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日本の領土を後世に残せるのか? ブログトップ
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台湾有事で日本の与那国島は守れるのか?台湾まで110キロ巻き込まれる可能性をさぐる [日本の領土を後世に残せるのか?]

04Sep2022-3.jpg9月2日台湾軍が金門島付近で国籍不明のドローン撃墜したと報じられ、再び緊張が表面化しました。(写真:大瀬康介康介撮影[コピーライト]

04Sep2022-2.jpgご覧の建物が陸上自衛隊与那国駐屯地で、今から6年前に建てられた新しく綺麗な施設です。(写真:大瀬康介康介撮影[コピーライト] )


ここでは、領海や領空を守る為に1年365日24時間体制で監視を行っています。


実は、アメリカにとっても台湾は戦略的に重要な拠点で、台湾を攻撃され占領されてしまいますと、標高3,952m玉山に監視レーダーを設置されてしまいますと日本の本土の半分近くが監視されてしまいます。


更に、アメリカが警戒しているのは、台湾の東側は深い海溝があるのでここを占領され、潜水艦の基地でも作られてしまいますと、アメリカ本土を潜水艦で攻撃される恐れがありますので、台湾はアメリカの防衛上も重要です。


この海域には、当然アメリカの原子力潜水艦が常時潜んでいると見られ、空気も水も艦内で製造できるので食糧の補充の為に3カ月で交代する様ですが、全く浮上する事も無く隠密のミッションが行われているそうです。


実は、この原子力潜水艦には240発の核弾頭が搭載されているそうで、中共が戦争を起こせばこれ一隻で中共を滅亡させてしまう事が出来てしまうのです。


麻生太郎自由民主党副総裁が、3日台湾有事の際は、与那国や八重山諸島が戦場になると言う事を言われておりますが、そうなる前に中共が消滅する方が早い事は、アメリカの原子力潜水艦の威力を見れば分かります。


この恐ろしい潜水艦を72隻も保有しているのですから、中共が戦争に踏み切れば間違い無くチャイナ共産党は滅亡するでしょう。


本当は日本が原子力潜水艦を作れれば世界最強クラスの潜水艦になる事が予想されます。


国の安全保障の為には、日本の工業生産力や生産技術を再び取り戻し、技術と経済大国に復活させる事が国の安全保障上最も大切な事だと思います。

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マスコミが報じない日本の実力!日本は資源大国!サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量 [日本の領土を後世に残せるのか?]

23Jul2022-1.jpg本日は、日本の領土を後世に残せるのか?第34話は、「マスコミが報じない日本の実力!日本は資源大国!サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量」をお送り致します。


御覧の地図は1974年1月30日ソウルで日本と韓国が署名した2つの条約で指定された地域で、正式名称は、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」、および「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」で1978年6月22日に発効しました。


北部協定は、上の図の赤い線で、境界線は、対馬海峡西水道を通過するが、両国の領海基線に対してほぼ中間線で、北緯33度付近から36度付近にかけての両国の大陸棚の境界を画定したものです。


南部協定は、署名・批准・発効の日付は北部協定と同一だが、境界画定を棚上げして石油・天然ガス資源の共同開発についてのみ細目にわたり協定したという点が本質的に北部協定とは異なっています。


この協定は、上の地図のピンク色の部分で、1987年に第7鉱区を日韓共同開発区域とする協定を締結しますが、韓国側は何もしない為に、1980年代後半になると、日本は「採算性がない」という理由で探査を中断します。


しかし、当時の韓国では、単独で掘削する技術がなく、独自での掘削が技術的に可能となった今も、単独開発を禁止する協定内容のために双方が独自に作業に着手ができないという状況が続いていました。


しかし、2028年までの50年間の最低効力期間を設けた南部協定の期限が残り6年程度に近づいていますので、こそ日本の防衛力の強化が必要になります。


この日本の領海内にある第7工区は、サウジアラビアの10倍の石油埋蔵量で推定1000億バレルの原油と200兆立方メートルと言われます。


1000億バレルの原油の現在の1バレル120ドル、為替相場を1ドル137円で計算しますと、1,644兆円になりますので、一夜して日本は資源大国になってしまいます。


注意すべき事は、周辺諸国からの侵略が予想されますので、日本と争う事は得策では無いと言える程の経済力、技術力、軍事力、更に最も重要なのは、政治力で国際情勢に強い政治家を確保できなければこれを維持出来ません。


この資源を国民の為に活かせる政治が必要で、これに対応できる政治家を国民が選べるかで日本の将来は決まってしまいます。

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チャイナの軍艦が迫る沖縄の現実!航空自衛隊の異常な数のスクランブル発進! [日本の領土を後世に残せるのか?]

