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コロナ増税!安倍自民党諮問機関政府税制調査会!利権の為の消費税増税を検討開始! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

07082020-1.jpg5日、自民党安倍首相の諮問機関である政府税制調査会は今年1月以来2回目のウェブ会議方式で総会を開催し、新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出ています。


出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ様ですが、消費税は福祉の為に使うと公約し増税したにも関わらずごくごく一部しか使われていません。


税の使い道を調査すると、その多くが自民党の票田となる利権依存団体への補助金や交付金、天下り官僚の天下り先に使われているのです。


先日の当ブログでもお知らせしまたが、自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、約4200万円もの献金を受けていました。


この事から分かる様に、自民党と財務省関係を簡単にご説明致しますと、自民党は政権を維持する為に、投票率が40%ならその半分の20%を押さえれは、国会で半数近くの議席が取れますので票田となる業界団体の利権を作ります。


観光族議員と呼ばれる人達の例を上げますと、自民党の票田となる観光関連14団体の利権を確保する為に、税金の受け皿となる「ツーリズム産業共同提案体」を作り、ここに官庁の官僚を天下りさせます。


そこで、Go Toトラベルキャンペーン法案を自民党が作り、国会で可決させ、その運営を担う事務局を「ツーリズム産業共同提案体」に委託し我々の税金約1895億円が流れる仕組みが作られました。


Go Toトラベルキャンペーンは、名目上コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業界を救済する事を理由に作られましたが、官庁の天下り先を維持する為に、アフターコロナ後も存続し、税金が利権団体に流れる仕組みが作られます。


この利権を受取った業界団体は、公然と政治献金出来る様に、業界団体毎の政治団体を作り、自民党等の利権を作ってくれた団体に政治献金をし、観光関連14団体から、観光族議員へ約4200万円もの献金と言う謝礼をしている事がお分かりになるのではないでしょうか。


そこで、財務省はこうした利権団体に流れる資金確保の為に、増税を自民党に求めます、利権団は法人に多い為に法人税は増税できませんから、消費税が増税される結果になります。


消費税の増税の本当の理由は、社会保障費の増大では無く、自民党の票田確保の為に利用する利権団体に流れる補助金や交付金の為に使う税金確保の為だった事がその後の税金の使い道を追跡すると見えて来ます。


私は国際経済に関わってまいりましたが、我が国をここまで衰退させたのは、自民党の利権主義と票田確保の為のばら撒きである事を指摘せざるを得ません。


この事に早く気付きませんと我が国は外国ら侵略を受けて自由が奪われてしまうかも知れません。


また、現在の小選挙区制は、大政党しか勝てませんから本当に優秀な人材は確保出来ず、ちゃんとした野党が育ちませんし、国策を見失い誤った方向に進んでいます。


我々国民が貧困に陥るのは、ろくに社会に貢献せずに税金に群がる利権者が増えすぎて、税負担や公的負担が増え過ぎて、経済の流れが停滞してしまいそこから抜け出せな為ではないでしょうか。

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75年前広島に原爆が投下!チャイナ共産党の核武装!大量殺戮は繰り返されるのか? [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

06082020-1.jpg今から丁度75年前の1945年8月6日午前8時15分、アメリカ軍が日本の広島市に対して世界で初めて核兵器「リトルボーイ」を実戦使用し、大量殺戮の高架を上げる為にご覧の原爆ドーム上空600メートルで起爆させ核分裂爆発を起こさせ、約16万人が殺戮されました。


当時の欧米列強は、植民地支配を世界的拡大させ、有色人種の統治していた国を宣教師を使い情報収集しその後武力で占領して行きました。


この発端は、コロンブスから始まる大航海時代で、当時富貴の島ジパング(Sipangu)と呼ばれた日本を探す為だった記録されています。


北米大陸やアジアへの植民地侵略は、西欧の優れた武器の威力で我が国にも迫り、天文12年8月25日(1543年9月23日)大隅国の種子島、西村の小浦に一艘のポルトガルの帆船が漂着しました。


織部丞は、100名程のこの船の乗員を救出すると共に、同船の牟良叔舎(フランシスコ)、喜利志多佗孟太(キリシタ・ダ・モッタ)の求めで、この船を島主・種子島時堯の居城がある赤尾木まで曳航するように取り計らいます。


