郵政民営化後ローン担保証券CLO投資で巨額損失の可能性は？

ゆうちょ銀行は昨年、アメリカのサブプライムローン問題で巨額損失の原因となったCDS（Credit default swap）と構造の似たローン担保証券CLO（Collateralized Loan Obligation）の保有残高を2018年3月末の4958億円から2019年３月末には１兆1787億円へと倍増していました。

しかし、COVID-19の感染拡大でローン担保証券CLOに支えられたアメリカ企業の財務状況が悪化していることから、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、アメリカで同社が格付け対象とするCLOのうち、約19％に相当する220億ドル（約２兆3660億円）分について、格下げの可能性があると発表しました。

見直し対象のCLOの40％余りが投資適格級で、「Ａ」が13、「Ｂａａ」の水準が355、残りが「ＣＣＣ」までの投機的水準との内容です。

2019年３月末の決算時点には１兆1787億円のCLOを保有していますが、「ＡＡＡ」格に限定していために現時点では影響はなさそうですが、時間の問題で「ＡＡＡ」も見直される恐れがあります。

消費税増税で10月の外食産業顧客激減！国民の多くが真っ先に節約するのは外食！

10月1日から消費税が増税され、先月の外食産業が大きな打撃を受けた事を示す情報が寄せられました。

個人の飲食店では先月、これまで無い経験をされた様で、お茶お引く（お客が来ない事）日が複数あって年明には店を閉めいたいと言う経営者も出て来ました。

現在は外食産業を始め飲食店が苦戦する背景には、サラリーマン層の所得の減少が大きく響いており、それに追い打ちを掛ける様に消費税が増税され、消費者の財布の紐が固い様です。

サラリーマン層の所得の減少の背景には働き改革に伴う残業が厳しく規制され稼げない上に、年金や介護保険料の増大で家計は火のくるまと言うのが実情です。

そこで、真っ先に家計支出から削られるのが、外食費や食費である事は昔から余り回っていません。

しかし、10月末頃になると飲食店の売上は比較的戻る傾向が見られ、今後回復すると思われます。

1日、久しぶりにスシロー言う回転ずし店に行きましたが、11時開店の筈なのに多くの方が待って居て待ち時間25分と言う状況でした。

このすし店は201年JCSI飲食店レストランチェーン部門で顧客満足度1位になっており、その背景にはすしネタが良い割に明らかに価格がお買い得で、人気があるのは何故か分かります。

これから暫くは、外食産業は厳しい時期に向かう可能性がありますが、こうした状況でも繁盛している店がありますが、そうした店は、客の目配り気配りが的確で、店の内部も清潔です。

良い店悪い店の見分け方は、外観や店内が清潔かどうかである程度分かり、繁盛店は何故か比較的若い女性客が多い店が繁盛しています。

また、風水上生花を置いている店は良く、造花を飾る店や不要なものを多く置いている店は衰退すると言われています。

良い経営者のいる店は、洗面所が清潔ですから分かりますし、調理場が綺麗な店はそれだけ衛生管理や材料の管理に気を使っている筈です。

飲食店で10年存続する割合は10パーセント程度で、約90パーセントが廃業していると言われる厳しい競争社会なのです。

また、日本の行政も政治もアメリカから外圧でおかしくなっており、この現状が長期化しそうな雰囲気です。

戦後74年目で令和元年初の終戦記念日！過剰な警備で道路は大渋滞！

大東亜戦争の終戦から74年経ち英霊の皆様へ感謝の気持ちを伝える為に毎年靖国神社へ参拝させていただいておりますが、今年も暑く境内には蝉の声が響いていました。

小泉政権時代から物々しい警備が始まり少しづっ警備が強化された来た記憶があります。

今から20年以上前にはこんな光景は無く普通の参拝が出来ましたが、こうした参拝を政治利用する国や人達により本来の英霊の御霊に感謝とふれ合いの場ではなくなってしまいつっあります。

神田の駿河台付近ですが、機動隊の車両が両側に渡り2車線を占拠している為に道路は渋滞してしまっています。

こうしたバリケードだらけにされる動きも靖国神社への信仰心を無くし、国難に殉じた英霊が粗末されることで、我が国弱体化させる為にアメリカ等が意図的に仕組んでいるのかも知れませんね。

高齢者の貧困問題！生活保護受給者の45.5パーセントが65歳以上の高齢者の現実！

ご覧のグラフは厚生労働省が平成29年5月11日に出した社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１回）からの抜粋ですが、生活保護受給者の45.5パーセントが65歳以上の高齢者である事の現実を知って欲しいと思います。