19Jul2022-1.jpg本日は、日本の領土を後世に残せるのか?第33話目になりなりが、「チャイナの軍艦が迫る沖縄の現実!航空自衛隊の異常な数のスクランブル発進!」をお送り致します。


写真は、スクランブル発進から戻り那覇空港に着陸した航空自衛隊のF-15戦闘機ですが、操縦席後方のエアーブレーキを上げて速度を減速して着陸し、ノーズアップ体制でタキシングしています。(撮影:大瀬康介)


この写真から、航空自衛隊の皆様の最近の異常な数のスクランブル発進でのご苦労が伺われます。


このF-15の胴体や翼の下に付けられているのは、予備タンクで左右で搭載可能な4本の予備タンクが付けられている事が分かり、更に、F-15の機内には胴体に4カ所、翼に左右2か所ありますので総計10個の燃料タンクがある事になります。


つまり、効率的な運用をする為に、燃料積載可能なギリギリの量の燃料を積載しており、燃料タンクの塊の状態で領空の警備から帰還された事が分り、航続距離は4,600キロですから速度を上げればアッと言う間ですね。


19Jul2022-2.jpg一基が着陸したかと思えば、今度はスクランブル発進の様で先頭の一基が離陸の為にタキシングしていますが、こちらは予備タンクが左右4つある事を確認し後続機と予備タンクの数を比較してください。


19Jul2022-3.jpg通常スクランブル発進や警備活動では2機の編隊を組んでいる様ですので、これは後続機でですが、こちらには予備タンクは左右2つしかありません。


以前航空自衛隊方から伺った話では、領空侵犯した航空機の動きを押さえる為に、侵入機の側面に張り付いて行く手を遮り誘導するそうで、万一接触すれば墜落と言う危険な状態でのミッションになります。


この日は乗り継ぎの為に那覇空港にいたのですが、約40分程の間に合計4回のスクランブル発進を見ました。


19Jul2022-4.jpgこれは、F-15の機体を整備する人達ですが、2機づっ大勢の人が真夏の暑い那覇空港で整備し常にスクランブル発進を可能にする為に努力されている姿を拝見しますと感謝しかありまん。


7月4日、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行したとして日本政府が抗議しましたが、7日には沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海にチャイナ海警局の「海警」2隻侵入していたなど領土を脅かす行為が絶えません。


海上以上に大変なのが空の安全で、こうして常にスクランブル発進しているからこそ、領空の安全が保たれているのです。


空では常に警告に従わなければ撃墜可能な為に、日本の領海の様な行動はチャイナは出来ないのはこうした体制が整備されているからです。


日本の憲法を改正し、自衛隊を日本軍に変える事が安全保障上必要です。


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行楽シーズンは国境の島礼文!離島へ行って応援しよう!驚きや発見がいっぱいです! [日本の領土を後世に残せるのか?]

22Jun2022-1.jpg来月になると行楽シーズンになりますが、行楽シーズンは是非国境の島、離島へ行って応援して欲しいと願います、そこは驚きや発見がいっぱいです。


御覧の写真は日本最北端の礼文島の澄海岬の景色です。


ここは真夏でもとても涼しく避暑には最適な場所でですが、御覧の海の水はとても冷たく海水浴は出来ませんが、様々なお花が咲いていてとても綺麗です。


22Jun2022-2.jpgかってはこの礼文空港に定期便も日本航空の赤字で廃止され、現在では誰も居ない廃墟の様ですが、チャーター機の離着陸はあるそうです。


現在は稚内や利尻島まで飛行機で行きそこからハートランドフェリーで礼文島まで行きます。


22Jun2022-5.jpg礼文島に着いてたら、美味しい礼文うにがお勧めです、価格は御覧のセットで4,500円と高価ですが、この美しい海で育った純粋な礼文産のウニですから当然かも知れません。