時堯は2人が見せた実演した二火縄銃2挺を現在のお金で約1億円で買い求め、家臣の篠川小四郎に火薬の調合を学ばせ、時堯が射撃の技術に習熟しその重要性を見抜いて金兵衛尉清定ら刀鍛冶を集めて複製を作らせました。


当時の刀鍛冶の技術力は凄く、1年ほどで日本各地で火縄銃が作られ、再びポルトガルの商人が鉄砲を売り込みに来ると、それ以上の性能の銃が作られている事に愕然とします。


この鉄砲は、当時では最先端の兵器で、戦国時代には日本はアジア最強の軍事国家で、豊臣秀吉の朝鮮出兵に見られる強大な軍事国家である事は欧米列強は、スパイとして送り込んだ宣教師から日本を植民地にする事は不可能である事を知っていました。


この技術力がその後の徳川時代約300年の平和な時代の礎になったのです。


その後、アメリカからペリーの来航で、欧米の技術力が蒸気機関の発明や産業革命で兵器の実力の差に江戸幕府愕然とます。


当時の我が国の知識人は、日本の平和ボケから脱却する為に幕府では国を守れないと討幕が始まり、戊辰戦争を経て明治維新を起こし新政府を樹立させ日本の近代化が始まります。


日露戦争中の日本連合艦隊とロシアのバルチック艦隊との両艦隊決戦を日本海海戦と言いますが、この勝利が初の有色人種が欧米列強を打ち破り有色人種でも勝てる事を証明し、世界の植民地が独立へと動く切っ掛けになります。


現在は、アメリカとチャイナ共産党の戦争が避けられそうもありませんが、最大の問題は、チャイナ共産党が核兵器を持つている事で、再び我が国が核攻撃を受ける危険性があるのです。


現在では、こうした弾道ミサイルを無力化してしまう電子兵器が開発させている様ですが、現在の我が国の国防予算で配備出来るのかと言うと現状の防衛費では無理かも知れません。


また、現在の日本技術力でこうした兵器は作れるかも知れませんが、スパイを取締る法律も諜報機関無いスパイ天国と呼ばれ、政治の世界でも自民党が内の親中派が政治を支配している状況では情報漏洩の危険があります。


つまり、アメリカからは、チャイナ共産党習近平国家主席を国賓として招く様な日本政府・親中安倍政権は信用出来ないと言う理由があり、技術も兵力も動員出来ないと言うのが本音かも知れません。


少なくとも日本の官僚も親チャイナ共産党が多く、自民党も親チャイナ共産党ばかりで、尖閣諸島が危機に瀕しているのに無策と事なかれ主義では、アメリカも親チャイナ共産党も動かす事は無理かも知れません。

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緊急速報!墨田区の区立中学校での生徒4名のコロナウイルス感染が確認されました! [お知らせ]

05082020-1.jpg令和2年8月4日火曜日の時点で、墨田区立中学校の墨田中学校に通学している生徒4名が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、現在、墨田区保健所が必要な対応を進めています。


同中学校では、8月1日から8月23日まで学校は夏季休業中ですが、コロナウイルスの潜伏期間を考えますと、感染経路等の徹底した調査や濃厚接触者等については、PCR検査を実施する必要がございます。


墨田オンブズマンが調査した結果、家族から感染した可能性の高い1名の生徒を調査したところ、無症状で、PCR検査を実施したところ陽性が確認されたそうです。


これに伴い、濃厚接触者を調査したところ、この生徒と同じ運動クラブ生徒を対象に緊急でPCR検査を実施したところ3名が陽性である事が確認されました。


その後、陽性だった同じ教室の生徒全員にPCR検査を実施したところ、32名が陰性でしたので、感染経路はクラブ活動である事がある程度特定されました。


感染した原因は、運動部のクラブ活動中、暑さの為にマスクを外してクラブ活動が行われていた事が指摘されています。


更に、墨田区は、同じ学年(3年生)全員役30名に対してPCR検査を実施しましたが、量が多い為に区外の検査機関に委託せざるを得ず、その結果が正式に送られて来るのが土曜日頃になるそうです。


情報が入り次第続報をお知らせ致します。


また、情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。


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TikTOkの危険性!アメリカが禁止する理由は!諜報活動に便利!情報操作で愚民化! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

04082020-1.jpgTikTokは、最初にインド政府は安全保障の脅威となるとして利用禁止しており、アメリカのランプ大統領は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するティックトックについて、8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明しました。