こうした高齢者の貧困は何故起こるのかその原因は、与党自民党の一強政権が続き政策がアメリカ等の外圧に操られるままの政治がこれまで繰り返されて来た結果と言わざるを得ません。

簡潔に申しますと選挙制度が小選挙区制に変わり与党自民党の一強政権が続き、これに対抗出来る優秀な政治家が選挙に出ても政党所属でないと当選出来ない仕組みになっています。

選挙の度に誰にも投票したく無いと感じるのはこの為で、こうした状況を生んでいるのもアメリカ等の外圧に操られるままの政治で、大企業が優遇され法人税が減額され来たからです。

65歳以上の高齢者が貧困する背景には、戦後のGHQの占領政策で先ず自民党がCIAによって作られ、更に、マスコミがプロパガンダ工作に利用され自民党なら安全と言う刷り込みが行われマインドコントロールされた世代である事に注目すべきです。

同時にGHQの占領政策で愚民化政策が行われ、寄らば大樹の陰にと言う刷り込みが行われ、勤労者世帯の多くが大企業に就職すれば安泰と言う幻想に過ぎない大企業志向に向けられ単に優秀な労働力を供給する人間へと変えられて行きます。

同時に愚民化政策が行われ、こうした問題に意識が向かわない様にマスコミの報道が本来の報道機関としての物事の本質を報道する事が無くなり、娯楽志向の強い番組が作られ肝心の事は知らせない様にされています。

この年代の人々は大企業に労働を提供し賃金を貰えば一生安泰と言う幻想を持たされ労働を提供して来ましたが、定年を迎えるとこれまで貯めて来た預金や退職金を使い果たさせる作用が働く仕組みですから死ぬまでに財産を使い果たしてしまう構造になっています。

この仕組みは、世界統一政府を作り世界を支配しようとしている新世界秩序（New World Order）を進める国際金融資本家の戦略を研究していると見えて来るものですがこれを解説する事は長くなりますのでここでは差し控えます。

でも、私のブログ「新世界秩序が分かると世界が見える」を読んでいる内に見えて来ます。

つまり、洗脳→愚民化政策→寄らば大樹の陰に志向→大企業志向→大政党志向→投票行動→労働提供→搾取→定年後も搾取で財産を吸上→生活保護→消費税増税→搾取と言う流れで現代の奴隷化社会の構造へと向かっています。

これも、与党自民党の一強政権が続きこれに対抗できるまともな勢力が作れない状況ですから、有権者は自分で自分の生活を困窮させている事に気付かないまま貧困が進んでしまいます。

大変残念なのですが、こうした現実が余りにも長期間続き抜け出せなくなっていると言うのが現実です。

その証拠に今回の第25回参院選の投票率（選挙区選）が48・80％で確定しましたが、半数以上の国民が支持がしていない政権が誕生している事を物語っています。

これは過去最低だった1995年の参院選（44・52％）に次ぎ戦後2番目の低さで、この時は村山内閣が作られ、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と呼ばれる村山談話が逆にチャイナや朝鮮半島の反日活動の根拠を作る結果になりました。

ここで語られた「植民地支配と侵略に対する、痛切な反省と心からのお詫び」はアメリカのGHQの占領政策そのもので日本を植民地支配と侵略したと言わせる事で、アメリカの国際法違反である非戦闘員原爆投下、東京大空襲を正当化してしまいました。

もはや誰に投票しても変わらないと言う政治離れが、益々我が国立場や自分達の生活を悪化させるばかりではないでしょうか。

参議院選挙！自民圧勝で益々日本は弱体化へ！消費税10％はもう確定していた！

今回の参議院選挙では、実際に誰に投票していいのか分からないと言うのが皆様の本音ではないでしょうか。

その結果政権与党に取り敢えず入れると言う方も多いのではないせしょうか、しかし、与党圧勝で益々日本は弱体化へ向かう事は過去の歴史からも確かです。

そもそも与党自民党は、戦後のGHQ占領政策でCIAが作った事はアメリカの機密文書が公開され明らかにされた通りです。

これが現在も変わっていませんし、与党にコバンザメの様に寄り添う公明党もその母体である創価学会は戦後のGHQ占領政策でCIAの工作活動で作った事はアメリカの機密文書に書かれています。

更に、主な野党までこうした諜報機関の対日工作で作られたそうですから、日本の政治は完全にアメリカの属国として今も支配されているのが実情です。

これは、我が国だけではなくアメリカでも同じで二大政党が対立する構造で操られていると言われ結果的にどちらが政権を取っても同じだと思わせる事で国民が選挙に関心を持たない構造にしていると言う指摘もあります。