22Jun2022-3.jpgウニ漁をしている所を拝見する機会がありましたので、撮影してみましたが、長い4メートルもあるやすと呼ばれるモリで水中眼鏡を見ながらウニを刺して捕獲しますので、漁師さんの日当を考えればウニ丼4,500円も理解で来ます。


民宿に泊まってその料理の多さにびっくりしました。


22Jun2022-4.jpg民宿の料理が海の幸山の幸と種類の多さに驚きました。


ホテルだと一泊2~3万円が相場ですが、民宿なら一泊1万円以内ですが、料理だけでも元が取れそうです。


美し自然をご堪能下さい、しかし、真冬は自然か厳しく大変そうな所ですので、この時期に行っていただくのが良いと思います。

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戦争の主力はドローンになる!対ドローン防衛戦略と攻撃技術の開発が求められる! [日本の領土を後世に残せるのか?]

19Mar2022-1.jpg2019年9月ご覧の様なドローン15機程でサウジアラビアに油田がドローン攻撃を受けましたが、レーダーに察知されない低空で飛行する無人機による攻撃には無防備だったとされ、当時世界的にドローン攻撃の有効性が認識されました(写真出典;يمني برس)。


ウクライナ紛争ではこのドローンが市街戦では最大限に活用されていた事がニュース報道から分かります。


ウクライナ軍は、小型のドローンで高高度からロシア軍の動きや部隊のの配備状況を知り、迫撃砲で攻撃している様です。


一方ロシア軍のは、自爆型ドローンと呼ばれる機体に爆弾を付けたものを飛ばし敵の目標を自爆して破壊するものが飛ばされていた様です。


つまり、ドローンが攻撃兵器として使われる事はあきらかですので、これを効果的に破壊してしまう兵器が今後作られると思います。


その方法は、ドローン内部の半導体をマイクロ派などで破壊してしまう方法や、バッテリー内の電気を一瞬で放電させてしまうなどの方法で墜落させてしまう必要がありそうです。


また、領空侵犯した航空機などの探査をドローンで行うと共に自動で攻撃させてしまう事も可能にです。


こうした技術力が日本の安全保障上必要ですし、戦争に巻き込まれない為には国民が賢くふるまう事、戦いたくないと思わせる技術力を取り戻す事が必要です。

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青年よ技術を持て!高度な技術無くして日本は生き残れない!日本ドローン技術世界一 [日本の領土を後世に残せるのか?]

03May2021-1.jpg国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は上の図で示すシステムの構築を2017年度から取り組んで来た、無人航空機やロボットの活用による省エネルギー化の実現に向けて取り組んで来ました。


この度、新興企業やNTTドコモ、ヤマハ発動機と連携し、通信の暗号化で情報の抜き取りなどを防ぐ新型ドローンを開発した。


特に、商業用ドローン市場は、低価格なチャイナ製が約7割と言う圧倒的なシェアを誇っているが、ドローンはIoT(モノのインターネット)で外部通信とつながり、人工知能(AI)や高精細センサーカメラで撮影した動画像データを、地図情報とともにリアルタイムで外部へ送信できる為に情報漏洩危険性から世界から排除されつつあります。


こうした背景には、チャイナ共産党が2017年に制定した「国家情報法」で、いかなる中国の組織も情報提供で政府・共産党に協力しなければならないと義務付られた事による、情報の流失が安全保障上の重大な問題になっています。


この発端は、2019年にサウジアラビアの石油施設がドローンによる攻撃で一時使用不能になり、世界各国で中国製ドローンの脅威と自国の安全保障を結びつける動きは急速に進んでいるのです。


今後、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野において活用が広がると見られます。


既に、チャイナは我が国を攻撃する事を企てていると見られ、防衛省は2020年版の防衛白書で、中国電子科技集団公司がAIを搭載したドローン200機によるスウォーム(群れ)飛行を2018年に成功させたと指摘しています。