時系列に調べてみますとアメリカでは既に今年の1月上旬に、米海軍陸戦隊サイバー空間司令部は、軍支給のスマートフォンでTikTokを使用することを禁止しました。


これについてアメリカ国防省の公式見解は、TikTokを通じて個人情報や防衛機密が漏洩する恐れがある事を指摘しています。


こうした背景には、軍規の乱れかアメリカ軍の任務中や演習中にもこうして動画を撮影し投稿する者が多く、軍事情報の流出が懸念された様です。


実は、これは表向きの理由に過ぎず、プロパガンダに利用される等の間接的な脅威となる事が真相の様です。


裏を返しますと、戦後我が国に対して行われたGHQ占領政策では、テレビや新聞などのマスメディアが報道統制を受け、アメリカの残虐行為は隠蔽され、植民支配に対抗した我が国が侵略戦争をした事にすり替える為に真実が報道できなくなっています。


この事は、現在電通が大手マスメディアを現在も事実上統制していますが、TikTokもこうした意図で情報を統制し、国民を愚民化させ、チャイナ共産党の都合が良い様にプロパガンダに利用される事を警戒しているのです。


検索エンジンなども、検索結果を意図的にコントロールし、真実の情報が意図的に隠されたり、検索プラットホーム側の意向に沿う形で投稿される様に誘導してしまう事も可能ですし、現実にはコントロールされています。


支配者がコントロール出来ない媒体があると、こうして敵視するプロパガンダが行われる可能性も否定できません。


つまり、アメリカも同様の事を行っているから、TikTokが同様の事をしている事に気付いたのが、真相かも知れません。


しかし最大の問題は、チャイナ共産党がTikTokに掲載された若者の顔データーを集め、チャイナ共産党へ送っている事も、削除したとしながらも実際には削除していなかった事が報じられています。


恐ろしいのが、若者の顔認証データーがチャイナ共産党の画像認証システムに保存されますと、監視カメラなどでその人物が特定され、その後の動きが追跡調査できてしまう危険性があり、一度登録されてしまうと消す事は不可能です。


日本でも愚かな自治体がTikTokを公式アプリに使用している事が分かり、これも若い人たちがターゲットにされており、親チャイナ共産党の知事で有名にな所が多い感じが致します。


その自治体を調査したので公表させていただきます。


栃木県「#Tochigitok」プロジェクト


いばキラTVのTikTok公式アカウント


埼玉県


横浜市、「医療の視点プロジェクト」


愛知県常滑市公式アカウント


大阪府


広島県


私も若い頃に指紋認証システムやPOSシステムなどに仕事で関わった事がありますが、一度登録されてしまうと消す事は不可能で、それはデーター数が多い程システムの精度が上がる為に一度登録された情報は残る仕組みです。


当然、チャイナ共産党は治安維持法の為にこのシステムを使い、入国管理の際に同システムに登録された若者がもしも、治安維持法に違反する情報発信を過去にしていた場合、その場で逮捕拘束される恐れがあります。


特に、顔認証データーは、生涯変わらない顔の骨格や目や耳、口の位置や形状の組み合わせで登録されますので、生涯追跡調査出来てしまいます。


恐いのが、若者が社会人になり、会社の仕事や出張でチャイナ共産党の関わる国に入国した際に、そのまま逮捕拘束されたり、チャイナ共産党の諜報員と防犯カメラで尾行追跡され不審な動きが疑われれば直ぐに逮捕されます。


これに対抗するには、国会議員は勿論、地方自治体の首長なども親チャイナ共産党に接点を持つ方を選んではいけない事です。


我々一人一人が高い見識を持って疑う必要があり、政府の発表や各種メディアで流される情報に惑わされない為の情報分析能力が求められる時代になっているのではないでしょうか。

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親チャイナ共産党!亡国の政治屋の金権構造!自民党二階派の政治献金構造を探る! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

03082020-1.jpg7月21日の「週刊文春」(文藝春秋)のスクープでは、自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、約4200万円もの献金を受けていたことを報じています。


自民党の利権構造は周知の事実ですが、その金が河井夫妻の公職選挙法違反で逮捕され、保釈も認められな程闇の部分が多く、我々の税金で金を利権団体にばら撒く事で自民党の政権が支えられる構造である事が見えて来ました。


投票率が下がると自民党が圧倒的に有利になるのは、例えば投票率が40%だとしますと、有権者の6割が選挙に行かない事になり、残り4割の半分の2割の票を押さえてしまえば政権を維持出来る構造になっているのです。