同様に日本も投票率が低く政治に関心が無い国民が多い事を物語っています。

しかし、過去の歴史を見ますと自民党が圧勝した時に我が国が弱体化させる法改正が行われて来た事を忘れてはなりません。

自民党が日本を弱体化させて来た歴史を我々国民は知るべきですし、失われた25年も自民党の竹下登蔵相がプラザ合意で多額の貿易赤字に苦しむアメリカの外圧に押され実質的に円高ドル安に誘導する内容のプラザ合意の結果です。

これにより、為替レートはドル円レートは1ドル235円から1年後にはドルの価値は150円台で取引されその後、100円割れまで円高が進んでしまいました。

この影響で、円高ドル安が進み日本の国内製造業は海外に生産拠点を移してしまい急激に衰退し、サラリーマン層はリストラされ会社を追われとと共に低賃金時代へと変わってしまいました。

更に、1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正されたましたが、最悪だったのが小泉純一朗内閣の聖域なき構造改革で新自由主義に基づく大幅改正が行われ労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われました。

この改正以降、サラリーマン層の自殺者が激増し毎年3万人を超える自殺者が連続14間続き約45万人の自殺者を出し、この数は第1次大戦の日本の戦死者を上回る数です。

郵政民営化では、郵便貯金で国債を買う事が出来なくなり、国債は日本銀行が大量に買う結果になり、しかも為替を円安に誘導する為に供給されたお金は円売りドル買いでアメリカに投資されています。

その息子の自民党の小泉進次郎は、農協改革を提唱しており、種子法改正させ日本の農業を再起不能にしようとしており現在も耕作放棄地が進み里山が荒れ果てています。

農家の皆様のお話では、米を作ると赤字になってしまい、米を作らずに補助金を貰った方が良くなった結果、里山が荒れてしまったそうです。

自民党政権は寄付金が入る経団連や商工会議所の経営者のご都合とアメリカからの外圧に屈してしまい低賃金で働く安い労働者として外国人労働者受け入れますから、サララーマン層等の勤労者の賃金を低く抑えています。

最も残念なのは、政治の影響を直接受ける層が結果的に自民党に投票してしまう事で、益々自分の生活が窮地に陥る筈なのに支持しているのは何故でしょうか。

その背景にはマスコミの誘導もありますし、多額の政党交付金でお金を掛けたCMが作られそれを目にする機会も多い事も挙げられますが、ジャーナリストも食い扶持の為に御用記事を書いているのが現実です。

これでは日本はどうなってしまうのでしょうか。

最近大手企業と契約をすますと消費税は10パーセントは確実なので契約書は取敢えず消費10％で契約書を交わす事が多くなりました。

また、大手スーパー等のレジも一斉に10％変えられる様に既に設定されているそうです。

これも、庶民が知らない裏で、こうした動きが進んでいる事を物語っているのではないでしょうか。

そもそも消費税10％への増税も、それ程税収上がりませんし、本当の目的は我が国を弱体化させる事が目的である事を見抜いてくださればと願わずにいられません。

トランプ大統領日米安全保障条約破棄を示唆？日本の弱点の防衛を突けばポチだ！

日米安全保障条約に基づき米軍横須賀基地に配備されたアメリカ海軍のイージス艦（大瀬康介撮影）。

アメリカの報道通信社Bloombergは、25日トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことを報道しました。

原文はご覧の通りです。

President Donald Trump has recently mused to confidants about withdrawing from a longstanding defense treaty with Japan, according to three people familiar with the matter, in his latest complaint about what he sees as unfair U.S. security pacts.

この問題に精通している3人の人物によると、ドナルド・トランプ大統領は最近、日米安全保障条約は不公平として見ていると苦言を呈し、日本との長年の防衛条約からの撤退の意向にについて漏らした。

Trump regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but doesn’t oblige Japan’s military to come to America’s defense, the people said. The treaty, signed more than 60 years ago, forms the foundation of the alliance between the countries that emerged from World War II.

