公然化する落札率100％の仕組みを解明！旧すみだ健康ハウス大規模改修の内訳を分析！

旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札については、落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を、当ブログで連載で指摘していますが、御覧の電力増幅架と呼ばれる機器の価格を、元原子力発電所等の機械設備の設計技師の経験を持つ大瀬康介が暴露します。

旧すみだ健康ハウス大規模改修の積算根拠を示す文書を情報公開して内訳を分析してみましょう。

これが今回取り上げる電力増幅架の見積り合わせの部分ですが、パナソニック、TOA、JVCの3社で見積もり合わせをした事になっており、この見積を取得した主体は、墨田区では無く施工管理に関わる設計事務所が取得した見積である事を確認しました。

この電力増幅架の落札社の価格は342万円ですが、電力増幅架の価格は上にございますオープン価格で165,660円で、これにアンプ240W50～15Hz、ミキサー（マイク2ライン6×2）、電源（AC100V、CD24V）DC側にはバッテリーを付属するものです。

これらがアッセンブリーされた価格を調べてみますと、大体の取りき相場が見えて来ます。

墨田区が指定する仕様で組み込まれた電力増幅架を探してみますと、汎用のものがみつかり御覧のものがその仕様書です。

それではこの価格は、税込みでも60万円程度ですから、これに区が指定する業者の儲けとなる掛け率60％を掛けますと96万円になります。

これに対して、電力増幅架の落札社の価格は342万円ですから、適正価格96万円に対して3.6倍も高く、区の指定する掛け率60％を遥かに超えた約246万円が不自然に上乗せされている事がお分かりになるのではないでしょうか。

これが墨田区の山本亨区長ら幹部職員が決済し、区議会でも私以外全ての議員が賛成して議決しているのです。

これは知らないでは済まない問題ではないでしょうか。

落札率100％と指名競争入札の闇！官が談合し環境を提供！公正でない公共事業の実態！

旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札については、余りにも不自然な入札で、その落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を、前々回と前回の当ブログで指摘しました。

さてどうしたら、落札率100％で応札できるのか？また、本工事の本体の建物の改修工事の落札率はこの両案件の落札率99.9％以上と言う結果を数学的に検証してもその答えは不可能となります。

つまり、談合以外の説明が付かない上に、更に、天文学的にその確率を上げてしまう事が行われていました。

先ず、上に掲げたものは制限付き一般競争入札公告で、赤い矢印の部分公告された日付は、令和4年8月29日で、基本的に、入札に参加したい業者は、これを見て入札の準備態勢に入るのが基本です。

これは一般競争入札公告書の続きの部分で、赤い矢印の部分に必要書類提出期限「令和4年8月29日（月）9時から令和4年9月9日（金）正午まで」と書かれ、正味10日間しかありません。

そもそも総額で億円単位になる積算価格を実質10日間で算出する事は物理的に不可能で、定められた工期内に予定する機器類一切が入手可能なのかメーカーや問屋に在庫や納期確認をするにも、相手の都合があります。

つまり、僅か10日で回答を集め工事価格を算出する事は基本的に不可能で、これに応札出来る方が不思議な話です。

その証拠が以下のものです。

当該工事を落札した共同企業は、公告された令和4年8月29日と同日に「建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」を提出しています。

公正取引委員会は「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 （平成六年七月五日公正取引委員会） 」を定めており、違反となるおそれがあるものを次の様に示しています。

「共同企業体により入札に参加しようとする事業者が、単体又は他の共同企業体により当該入札に参加しようとする事業者との間で、当該入札への参加のための共同企業体の結成に係る事業者の組合せに関して、情報交換を行い、又は事業者団体が、かかる情報交換を促進すること」とあります。

更に、改札と同日に「建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」と以下に示す「事業・電工舎　建設共同事業協定書」