03May2021-2.jpg仮に協調飛行制御された数百機のドローンに原子力発電所や国際空港の管制塔、軍事施設のレーダーサイトなどが攻撃された場合、ダメージは深刻で、電力や鉄道などでは、社会インフラが分断される事は避けられません(写真:レーダーサイト[コピーライト]大瀬康介撮影)。


こうした背景から政府は、2021年度以降に購入する飛行ロボット(ドローン)で、チャイナ製ドローンを事実上、排除する方針を決めました。


これに伴い、チャイナ製ドローンに価格的にも性能的にも対抗出来る国産ドローンが開発される可能性が高まっています。


我が国は、先人が築き上げた技術立国と言う誇りを取り戻す必要があり、これから我が国を支える「青年よ技術を持て!高度な技術無くして日本は生き残れない!日本はドローン技術世界一と言うブランドに押し上げて欲しい」と願います。


我が身を振り返れば、若い頃に就職した会社が技術系でそこで学んだ技術が、様々な機械の開発に繋がり、原子力発電所の部分設計に貢献し、製造業が衰退する前に国際金融の世界に進む足掛かりなりました。


私の人生の成功には、技術者的なものの考え方、論理思考や発想が常に支えとなり大きく成長させてくれました。

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急がれる祖国の防衛体制!無人島の馬毛島に空母艦載機着陸訓練場を建設! [日本の領土を後世に残せるのか?]

13Feb2021-1.jpg2月1日にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用を認める海警法が施行され、これは事実上我が国の固有の領土である尖閣諸島侵略へのチャイナからの宣戦布告と言うステージに変わって来ています(出典:防衛省資料)


これにいち早く対応する為には、2019年11月に地権者から約160億円で購入済みと言われる馬毛島を国土の防衛拠点として早く整備する必要が生じた様です。


これはアメリカ海兵隊から再三に亘る強い要望があり、ここが空母艦載機着陸訓練(FCLP(Field-Carrier Landing Practice))に適した場所だからです。


現在これがあるのは硫黄島だけで、硫黄島は艦載機の配備地である岩国から1400キロメートルと遠く、機体の故障時での安全性が問題となっていました。


13Feb2021-3.jpgこれが私の友人が撮影して下さった今から6年前の硫黄島の激戦地で、画面左側には現在訓練用に使われている滑走路があり、砂浜には旧日本軍によって破壊された上陸用舟艇や戦車今もご覧様に当時のままの場所で朽ちています。


奥に見えるのが激戦で有名な擂鉢山で、かすかに湯気が上がっているのは火山性ガスが噴き出し地熱が高い為に植物が生えていない事が分かります。


13Feb2021-2.jpg空母艦載機着陸訓練(FCLP(Field-Carrier Landing Practice))とは、模擬滑走路にタッチ&ゴーと言われる、一度滑走路に着地し、直ぐに出力を上げて上昇する訓練で、空母の艦上に着陸が出来ない可能性がある場合、直ぐに離陸し、着陸をやり直す為の訓練です(出典:防衛省資料)。


馬毛島にアメリカ海軍の原子力空母の艦載機の訓練場が出来る事は、我が国とアメリカの安全保障上重要な意味があり、領土侵略を狙うチャイナ共産党の狼藉を牽制する事が期待できます。


仮に、戦争に発展したとしても、我が国は海軍力では、アメリカに次ぐ世界第二の海軍力があると海外では評価されていますので、日米連携がスムーズにできれば、チャイナの艦船や潜水艦はほぼ壊滅させる事が出来るかも知れません。


しかし、最大の問題は日本の法整備と官僚機構がその足かせになる事が予想されます。


平和的に解決する方法もあります。

 

それは、チャイナ共産党を国際犯罪組織と認定してあらゆる商取引や金融取引から排除してしまえば、暴力団が衰退した様にチャイナ共産党も衰退させ、国内で内乱や革命が起きてチャイナ共産党は崩壊すると予想します。


それを速める為には、チャイナへは絶対に投資しない、共産党の支配する国では投資すればそれを取り戻す事は不可能です、多くはこれを隠して出資させ、騙し取ったり暴力的に排除されます。


また、製造などを依頼しない、チャイナ製品は一切買わない事を徹底する事が、平和的な解決に繋がります。


安物は殆どがチャイナ製ですし、最近は製造国を隠して販売する悪質な業者もいるので、必ず製造国を確認してください。


皆様の一人一人のこうした細かな努力があの共産党独裁、人権弾圧するジェノサイド国際犯罪組織を壊滅させ平和で健全な社会にしようではありませんか。

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尖閣諸島を我が国は守れるのか!中共海警局の武器使用を認める海警法施行で領海侵犯 [日本の領土を後世に残せるのか?]