トランプ氏は、日本が攻撃されれば合衆国の援助を約束しているが、日本の軍隊がアメリカの防衛に来ることを義務付けていないため、この合意は余りにも一方的すぎると感じると述べ、 60年以上前に調印された条約は、第二次世界大戦後の諸国間の同盟の基礎となっています。

追記として、大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話していると付け加えています。

これは、トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語ったそうです。

こうした報道の背後には、日本に対する暗黙の圧力や思惑を示唆するもので、今後の日米関係が予想できます。

トランプ大統領は我が国の最大の欠点は憲法と日米安全保障条約で、つまりアメリカは日米安全保障条約で我が国を守る責任を持つが、我が国は憲法の制約で攻撃用の武器は持てない為にアメリカ軍が敵国から攻撃の攻撃から守れない訳です。

我が国の国民が平和ボケでいられのは日米安全保障条約とアメリカが押し付けた憲法のお蔭かもしれません。

しかし、もうそろそろアメリカもこの状態のまずさから抜け出したいと言う思惑があり、日本も軍事的に独立して欲しいと言うよりも、日本のシーレーンを守る為には自国で守りもっとアメリカに対して金を払えと言う意味が伺われます。

つまりアメリカは相変わらず軍事力をバックに世界のボスとして相応の金を払わないと知らないぞと脅しているのです。

こうした背後にはイランとの戦争の可能性が高まっている事も示唆しています。

しかし、本当に戦争を望んでいるかと言うとそうでは無く、緊張を作り原油価格を吊り上げ、円高に誘導して更なる金融感をさせて我が国からもっと金を引き出したいと言う思惑があると見るべきではないでしょうか。

安倍政権の嘘！景気は悪化なのに消費税増税！マネタリーベースが2カ月連続減少！

4日、日本銀行が世の中に直接的に供給するお金の量を示すマネタリーベース（monetary base（資金供給量））の２月末の残高が公表されましたので速報いたします。

現在、マネタリーベースが2019年の2月末の残高は497兆2997億円となり、2カ月連続で減少している事がわかりました。

マネタリーベースは日銀の金融政策の姿勢を判断する上で大変重要な指標で、公式で表すと次の様なります。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

これは、別名「中央銀行通貨」とも呼ばれ、中央銀行等の通貨性の負債を合計した統計で、具体的には、世の中に出回っているお金である流通現金の合計額です。

このお金が民間銀行に供給されて、貸出しの原資となります信用創造の基礎となるお金となりますので、この金額が多い程景気が拡大する可能性があります。

しかし、民間企業が経済の先行きが見えずお金を借りても返せる程儲からないと判断しますと、折角資金が供給されても信用創造が起きずに、円売りドル買いして海外に投資されますと国内の景気は良くなりません。

これが2カ月連続で減少している事は、これまでの金融緩和政策から次第に緩和政策を縮小して行くとみられます。

実態経済が良くないにも関わらず今年10月には消費税が増税されますと、再び長い景気の低迷が続きそうです。

日米両国は貿易不均衡を巡る協議で新たに結ばれた日米物品貿易協定とは何か？

27日日米両国は貿易不均衡を巡る協議が行われ、同盟国間の全面対決は差し当たり回避された様ですが新たな日米物品貿易協定（Trade Agreement on goods）とは何か調べてみました。

米ロイター社の報道では、「通商枠組みとなる日米物品貿易協定ＴＡＧについて安倍首相は、投資・サービス分野を含む広範囲な自由貿易協定（ＦＴＡ）とは「まったく異なる」と述べた」事を報じています。 

「安倍首相のスタンスは主に国内消費に向けられており、これまでもＦＴＡ交渉は行わないと明言している」と報じられていますが、アメリカ国内での報道はＴＡＧでは無くＦＴＡとして何故か報じられています。

今回の合意では、日本の農業に大打撃を与える恐れのある農産物の輸入関税引き下げについては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本が参加する他の合意で決められた範囲内としているそうです。

しかし、トランプ大統領は昨年、ＴＰＰ離脱を表明している事からこの範囲で済むのかどうかは読み切れません。

その理由としてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、日本に対し完全なＦＴＡ締結を目指す考えを表明しており、アメリカ国内での世論次第ではどう動くか分かりません。

それは結果的に協定には米議会の承認が必要となるからです。

最終的には日米ＦＴＡ締結となる可能性がありますが、そうなれば日本の製品の方が米国製品よりも優れていますので更なる貿易不均衡が生じその対策として安いアメリカ産の農産物が輸入され日本の農業が打撃を受ける恐れがあります。

冷静に分析しますと現在のアメリカの貿易赤字のうち中国が米貿易赤字の約４６％を占めており先ずチャイナを先にしなければならない筈ですから時間稼ぎは出来そうです。

ちなみに日本の対米黒字は昨年６９０億ドル（約７．８兆円）で、米国が抱える貿易赤字全体の１割にも満たない微々たるものですし、東シナ海でのチャイナの横暴を食い止めるには日本の自衛隊の力が必要ですからこの辺で落ち着くのではないでしょうか。

73回目の原爆の日！戦時国際法違反の無差別殺戮たアメリカの戦争犯罪を裁け！

73年前の8月6日午前8時15分にアメリカ軍は世界で初めて核兵器「リトルボーイ」を実戦使用し、人類史上初の都市に対する核攻撃が行われこの無差別殺戮で当時の広島市の人口約35万人のうち約20万人が核兵器による大量殺戮が行われました。