これが、「事業・電工舎　建設共同事業協定書」で、協定の成立日は公告された令和4年8月29日と同日です。

これは、委任状ですがこれも公告された令和4年8月29日と同日です。

これらの書類の作成には相手の都合もありますし、図面をダウンロードして概算の積算も必要な筈ですが、を広告後直ぐに出せるものでしょうか。

私の推測に過ぎませんが、事前に工事内容を双方が知っていたのではないでしょうか。

また、必要書類の提出期間も余りにも短い上に、旧すみだ健康ハウス大規模改修工事電気設備工事制限付き一般入札、所謂指名競争入札にされている点から官が関わっている可能性が高いと思います。

※当該入札に関する何らかの情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。

利権行政の仕組み！落札率100％の仕組みを暴露！旧すみだ健康ハウス大規模改修電気！

旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札については、余りにも不自然な入札で、その落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を、前回の当ブログで指摘しました。

今回は、情報公開資料を基にどの様にすれば落札率100％に出来るのか、その仕組みを分析、解明してみます。

先ず、その答えは下の制限付き一般競争入札公告、つまり、制限付き一般競争入札とは、言い換えますと指名競争入札で、これは談合の温床であるにも関わらす、墨田区は見て見ぬふりをしているふしがあります。

この傾向は全庁的に見られ、山本区長も関与しているかこうした問題に無知か職員を監視できていない可能性が高く、特に係数感覚はほぼ無しと私は見抜いているのです。

企業経営者なら部下が不正を働かない様に、社長や経営幹部の中に係数関係に強い方がいれば、財務等の書類から不正の臭いを感じ取り調査し、問題を正すものです。

以前は、学校長契約などで特定の業者に全区立学校長契約の8割前後が集中している事を、過去5年間の契約文書約32万枚を情報公開して分かりました。

32万枚と言うとどれだけの量かと言いますと、情報公開のコピー代が1枚10円ですから、320万円のコピー代が必要になり、それを集計分析するだけでもアルバイトを使い集計しませんと出せません。

その結果、予・決算特別委員会で指摘し、現在の加藤教育長のご協力もあり今では教育委員会ではこうした問題は、今ではほぼ無くなりました。

さて、本論に入りますと、今回の落札率100％の答えは下の制限付き一般公告の中にあるのです。

これが平成4年8月29日に出された旧すみだ健康ハウス大規模改修工事電気設備工事制限付き一般公告で、予定価格欄の下の比較価格と書かれていますが、これは分かり易く言うと最低制限価格(lower limit )で、これ以下で入札すると無効になります。

この入札では応札は僅か2社しかおらず、落札企業体が最低の比較価格で入札し、残る一社が辞退しています。

これは、応札が1社だけですと入札が流れてしまいますので、そうさせない為にもう一社が応札した上で辞退した可能性から、談合の疑いが高く、しかも、官が関わっている可能性が高い事は、次回の当ブログで解説致します。

電気設備工事落札率100％！数学的にあり得ない理由！旧すみだ健康ハウス大規模改修！

墨田オンブズマンは旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札について余りにも不自然な入札で、その落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を情報公開で突き止めました。

決裁者欄から墨田区の山本区長らも決済に加わっている事が確認されます。

どうしてこの様ない結果になったのかを分析しますと、墨田区が関わっていないとあり得ない状況が確認されました。

先ず最初に、工事価格の異常な膨らみで、御覧のものは、2021年12月3日の子ども文教委員会で提出された「旧すみだ健康ハウスの活用について」と題された報告書の「3今後の予定及び経」費の部分の令和5年度の部分が今回の入札の対象で、ここには概算事業費は約7億円と記載されている事にご注目下さい。

御覧のものは、「旧すみだ健康ハウス大規模改修工事」関係契約額一覧ですが、2021年12月3日の子ども文教委員会資料では、概算事業費は約7億円と記載されていましたが、2022年10月に出された契約額（赤枠の部分）の改修工事合計は約9億6,700万円に膨らんでいます。

つまり、僅か8カ月で間に2億6,700万円に膨らんでいるのですから、官製談合と業者の談合を疑うのは私だけでしょうか。

僅か8カ月で概算事業費が38.1％も上昇する原因は、今年の物価の上昇率が3.8％から見ても異常な高騰と言わざる得ません。

これは、一般財団当法人建設物価調査会の建築費指数（主要10都市）グラフでは、地区・建物種類・指数種類　2011年基準接続指数　2011年指数＝100でグラフが2011年以降の任意の年から表示できますので旧すみだ健康ハウスの電気設備工事を入力して描いたグラフが御覧のものです。

