔2.250千円〕(拡充)
 [助成率1/2、限度額7.5万円⇒助成率10/10、限度額15万円]想定数:15件

これは僅か15件の想定でしかありません。

○耐震改修工事に係る耐震改修計画作成助成の拡充〔4.500千円〕(拡充)
  [助成率1/2、限度額5万円⇒助成率10/10、限度額15万円]想定数:30件

これは僅か30件の想定でしかありません。
                              
○耐震改修工事助成(緊急対応地区内)の拡充〔43,950千円〕(拡充)
■耐震改修工事助成、主要生活道路沿道の耐震改修工事助成、耐震・バリアフリー改修支援など

○その他〔37,210千円〕
簡易耐震改修工事助成
無料耐震相談等
耐震化普及啓発活動団体補助等

結果的に、「暮らし続けたいまち」とか「地域力日本一」と「住んで良かったまち」と言いながら使われるお金は微々たるもので言う事とやる事の差が著しく、言う程の安全が確保されるのか疑問です。


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