この行為は、戦争のルールを決めたハーグ陸戦法規は1907年（明治40年）オランダで締結され、戦闘員以外の民間人を殺傷したり、捕虜となった兵士を虐待する事は戦争犯罪として禁止されていました。

しかし、広島の原爆ではアメリカは核実験で都市そのものが壊滅させてしまう威力がある事を知りながら、戦闘員以外の民間人が殆どある事を知りながら人類史上初の都市に対する核攻撃を実行しました。

この大量殺戮兵器の使用は、1944年9月アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相の間でハイドパーク覚書が交わされ、日本に対して原爆を使用することが決定されていました。

20世紀最大の戦争犯罪が行われながら、東京裁判では先勝国の論理で一方的に戦犯として日本の軍人や政治家が戦争犯罪者として25人が有罪判決を受け、うち7名が死刑になりました。

しかし、核兵器を使い戦闘員以外の民間人を大量殺戮したアメリカの軍人や政治家が裁かれる事は無く、一方的に我が国が戦争犯罪者にされてしまいました。

こうした背景が所謂東京裁判史観と言われるもので、アメリカの占領軍GHQは報道統制や放送コード等で真実の言論を統制すると共に東京裁判史観を押し付けています。

戦後73年の経った現在でもこれが押し付けられており、現在のマスコミが偏向報道するのはこうした呪縛が解けない様に未だに言論統制や誘導が行われているからです。

日本の総理大臣が靖国神社を参拝すると海外のマスコミが大騒ぎをする背景には、東京裁判史観から脱却されるのを恐れているからとも考えられます。

また、現在の憲法も同様です。

先の衆議院選挙で憲法改正を掲げて大勝した安倍政権は腐敗と隠蔽改竄に満ちていた！

先の衆議院選挙で憲法改正を掲げて大勝した安倍政権は、肝心の憲法改正は殆ど進まずその裏では腐敗と改竄で官僚と都合の悪い事は隠蔽していた事が明らかになって来ました。

朝鮮半島の緊張を宣伝し憲法改正を進めると言うのは実は嘘で、我が国が益々危険な状況に追い込まれている感じがします。

安倍総理は政権当初「美しい日本を取り戻す」と言っていましたが、森友問題では安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題は利用されたとしてもこの問題で憲法改正に影響が出ています。

森友学園問題では国が2016年6月に8億2000万円の土地を8億円減額し森友学園に実質200万円で売り我々の税金を籠池なるたかり屋に8億円儲けさせようとした事が暴露されました。

これと同様の事が過去に墨田区でも起きています。

それは墨田区が奥山澄夫区長時代に国際ファッションセンター株式会社に、区民の財産である旧庁舎跡地の借地権料が50億円が相場なのに35億円で売却し、15億円がこの会社に移されています。

更に、山﨑昇区長時代には、上記の旧庁舎の底地を不動産鑑定士の鑑定評価額が18億2千万円なのに必要が無い10年間の転売禁止を附して意見価格を不動産鑑定士の評価にすり替え5億2千万円がこの会社に移されています。

行政監視の目が届かないと官僚や総理大臣も区長も我々の税金をくすねる事をする現実を知るべきではないでしょうか。

私達納税者は現在の目先の利益しか考えない官僚支配の構造をぶち壊さなければ、私達の生活は良くなりそうもありません。

これはさて置いても、安倍総理は憲法改正を何故急がないのでしょうか。

その理由は、戦後からアメリカの占領政策が現在も行われており、マスコミも放送コードの統制下にあり国民の真実の報道がされない等の問題を変えれば良いのですがそれが無くせないのは何故か。

そうした疑問の背景には、アメリカの言う事聞かないと外圧で政権が潰される可能性があるからです。

その代表的な例はロッキード事件で、情報の出所はアメリカのロッキード社の幹部が日本のP3C対潜哨戒機の導入を巡り5億円の賄賂が田中総理に支払われた事を裁判で証言した事が切っ掛けで田中角栄政権は崩壊しました。

その後当時の国務長官でしたヘンリー・キッシンジャーが仕組んだと自ら認めており、その原因は当時の田中総理の石油政策にあった様です。

また、安倍政権の疑問はアベノミクスで景気が良くなり始めたのに消費税の増税で景気の足を止めてしまい、この消費税増税もアメリカからの外圧によるものでした。

つまりアメリカの諜報機関に未だに政権がコントロールされている事に気付くべきではないでしょうか。