電気工事は薄い青い線、設備工事はオレンジ色の線ですが、僅か8カ月で38.1％も暴騰する動きはチャートには全く現れていません。

こうした事実から読める事は、当該工事費が所管部署内で意図的に吊り上げられた可能性を疑うのは私だけでしょうか。

※この問題は長くなりますので後日の当ブログで連載致します。

官製談合疑惑！旧すみだ健康ハウスに見る落札率99.9％！税金はこうして盗まれる！

墨田オンブズマンは旧すみだ健康ハウス大規模改修工事について昨年12月の子ども文教委員会で予定価格が異常に高い事を指摘しましたが、令和4年８月の落札価格も５億2,380万円と異常に高い上に、その落札率が数学的にはあり得ない99.9％であった事を情報公開で突き止めました。

この入札の落札額は総額8億8,320万円で、その内訳は大規模改修工事部分の落札額が５億2,380万円（落札率：99.9％）、同機械設備工事費が2億800万円（落札率：98.2％）、同電気設備工事は、1億2,650万円（落札率：100％）と予定価格と同額で何れも談合無くして成立しない落札率です。

2021年12月3日の子ども文教委員会で予定価格7億円でしたが、2022年8月の落札価格は、総額8億8,320万円で1億8,320万円と約2億円近く増やされています。

これがメインの旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の入札見積経過書ですが、応札した3社の内2社が辞退し、東武谷内田・岡本建設共同企業体が５億2,380万円（落札率：99.9％）落札しています。

こうした入札は区内業者に発注する事で、区内業者に落札させる事で、区のお金が区外に流出しない様に政策的にしておりますが、これも悪用され談合を可能にさせてしまう欠陥があります。

問題は、同じ顔触れが常に登場する事や、予定価格が僅か1年足らずで1億8,320万円と約2億円近く増やされている事を鑑みますと、何らかの形で区の役人が予定価格を漏らさない限り数学的にあり得ない落札率です。

約2億円も予定価格が値上がった事について理事者側に理由を伺うと諸物価の高騰を理由していますが、上昇率については答えられませんでした。

今回の工事では、内装のリニューアルがメインですから、価格高騰しているコンクリートや鉄筋は不要で、軽天材と石膏ボード、壁紙がメインになる筈です。

墨田区の指名競争入札の疑惑第2話 寄付金が！くるみ児童遊園半分辞退で落率99％！

ご覧の写真は平成30年10月23日に行われた6社指名された筈の指名競争入札で予定価格44,581,320円に対して44,280,000円で落札され、その落札率は99.32％で僅か0.88％の競争しか起きておらず、僅か301,320円しか安くなっておらず、これが墨田区の財政を圧迫している恐れがあります。

問題は入札結果で、墨田区の指名競争入札の疑惑第1話で紹介したとらばし児童遊園では、実質5社が2回の入札に関わって居た事を説明いたしました。

その業者は次の通りです。

株式会社増田造園、京成バラ園芸株式会社、東武緑地株式会社　東京支店、株式会社柳島寿々喜園、松原建設株式会社の合計5社です。

この5社はくるみ児童遊園の指名競争入札にどの様に関わっているのでしょうか？

平成30年10月23日に行われた6社指名された筈の指名競争入札の結果はご覧の通りで、予定価格44,581,320円に対して44,280,000円で落札され、その落札率は99.32％で墨田区が6社指名してもその半分が辞退又は不参加で事実上3社しか参加していません。

落札者京成バラ園芸株式会社、東武緑地株式会社　東京支店、松原建設株式会社辞退、株式会社増田造園、辞退株式会社柳島寿々喜園、不参加イビデングリーンテック株式会社　東京本社（中央区）の6社でこれも上のの5社が関わっています。