09Feb2021-1.jpg2月1日にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用を認める海警法が施行され、第11管区海上保安本部(那覇)は7日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前3時50分ごろから、中国海警局の船2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船1隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せたと発表しました(写真:大瀬康介撮影)。


海警法が施行されてからチャイナ共産党の公船が尖閣周辺の領海に侵入したのは2日連続で、仮に我が国の漁船やや海上保安庁の船舶にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用した場合我が国はこの艦船に武器を使用できるのか法整備が緊急で必要です。


昨年11月24日尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を茂木敏充外務大臣その場で否定せずシナ語で”谢谢”と感謝の言葉を述べた、愚かな外務大臣が辞任もしていません。


自民党はこの様なチャイナ共産党に頭が上がらないのは、自民党結党以来利権を追及して来た歴史的経過から利権の温床があると見られ、現在はIRで逮捕されたあきもと司衆議院議員見られるチャイナ共産党に金漬けにされ、国益を売り渡しているのではないでしょうか。


既に、自民党は我が国の国益よりも我が国をチャイナ共産党に売り渡そうとしているのではないでしょうか。


外務省はろくに仕事もせずに膨大な予算を使って来ましたが、外務省のトップが世界的にチベットやウイグルなどに領土拡大し、国際法に違反して南沙諸島に人工島を建設し、一方的に領有権を武力をちらつかせ脅し取っている事に正式な抗議声明すら出していないのは何故でしょうか。


既に、チャイナ共産党は数百万人に及ぶ人権弾圧やジェノサイド(genocide 集団殺害)を行っており、国連はジェノサイド条約(集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約、Genocide Convention)に基づき犯罪組織と認定すべきです。


こうした事を行うのが外務省の本来の仕事ではないでしょうか。


これをさせるのが、外務大臣の仕事です。


”谢谢”とチャイナ共産党シッポを振る茂木敏充外務大臣は無能なので、早い段階で辞任すべきです。


我々日本の国民が声を上げなければ、我が国が第二の香港になり兼ねません。


チャイナ共産党を放置すれば、将来更に多くの人が血を流しジェノサイドされる事は、香港を知る事で世界の人々が認識し始めています。


今や世界全体がチャイナ共産党を暴力団と同じ犯罪組織として認定し、国際的な全ての取引や金融市場での資金取引から排除しなければなりません。

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2020年の出生数過去最少!中共ウイルスの感染拡大の影響か85万人割れ!国策が必要! [日本の領土を後世に残せるのか?]

27Dec2020-1.jpgご覧のグラフは平成27年版厚生労働白書の中にある「人口減少社会を考える」の部分で、平成27年以降は予想値ですが、この予想値では、2020年は83万6,262人に対し今年は推計で85万人割れですから予想値の正確さが分かります。


その理由は、その後子育て支援が強化され幼児教育の無償化が行われ出生率は改善の効果が見られましたが、今年の中共ウイルスの感染拡大の影響か出生率の低下が加速されたのかも知れません。


少子化が進む一方では、高齢化に伴い死亡率が増え人口減少社会が進み、更に、中共ウイルスの感染拡大に伴う死者数の増加やこれに伴う景気の悪化での自殺者数の増加が見られます。


警視庁の自殺統計によると、令和2年度の自殺者数は11月末時点で、男性12,769人、女性6,332人、合計19,101人ですから、過去の小泉純一郎政権では毎年3万人を超える状態が13年連続した状態からすれば改善されています。


しかし、現在では第3波で変異し感染力高まった中共ウイルスが入り込んでいるとの報告もございますので、景気に対する影響は大きく、再度特別給付金を政府は支給すべきですが菅政権はこれに触れていません。


それにしても過去最悪の自殺者数を生み出し、累計40万人を自殺に追いやった小泉純一郎政権を生み出したのはマスコミの煽り報道ですし、現在では息子の小泉進次郎は環境大臣で環境利権を創り出している様です。


マスコミの報道を鵜呑みにしてしまう事がどれ程我が国を弱体化させ、人を死なせ出生率を下げ人口を減少させて来た上に、更に環境問題で各地にソーラーパネルが田畑を潰して建てられました。




これで誰が一番儲けたのでしょうか?


