地方を衰退させた道路公団利権!ミスター高速道路藤井治芳旧日本道路公団総裁死去! [国民を貧困させる天下り利権の搾取実態!]

第1話は、「地方を衰退させた道路公団利権!ミスター高速道路藤井治芳旧日本道路公団総裁死去!」をお送り致します。

これに対して我が国の高速道路では料金所が建設後半世紀以上も経過して存在しており、建設費は既に回収済みなのにも関わらず料金が徴収され、これが道路渋滞や減速と加速を繰り返される為に環境に良くない状態です。

実は、この高速道路料金の徴収は、遠くに行くほど料金が高くなりますので、これが地方経済を衰退させた事を皆さんが知らないだけです。
バブル期に売り出された地方都市にあって大洋村や湯沢などに作られたリゾート村が今や廃墟と化しているのは、実はこの高速道路料金の搾取で衰退した言っても過言ではありません。
これは友人から売却の相談を受けて現地を見たところ一つの村と言うか地域がゴーストタウン化しており、雑草の中に別荘が林立する光景で、その原因が高い高速道路料金である事は直ぐに感じ取りました。
バブル崩壊後の勤労者の所得の減少もあり、利用されない地域が生まれ、ゴーストタウンになった事を知り、地方への不動産投資はすべきでは無い事を痛感しました。
ミスター高速道路と言われた藤井治芳(ふじい・はるほ)氏は旧日本道路公団総裁で、3月が18日に死去されたそうですが、裏を返しますと高速道路利権のドンと呼ばれ、国民の税金で高速道路を建設しその後は通行料を徴収すると言う様々な形で国民から官僚に金を吸い揚げる仕組みを作りました。
1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。
その後、高速道路の料金撤廃は、2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は2065年から行われるお約束でした。
しかし、国民からお金を搾取しまくる岸田自民党・公明党政権は、報道統制か?マスコミが余り取上げない様にさせながら2023年1月23日に召集する通常国会に道路整備特別措置法の改正案を提出しました。
高速道路を債務返済後に無料開放するという従来の方針を、国土交通省が事実上ご破算にして、2065年としていた料金徴収期限を2115年に延期する事を一方的決めてしまいました。
自民党・公明党の官僚が結びついた一党独裁化政権では、常に国民が二重三重に搾取され続ける事がお分かりになるのではないでしょうか。
現在の様に野党が小選挙区制で消えて行く公選法では、行政のチェック機能が果たせず、一党独裁化政権で一方的に国民が官僚利権と天下り法人の面倒まで負担させられ、それが常に拡大している事に気付いていただけますでしょうか。