問題は、墨田区の入札が同じ業者ばかり指名する為に、指名を受ける側も墨田区の暗黙の了解と理解しこうした事が繰り返されている事です。

墨田区の指名競争入札の疑惑第1話 とらばし児童遊園全社辞退で予定価格吊上げか？

ご覧の写真は、墨田区内の四ツ目通り（通称ガーデン通り）拡幅整備事業に伴う区画整備事業で生まれたとらばし児童遊園ですが、平成30年6月18日に指名競争入札が行われその入札結果は次の通りです。

指名された造園業者が6社とも辞退していますが、上の写真にある工事済みの公園の整備状況から、予定価格の6,481,080円と言う価格は妥当な金額だと思われます。

これが指名業者が全社辞退したとらばし児童遊園の全景ですが、予定価格の6,481,080円では作れないのでしょうか。

結果的に平成30年10月23日に再度予定価格を29.7％屋久割増の1,924,560円引き上げた8,405,640円指名競争入札を行いました。

その結果がこれで、指名競争入札とは競争無き入札に変わっていました。

第1回目の入札参加企業は、株式会社増田造園、京成バラ園芸株式会社、東武緑地株式会社　東京支店、株式会社柳島寿々喜園、箱根植木株式会社、松原建設株式会社の合計6社です。

第2回目の入札参加企業は、落札者株式会社柳島寿々喜園落札率99.6％、株式会社森岡、株式会社増田造園、京成バラ園芸株式会社、東武緑地株式会社　東京支店、松原建設株式会社の合計6社です。

２回の入札で入れ替わったのは区外の業者１社だけで1回目も2回目別々な区外業者指名されていまが、双方とも辞退しています。

つまり、実質は5社で入札が行われ、残る1社は形だけの参加の様です。

墨田区の指名競争入札の落札率は、平成29年度98.89％、平成30年度98.23％、平成31年度99.31％と最近では0.7％内での競争しか行われておらず、辞退による予定価格の吊上げの疑惑も感じられます。

墨田オンブズマンでは墨田区の過去20年に遡れる入札データーを保管していますので、このデーターを応用して落札価格と落札予想業者を方程式等を使い数学的に割り出し、しかもAI技術を使い入札不正監視しシステムの開発に取組んでいます。

公共事業に於ける不正を正す為に、皆様の情報提供や開発資金の援助や技術的な応援をして下さる方を、国内だけでは無く世界からも募集致します。

落札率99％は当たり前！同じメンバーしか呼ばれない墨田区の指名競争入札現実！

ご覧のものは墨田区の造園の入札について既に20年近く追跡調査して、毎年公正取引委員会に情報提供していますが、山本区長に変わっても変わらない実態が見えており、これは2012年12月7日に行われた桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札の結果です。

予定価格は、6,091,000円で建設物価など客観的に公正な資料から妥当な価格と思われますが、墨田区の場合ほぼ同じ業者しか指名していない事は、過去の情報公開資料から統計的から明らかに読み取れます。

仮説ですが、僅か600万円程度の仕事ではうま味がないので、指名された6社が情報交換してしまえば事実上談合は可能な状態である事は、墨田区の指名競争入札で見られる傾向です。

ここでは、指名された業者全員が何らかの形で連絡を取り、全員が辞退する事で、予定価格のつり上げと言う手法が使われて可能性があります。

これは上と同じ桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札がほぼ年度末の2013年2月15日に行われた入札の結果で、落札額は7,630,920円で2割5分増しで落札しており、参加業者名と落札率をご覧下さい、落札率は99％です。

この仕組みは、当初6,091,000円の予定価格では儲けが少ないと感じれば、区が公開している予算書から部門毎の予算を割り出して、その年の落札額や入札案件の総額をから年度末に予算がどれだけ余るのか推測する方法があります。

しかし、これは民間の中小企業では把握する事はかなりハードルが高いので、多くは行政側の役人との関係で情報がリークされている可能性が疑われます。

東京都府中市の公園拡張工事では、自民党の市議が公競売入札妨害容疑で逮捕書類送検されその後有罪判決が下り辞職していますが、業者側が市議２人を通じて当時の都市整備部長に漏えいを持ち掛けた事が明らかにされました。

