特定の企業に発注が集中する問題 第5話生涯学習センターは利権の巣窟なのか? [山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究]
生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品購入契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。
ご覧いただければ一目瞭然ですが、過去5年間で第1位を独占しているのは株式会社平和堂である事が分かりますし、常に同じような顔ぶれが名を連ねています。
生涯学習センターもある種の官僚ビジネスで、これも国家権力の一つの文部科学省が中心に進められ生涯学習の振興を名目の大義名分にしています。
つまりこれにより生涯学習センター等のハコものが作られ天下りの受け皿が確保されると共に、これに群がる業者、業界団体から官僚に至るまで税金を生涯学習の振興を理由に注ぎ込む事で利益や恩恵を永続的に受ける仕組みが作られています。
これが所謂既得権と呼ばれるもので、国家権力で保護育成し、振興を理由に税金が注ぎ込まれるスキームが作られています。
裏を返しますとこうしたスキームを作り上げる事が出来る官僚が優秀な官僚と言われるのです。
これが、国民全体の利益になる事なら評価出来ますが、問題は一部の高級官僚とその利権の恩恵にぶら下がろうと言う人達だけの為のものではあってはなりません。
生涯学習センター等を管轄する生涯学習課における物品の借上げ契約の年度別総額及び借入契約の年度別総額と契約金額の高い業者10社の契約総額(過去5年)についての予算特別委員会資料の物品の購入に関する部分です。
これも上位は特定の業者がほぼ独占している事が分かると思います。
本来税金は公共の福祉の為に効果的な効率良く使う事が大前提ですので一部の業者だけが恩恵を受ける様な契約が繰り返される事は、中小零細企業が多い当区ではまちの衰退に繋がります。
商店街がシャッター通り化する背景にはやはりこうした問題があり、小さな商店が安定した収入を得られる状態を確保出来なければ閉店してしまうのは当然です。
例えば、まちのお米屋さんはいつも買い物客が居ないのにちゃんと営業出来て居るのは学校にお米を納入しているから最低限の安定した収入が得られるからです。
昔は、学校のそばには文房具屋さん謙駄菓子やさんが必ずございましが、最近ではめっきり減ってしまった背景に馴れ合い業者に全て持って行かれるという問題があるからです。
公的な支出は地域の活性化やより多くの人々が生活の糧を得られる形で使われなければならないと思うのは私だけでしょうか。