利権行政の仕組み！落札率100％の仕組みを暴露！旧すみだ健康ハウス大規模改修電気！

旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札については、余りにも不自然な入札で、その落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を、前回の当ブログで指摘しました。

今回は、情報公開資料を基にどの様にすれば落札率100％に出来るのか、その仕組みを分析、解明してみます。

先ず、その答えは下の制限付き一般競争入札公告、つまり、制限付き一般競争入札とは、言い換えますと指名競争入札で、これは談合の温床であるにも関わらす、墨田区は見て見ぬふりをしているふしがあります。

この傾向は全庁的に見られ、山本区長も関与しているかこうした問題に無知か職員を監視できていない可能性が高く、特に係数感覚はほぼ無しと私は見抜いているのです。

企業経営者なら部下が不正を働かない様に、社長や経営幹部の中に係数関係に強い方がいれば、財務等の書類から不正の臭いを感じ取り調査し、問題を正すものです。

以前は、学校長契約などで特定の業者に全区立学校長契約の8割前後が集中している事を、過去5年間の契約文書約32万枚を情報公開して分かりました。

32万枚と言うとどれだけの量かと言いますと、情報公開のコピー代が1枚10円ですから、320万円のコピー代が必要になり、それを集計分析するだけでもアルバイトを使い集計しませんと出せません。

その結果、予・決算特別委員会で指摘し、現在の加藤教育長のご協力もあり今では教育委員会ではこうした問題は、今ではほぼ無くなりました。

さて、本論に入りますと、今回の落札率100％の答えは下の制限付き一般公告の中にあるのです。

これが平成4年8月29日に出された旧すみだ健康ハウス大規模改修工事電気設備工事制限付き一般公告で、予定価格欄の下の比較価格と書かれていますが、これは分かり易く言うと最低制限価格(lower limit )で、これ以下で入札すると無効になります。

この入札では応札は僅か2社しかおらず、落札企業体が最低の比較価格で入札し、残る一社が辞退しています。

これは、応札が1社だけですと入札が流れてしまいますので、そうさせない為にもう一社が応札した上で辞退した可能性から、談合の疑いが高く、しかも、官が関わっている可能性が高い事は、次回の当ブログで解説致します。