都市整備部長も逮捕されその後辞職していますが、同部が関係する工事の最低制限価格を知る立場だったという地位の人物の犯罪と結果的断定された様です。

この事件から見えて来るのは、指名競争入札である事、工事の予定価格公示型入札である点で、これを落札するポイントはロアーリミットと呼ばれる最低落札価格が何処か知る事が出来れば、最低落札額で札を入れれば確実に落札出来る仕組みだった事が分かります。

結果は最低制限価格54,548,952円に対して落札価格が54,548,952円と全く同じでした。

これを見る限り、府中市は最低制限価格で落札ですから、墨田区よりもましな競争入札である事が分かります。

墨田区の場合、この数年で道路公園課だけで落札価格が100％と言う事例が２回もあり、今回取り上げた事例では、予定価格を辞退で拒否し、予定書価格を2割5分以上（2.53割り増）引き上げて落札しています。

墨田区のケースでは、全国的に見てもかなり悪質でこれが繰り返されている事は、何らかの形で官僚の関与の可能性が高い事は、感の鋭い方であれば一目瞭然だと思います。

二度目の入札結果は、引き上げた予定価格ギリギリの、落札率99％ですから方程式（equation）による数理分析では、談合無しで仮定しますと、数学的にその関連性が繋がりませんから説明出来ません。

墨田区の方が府中よりも悪質で予定額よりも2割5分以上引き上げて落札するのですから、これが本当の税金ドロボーと呼べる事例ではないでしょうか。

この仕組みは、皆さんが年度末になると何かと道路工事などが急に増えると感じた事はないでしょうか。

その原因は役所は予算主義で、お役所仕事で最も評価されるのが、予算執行率で予算を最大限に使い切るのが優秀な幹部職員と評価する、利権官僚組織がある事を知る必要があります。

これは墨田区だけに言える事ではなく、我が国の国の公共機関や地方自治体が本来は国民より付託されている義務を果たさず、官僚の権限（利権）の拡大に向けて暴走する傾向があるのです。

官僚の本来の役割は、法律の正確な執行者としての義務を果た事ですが、国民や住民、マスメディア等の監視体制が脆弱だと、その権限や予算を天下り先や利権に流れる仕組みを作り、法の執行を歪めて我々の税金をくすねるのです｡

役人は自分の所属する役所の官僚の利益のために、予算拡大させ権限強化に向けた活動を展開する事で評価される仕組みが作られ、こうした官僚組織は閉鎖的で、重苦しい雰囲気がありますので、感の良い方なら直ぐに感じるはずです。

感の良い方とは逆に、全く感が鈍いのは正に官僚で、その背景には詰め込み教育で知識は公務員試験に通る程あるのですが、自分でお金を稼ぎ出す能力は皆無と言えるほど無く、他での成功事例を踏襲するか、自分達の天下り先を作り、公金が流れる仕組みと法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力はあるのかも知れません。

しかし、民間企業で経験を積んだ知的なエリートなら直感的に見抜けるはずです、一方、官僚は見抜かれている事すら分からず、ただ税金の恩恵を受け続け、それに感謝する事も気付く事も無く人生を終わるのです。

分かり易く言えば、本当に社会に貢献している人間は、最もお金を稼ぎ、多額の税金を支払っていますし、自然と社会に貢献し、優秀な人材や人脈が集まり豊かな人生が送れるものです。

これとは逆に、官僚はこれが無く、生涯我々の税金を寄生虫の様に吸い続けながら生活している方が多いのです。

これが現実の我が国の官僚機構と権力構造で、これを維持する為に公金が流れる仕組みと、法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力だけはあるが、他では使い物にならない能力の持ち主です。

生涯税金を吸い続ける人達がこれかれも似た様な子孫を残すつもりでしょうか。

肥大化した官僚国家は、正にチャイナ共産党を見れば分かりますし、そこには自由を剝奪され、監視カメラや個人情報を全て把握され移動も子孫さえも堕胎され残せない少数民族がいます。

国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊する事をジェノサイド（genocide）と言いますまが、現在のチャイナ共産党は、厳しい報道情報規制で一党独裁の中央集権化された凶悪犯罪集団である事が次第に暴露されています。