この2割は、我々の税金を利権団体にばら撒く事で組織票と言う形で作られています。


我々の税金の負担や公的負担が増え続け、消費税を増税しなければならない背景には、我々の税金を利権団体にばら撒く為の金が必要になり、官僚と結託して増税や公的負担の増大と言う形で納税者に負担させているのです。


この利権の構造を明らかにする事で我が国の汚い政治や官僚システムが見えて来ます。


週刊文春は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書(2011〜2018年分)を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金を確認しています。


コロナウイルス感染拡大前のあのインバウンドブームが如何にして作られたかを、自民党の観光立国調査会の「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者からの政治献金から伺われます。


その結果、チャイナ共産党の諜報員が続々と我が国に送り込まれ、観光地の不動産が買い漁られ只でさえ脆弱な地方経済が地場産業を捨て、チャイナ共産党による為替の影響や政治の影響を受けやすい観光産業へ転向しました。


その結果、チャイナ共産党が意図的に隠蔽し感染を拡大させたとアメリカが指摘するコロナウイルス感染拡大で、観光産業は今や絶望的な状況に追い込まれています。


この責任を、自民党二階派はどの様に責任を取るのでしょうか。


私も過去20年以上に渡りこうした利権の構造を調査分析して参りましたが、利権に便乗又はすり寄る企業や組織は倒産や崩壊消滅し易い傾向がある事を見て来ました。


何故こうなるのかと言うと、国際経済が見えて来ると分かるのですが、一国の利権構造などグローバル化が進む程存在出来ない運命にある事です。


現実には、利権にぶら下がっても結果的に恩恵を受けたとしても微々たるもので、国際経済のちょっとした変化で吹き飛んでしまい、これに依存した企業や団体は消滅する憂き目に遭う事は歴史が証明しています。


今後、自民党二階派の衰退がはじまりますし、自民党も崩壊するかも知れません。


その理由は、自民党に優秀な人材がいませんし、単に群れるだけの知識も能力も無い烏合の衆が、職業化してしまい、生涯我々の税金に依存し生活するかしか選択肢の無く、納税と言う形で社会に貢献出来ない人達ばかりです。


これでは我が国の経済が良くならないのは当たり前で、お金を稼いで社会に貢献できる人材がいない為に本来やるべき事が出来ず、票田稼ぎの為に利権構造と税金を利権に流す事しか出来ていない様です。

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チャイナ製品を一切買わず支出削減!8月をコロナ不況から乗り切る我が家の施策! [新型肺炎コロナウイルスと世界恐慌]

02082020-1.jpg1日の東京都内での感染者数は、過去最大の感染数が472人の状況で、このままではコロナ大不況が長期化する可能性が見え来ました。


4月から6月期のアメリカのGDPの落ち込みは32.9%減と酷く、日本は予測値ですが30%前後の減となりそうで、EUでは40.3%減と世界経済の減速は確実に迫っています。


この事は、皆さんの収入が3~4割減る事を意味しますから、日本経済を守りながら支出を削減源し、生活防衛する必要がございます。


我が家では、国産品を積極的に購入し、外注先には仕事を出して建物などのリニューアルの可能の箇所を改修して新しくしてます。


その一方で徹底的に削減しているのは、チャイナ製品を一切買わない方法で支出を削減しています。


チャイナ製品は価格が安い為につい衝動買いしまい、結果的に大きな無駄遣いをしているものです。


必ず購入前に原産国や製造国を確認しますと、チャイナ製品が如何に多くこれに依存した生活をして来た事が分かる筈です。


しかし、冷静に考えると必ず必要と思われるものが非常に少ない筈ですし、買えば後でゴミになるものばかりではないでしょうか。


特に注意が必要なのは、食品で、材料の野菜等に中国製野菜や魚介類が含まれている事が多いので、材料まで把握して購入しています。


仮に、純国産が無ければ諦められば良いわけで、その分家計が節約出来る筈です。


我が家では、こうしたチャイナ製を徹底的に買わない方法を取ったところ、支出を30%位減らす事が出来ました。


こうした対策を講じていると、如何にチャイナ製が多いかに驚く筈です。


その一方では、多少高くても国産品を買うと、日本企業はもっと頑張らないといけない感じる不便さもある事が分かる筈です。


ここがビネスチャンスになりそうで、脱チャイナで価格競争に巻き込まれない事こそビジネスチャンスが転がっています。


世界的脱チャイナやハーウエイが進む一方で、ドイツだけがその流れに乗れない様です。


例えば、ドイツ車で有名なベンツやアウディが街中に多く見られますが、既に高級車では無くなり構造的にも生産方法も大衆車と変わらなくなっていて、部品の多くがチャイナ製に変わっています。