答えは言うまでも無くチャイナ共産党です。


その最大の要因は、政権内部まで深く入り込んだチャイナ共産党の対日諜報活動の成果と言っても過言ではなさそうです。


今やマスメディアだけでなく各種大政党や政権、官僚組織まで入り込んでいる事は、アメリカの大統領選挙で不正が行われ、未だに結論が出ていない状態を見れば分かります。


我が国は、この調子で人口が減少すれば自国を守る事が経済的にも軍事的に出来なくなり、他国からの侵略を受ける事は世界史を学べば分かる筈ですが、この歴史教育も歪められているのですから絶望的かも知れません。


これを避ける為には、嘘や愚民化させる現在のマスメディアとこれを外国の指示で牛耳って来た電通を潰し、全く新しいメディアを立ち上げる必要があります。


この動きが既に出て来ていますので、我が国は存続の見通しが生まれつっあります。

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北海道や離島が危ない!狂い出した国土交通省の来道外国人観光客500万人up計画! [日本の領土を後世に残せるのか?]

04Dec2020-2.jpgご覧のものは、国土交通省が出した「北海道開発計画の推進について」と題された平成29年3月に出された資料の中を見ると、一番左の部分をみると来道外国人旅行者数を平成27年の190万人から平成32年(令和2年)には、500万人にしようとしていた事が分かります。


しかし、実際には中共ウイルス感染拡大でインバウンドがほぼ絶望状態でこの計画は破綻していますが、こうした計画を国土交通省が行っていた事は深刻な状況です。


しかもこの500万人と言う数字がネット上では、「国交省が北海道の人口を倍増させるために、中国人500万人を移住させる旨の計画を発表した」と誤認されたのか意図的に嘘を流したのか分かりませんが拡散されました。


問題は。国土交通省がインバウンド頼りのこの様な安易な計画を出した事自体国家や地方の活性化に対する安易な姿勢が伺われる事です。


仮に、500万人を今年達成し、その後、中共ウイルス感染拡大でインバウンドがほぼ絶望状態になっていれば、インバウンドを当て込んで投資されたお金で作られたホテルや観光施設、そこで働く従業員はどうなっていたのでしょうか。


チャイナ依存の経済構造は大変脆弱である事が分かりますし、チャイナ共産党はこれを見抜いて戦略を立てていた可能性があります。


それは、私が大学生時代下宿先のご主人が紙の問屋をしていて、商社が紙を大量に買ってくれて儲ったそうで、求めに応じて店や倉庫を拡張したら、仕事がピタッと止まってしまい資金繰りに苦しみ、買ってくれる様にお願い行ったそうです。


その時、商社は株を売って貰えれば仕事を出すと言われたそうです。


ご主人は、当時同業者から商社がこうして店を乗っ取ると言う情報を仲間から聞いていたのでそれを断り、もしあの時売っていたら今の店は無くなっていたとおっしゃっていました。


同様に現在、インバウンドで浮かれ企業やホテルが、巨額な投資を行い新しく建てられてホテルが浅草を中心に多く見られますが、夜見ると客室の明かりが点灯していませんから、赤字で銀行への返済で大変な筈です。


こうしたホテルが格安で競売に掛けられれば、チャイナ共産党系の資本が買い集めてしまう可能性もあります。


こうした事が起きない様に、現在私の方でもこうした不動産の売買価格を調査していますが、現時点では値下がりは起きていませんが、同業の不動産会社や銀行の情報では、やはりチャイナ共産党資本が狙っているそうです。


少なくとも区内の一等地がチャイナ共産党資本に買われない様に監視すると共に、売りに出れば先に日本の資本家が買ってしまう様にする努力をしています。


この趣旨に賛同され、ご協力いただける方はご連絡下さい。

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