その一方ではチャイナ共産党の幹部は、膨大な権限を独占し選挙も無く、任期も適当に変える事が出来るので膨大な権限が生み出す金で世界的な大富豪数多く出現しています。

その富の源泉は、人民からの搾取や暴力的に取り上げた民衆や過去の富裕層の財産だったり、法輪功学習者の生きた人間から取出した臓器を移植させその対価だったりしています。

共産党の特徴は暴力を伴う弾圧、都合の悪い人間は殺してしまいますので、その数が数百万人に及ぶ事が多く、統治には隣人同士を監視させ、子が親を差し出して殺させそれが賛美される恐ろしい教育が行われます。

我が国の官僚機構と権力構造もアメリカなど諸外国と同様選挙や政党を乗っ取る形で、チャイナ共産党に乗っ取られる危険性を危惧するのは私だけでしょうか。

旧中小企業センターの千葉大学への改修工事の進捗状況を視察しました！

ご覧の写真は、旧中小企業センター裏側の駐車場があった部分ですが、綺麗に改修工事が行われました。

ご覧の部分は、旧中小企業センター時代はホールがあった部分ですが、大きな梁を切り取り既設の屋根がこの地域の高さ制限の20メートルを超えていた為に、その部分を撤去し新たに屋根を作っている事が分かります。

当時4～5階部分にあった体育館も内装をリニューアルしてそのまま活用されるそうです。

個々は、4階部分でここには千葉大学デザイン学部の教室が作られるそうです。

ここは3階部分で千葉大学は3階から上を大学で使用し、1階から2階部分が区民にも開放されたスペースになるそうです。

千葉大学では、学生食堂は作らず、お隣のiU情報経営イノベーション専門職大学の学食を利用させてもらえる事になったのでこちらを使わせて貰う事で学生同士の交流ができるのではないかと考えているそうです。

特定の企業に発注が集中する問題 第5話生涯学習センターは利権の巣窟なのか？

生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者１０社の契約総額（過去５年）についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

ご覧いただければ一目瞭然ですが、過去5年間で第１位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かりますし、常に同じような顔ぶれが名を連ねています。

生涯学習センターもある種の官僚ビジネスで、これも国家権力の一つの文部科学省が中心に進められ生涯学習の振興を名目の大義名分にしています。

つまりこれにより生涯学習センター等のハコものが作られ天下りの受け皿が確保されると共に、これに群がる業者、業界団体から官僚に至るまで税金を生涯学習の振興を理由に注ぎ込む事で利益や恩恵を永続的に受ける仕組みが作られています。

これが所謂既得権と呼ばれるもので、国家権力で保護育成し、振興を理由に税金が注ぎ込まれるスキームが作られています。

裏を返しますとこうしたスキームを作り上げる事が出来る官僚が優秀な官僚と言われるのです。

これが、国民全体の利益になる事なら評価出来ますが、問題は一部の高級官僚とその利権の恩恵にぶら下がろうと言う人達だけの為のものではあってはなりません。

生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品の借上げ契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者１０社の契約総額（過去５年）についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。

これも上位は特定の業者がほぼ独占している事が分かると思います。

本来税金は公共の福祉の為に効果的な効率良く使う事が大前提ですので一部の業者だけが恩恵を受ける様な契約が繰り返される事は、中小零細企業が多い当区ではまちの衰退に繋がります。

商店街がシャッター通り化する背景にはやはりこうした問題があり、小さな商店が安定した収入を得られる状態を確保出来なければ閉店してしまうのは当然です。

例えば、まちのお米屋さんはいつも買い物客が居ないのにちゃんと営業出来て居るのは学校にお米を納入しているから最低限の安定した収入が得られるからです。

昔は、学校のそばには文房具屋さん謙駄菓子やさんが必ずございましが、最近ではめっきり減ってしまった背景に馴れ合い業者に全て持って行かれるという問題があるからです。

公的な支出は地域の活性化やより多くの人々が生活の糧を得られる形で使われなければならないと思うのは私だけでしょうか。