ドイツがここまでチャイナ依存度が高いから、世界的に広がる脱チャイナに舵を切れない事が分かります。


残念ながらドイツの衰退は避けられないかも知れません。


消費者が日本製にこだわる事こそ、日本経済の復活に繋がりますし、安物競争に関らずひたすら良い製品を作るもの作りの魂を取り戻そうではありませんか。

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護衛艦てるずきが南シナ海などでアメリカ、オーストラリア両海軍と共同訓練を実施! [崩壊迫る中国!CHINAリスクを検証する!]

01082020-1.jpgご覧の海上自衛隊の護衛艦てるづきが、南シナ海などでアメリカ、オーストラリア両海軍と3カ国による初の共同訓練を実施していると発表した。


この共同訓練に参加した主要な艦船は、アメリカ海軍の空母ロナルド・レーガン、豪海軍の強襲揚陸艦キャンベラなど計9隻と航空機が参加し、対潜水艦、対航空機訓練などをしたと海外海外のメディアは報じています。


何故、現在のチャイナ共産党に対するABCD包囲網が着々と作られ、世界は真剣にチャイナ共産党を崩壊させる方向に動いているのに、日本のマスコミは大切な情報を国民に伝えないのでしょうか。


また、オーストラリアが7月23日に国連に宛てた宣言の中で、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることに対し、中国側の主張には法的根拠がないとして中国の主張を正式に退けた。


私の友人がオーストラリアに何人かいるのですが、数年前日本の潜水艦を買う予定でいたが、チャイナ側の横槍が入り結果的にフランスの潜水艦を買う羽目になり、その後、チャイナ共産党の動きが政治問題になったと述べています。


アメリカもオーストラリアもチャイナ共産党の間接侵略の脅威に気付き、このままでは世界がチャイナ共産党の支配下になってしまう事に気付き始めた様です。


現在世界中に感染が拡大したコロナウイルスも、チャイナ共産党の世界戦略ではないと見る動きも強まっています。


その理由は、コロナウイルス感染拡大で世界中の国の経済活動が止まり、感染拡大を防止する為に奔走し、国費を投入している間に、チャイナ共産党は軍拡を急激に進めて領土問題を口実に領土と覇権拡大に動き出しています。


習近平新総書記は2012年に、「中華民族の偉大なる復興こそが、近代以降の中華民族の最も偉大な夢だ。この夢には、過去何代もの中国人の想いが込められている。


私は自信を持って述べるが、中国共産党1 0 0周年のとき(2 0 2 1年)までに、全面的な『小康社会』(ほどほどに豊かな社会)を実現する。


して新中国建国1 0 0周年のとき(2 0 4 9年)までに、富強・民主・文明・和諧(調和のとれた)の社会主義現代化の国家を、必ず作ってみせる!」と安門広場東手のチャイナ国家博物館を訪問際に大演説を行いました。


これを振り返ってみますと、着々と新中国建国を実行して事が分かりますし、社会主義現代化の国家を作るそうですから、世界がチャイナ共産党の独裁国家となり、世界を支配する事を意味している様です。


その為には、世界中の技術を盗み、世界を間接支配する為に諜報活動を強化して来た事は言うまでもありません。


今後、世界情勢は著しく変化し、コロナウイルス感染拡大で生活そのものが変化しますので、これまでの尺度では測れない状況が生じる恐れがありますので、世界情勢の変化に注意して下さい。

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尖閣諸島中共の白い軍艦が侵入!海上保安官はのノイローゼに!国会は法改正を! [日本の領土を後世に残せるのか?]

