落札率99％は当たり前！同じメンバーしか呼ばれない墨田区の指名競争入札現実！

ご覧のものは墨田区の造園の入札について既に20年近く追跡調査して、毎年公正取引委員会に情報提供していますが、山本区長に変わっても変わらない実態が見えており、これは2012年12月7日に行われた桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札の結果です。

予定価格は、6,091,000円で建設物価など客観的に公正な資料から妥当な価格と思われますが、墨田区の場合ほぼ同じ業者しか指名していない事は、過去の情報公開資料から統計的から明らかに読み取れます。

仮説ですが、僅か600万円程度の仕事ではうま味がないので、指名された6社が情報交換してしまえば事実上談合は可能な状態である事は、墨田区の指名競争入札で見られる傾向です。

ここでは、指名された業者全員が何らかの形で連絡を取り、全員が辞退する事で、予定価格のつり上げと言う手法が使われて可能性があります。

これは上と同じ桜堤中学校屋上緑化工事の予定価格公示型の指名競争入札がほぼ年度末の2013年2月15日に行われた入札の結果で、落札額は7,630,920円で2割5分増しで落札しており、参加業者名と落札率をご覧下さい、落札率は99％です。

この仕組みは、当初6,091,000円の予定価格では儲けが少ないと感じれば、区が公開している予算書から部門毎の予算を割り出して、その年の落札額や入札案件の総額をから年度末に予算がどれだけ余るのか推測する方法があります。

しかし、これは民間の中小企業では把握する事はかなりハードルが高いので、多くは行政側の役人との関係で情報がリークされている可能性が疑われます。

東京都府中市の公園拡張工事では、自民党の市議が公競売入札妨害容疑で逮捕書類送検されその後有罪判決が下り辞職していますが、業者側が市議２人を通じて当時の都市整備部長に漏えいを持ち掛けた事が明らかにされました。

都市整備部長も逮捕されその後辞職していますが、同部が関係する工事の最低制限価格を知る立場だったという地位の人物の犯罪と結果的断定された様です。

この事件から見えて来るのは、指名競争入札である事、工事の予定価格公示型入札である点で、これを落札するポイントはロアーリミットと呼ばれる最低落札価格が何処か知る事が出来れば、最低落札額で札を入れれば確実に落札出来る仕組みだった事が分かります。

結果は最低制限価格54,548,952円に対して落札価格が54,548,952円と全く同じでした。

これを見る限り、府中市は最低制限価格で落札ですから、墨田区よりもましな競争入札である事が分かります。

墨田区の場合、この数年で道路公園課だけで落札価格が100％と言う事例が２回もあり、今回取り上げた事例では、予定価格を辞退で拒否し、予定書価格を2割5分以上（2.53割り増）引き上げて落札しています。

墨田区のケースでは、全国的に見てもかなり悪質でこれが繰り返されている事は、何らかの形で官僚の関与の可能性が高い事は、感の鋭い方であれば一目瞭然だと思います。

二度目の入札結果は、引き上げた予定価格ギリギリの、落札率99％ですから方程式（equation）による数理分析では、談合無しで仮定しますと、数学的にその関連性が繋がりませんから説明出来ません。

墨田区の方が府中よりも悪質で予定額よりも2割5分以上引き上げて落札するのですから、これが本当の税金ドロボーと呼べる事例ではないでしょうか。

この仕組みは、皆さんが年度末になると何かと道路工事などが急に増えると感じた事はないでしょうか。

その原因は役所は予算主義で、お役所仕事で最も評価されるのが、予算執行率で予算を最大限に使い切るのが優秀な幹部職員と評価する、利権官僚組織がある事を知る必要があります。

これは墨田区だけに言える事ではなく、我が国の国の公共機関や地方自治体が本来は国民より付託されている義務を果たさず、官僚の権限（利権）の拡大に向けて暴走する傾向があるのです。

官僚の本来の役割は、法律の正確な執行者としての義務を果た事ですが、国民や住民、マスメディア等の監視体制が脆弱だと、その権限や予算を天下り先や利権に流れる仕組みを作り、法の執行を歪めて我々の税金をくすねるのです｡

役人は自分の所属する役所の官僚の利益のために、予算拡大させ権限強化に向けた活動を展開する事で評価される仕組みが作られ、こうした官僚組織は閉鎖的で、重苦しい雰囲気がありますので、感の良い方なら直ぐに感じるはずです。

感の良い方とは逆に、全く感が鈍いのは正に官僚で、その背景には詰め込み教育で知識は公務員試験に通る程あるのですが、自分でお金を稼ぎ出す能力は皆無と言えるほど無く、他での成功事例を踏襲するか、自分達の天下り先を作り、公金が流れる仕組みと法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力はあるのかも知れません。

しかし、民間企業で経験を積んだ知的なエリートなら直感的に見抜けるはずです、一方、官僚は見抜かれている事すら分からず、ただ税金の恩恵を受け続け、それに感謝する事も気付く事も無く人生を終わるのです。

分かり易く言えば、本当に社会に貢献している人間は、最もお金を稼ぎ、多額の税金を支払っていますし、自然と社会に貢献し、優秀な人材や人脈が集まり豊かな人生が送れるものです。

これとは逆に、官僚はこれが無く、生涯我々の税金を寄生虫の様に吸い続けながら生活している方が多いのです。

これが現実の我が国の官僚機構と権力構造で、これを維持する為に公金が流れる仕組みと、法の執行を歪めて我々の税金をくすねる能力だけはあるが、他では使い物にならない能力の持ち主です。

生涯税金を吸い続ける人達がこれかれも似た様な子孫を残すつもりでしょうか。

肥大化した官僚国家は、正にチャイナ共産党を見れば分かりますし、そこには自由を剝奪され、監視カメラや個人情報を全て把握され移動も子孫さえも堕胎され残せない少数民族がいます。

国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊する事をジェノサイド（genocide）と言いますまが、現在のチャイナ共産党は、厳しい報道情報規制で一党独裁の中央集権化された凶悪犯罪集団である事が次第に暴露されています。

その一方ではチャイナ共産党の幹部は、膨大な権限を独占し選挙も無く、任期も適当に変える事が出来るので膨大な権限が生み出す金で世界的な大富豪数多く出現しています。

その富の源泉は、人民からの搾取や暴力的に取り上げた民衆や過去の富裕層の財産だったり、法輪功学習者の生きた人間から取出した臓器を移植させその対価だったりしています。

共産党の特徴は暴力を伴う弾圧、都合の悪い人間は殺してしまいますので、その数が数百万人に及ぶ事が多く、統治には隣人同士を監視させ、子が親を差し出して殺させそれが賛美される恐ろしい教育が行われます。

我が国の官僚機構と権力構造もアメリカなど諸外国と同様選挙や政党を乗っ取る形で、チャイナ共産党に乗っ取られる危険性を危惧するのは私だけでしょうか。