31Jul2020-1.jpg私が尖閣諸島を視察した際に見た海上保安庁の警備艇と尖閣諸島魚釣り島ですが、8月中旬になると禁漁が解禁されチャイナの漁船が数船籍押しかける可能性があります。


更に、問題なのはチャイナ共産党の公船が軍艦を改装し、攻撃型の複数の機関砲を搭載している点です。


私の友人に海上保安官がいるのですが、こうした脅威に精神的参ってしまい治療のため休職してしまいました。


その原因はこれです。


31Jul2020-2.jpgご覧の写真は、アメリカのNaval Analyses(海軍分析)と言うサイトに掲載された尖閣諸島に領海侵犯を繰り返しているチャイナ共産党公船Chinese Coast Guard 31239は、4基の機関砲を搭載している攻撃型の軍艦を白く塗っているだけである事が分かります。


私の友人に海上保安官が精神的な不安から休職した原因は、こうした武器を持ったチャイナ共産党の公船と高度なストレスとの戦いで、仮に相手から攻撃を受けても反撃出来ない法律上の制約の為に自分の身を守る事も出来ないジレンマがあったそうです。


以前、北朝鮮の工作船に対して海上警備行動が発令され、警告射撃等が出来ましたが、この法律では、但し、公船は除くとある為に、海上警備行動も発令されない恐れがあるのです。


この為に、海上保安官は常に丸腰で強力な武力の前でその脅威と戦っているのです。


29日、在日米軍のシュナイダー司令官は、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返すチャイナ共産党の公船について、日本の対応を同盟国として支援すると表明していますが、具体的な対応は見えていません。


更に、同司令官は、中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあると述べていて、他人事の様な話し方です。


さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」としてチャイナ共産党を非難し、南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けていると批判していますが、言うだけでは意味がありません。


アメリカ我が国に対し、自国の防衛も出来ない様な憲法を押付け、更に、憲法改正が殆ど無理な状態に置いた以上、アメリカは速やかに尖閣諸島に軍事展開すべきだと思いますし、日本政府は強く要請すべきです。


逆に、アメリカから言わせれば、日本の国会が利権まみれのGoToトラベルキャンペーン法案だの、アベノマスク再交付だのを論じ、尖閣の事は何も論じていないではないかと、反論して来るかも知れません。


やはり、我々国民が自分の事は自分で守る、自分の国は自分達で守れる様に法改正を真剣に考えるべきではないでしょうか。


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コロナ感染拡大!観光業界は絶望的!ANAホールディングス4~6月期1088憶円の赤字! [新型肺炎コロナウイルスと世界恐慌]

30Jul2020-1.jpg29日、ANAホールディングスが公表した2020年4~6月期連結決算は、最終利益が1088億円の赤字(前年同期は114億円の黒字)となり、四半期として過去最悪を記録してしまいました。


4~6月の国際線の旅客数は、渡航制限などで前年同期比96・3%減の約9万人、国内線も88・2%減の約127万人と大幅減の状況が続き大変な状況になっている事が分かります。


コロナウイルスの感染拡大防止の根本的な対策が出来ない以上、需要の早期回復が見込めなず、路線の見直しや保有する機材の削減・小型化などの構造改革に取り組ながら長期的には、航空以外で収益の柱となる事業の構築も急ぐそうです。


先日、バス会社の経営者にお会いしましたが、観光バスは絶望的だそうで、以前は東京スカイツリー周辺や浅草では多くの観光バスで賑わっていましたが、最近では観光バス自体が少ない上にお客さんも殆ど乗っていない光景が見られます。


更に、銀行の営業マンに聞くと、ホテルや民泊が経営に行き詰まるのではなかと目を光らせている様です。


今後私達一人一人のコロナウイルスの感染拡大防止への配慮が、世界的な大恐慌を拡大させない事に繋がります。


先日、テレビで観光地の映像が流れていましたが、その中で観光客が食べ歩きをしている光景が映っていました。


これは、感染症拡大の原因で手にウイルスが付着する可能性が高いので、その手で食品を触ってしまう恐れがあるので絶対に止めましょう。


また、観光地の皆さんも感染を拡大させない為に食べ歩きはさせない、食べ歩きに繋がる食品は売らずに感染拡大させない事が、結果的に観光客を増やしたりコロナ不況から早期に回復するチャンスを掴めるのではないでしょうか。



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コロナ不況!アメリカマクドナルド店舗閉鎖が相次ぎ日本マクドナルドの株を一部売却! [日本のマスコミが報じない世界のニュース]

29Jul2020-1.jpg28日、外食産業最大手のアメリカマクドナルドはマクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は、日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小すると同時に、米国で計画している店舗閉鎖を加速させ年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにしました。


同CEOは、現在49%を保有する日本マクドHD株を、少なくとも35%に縮小する方針で、ファストフード産業でコロナ不況が深刻な事を意味するのか、製造日改ざん事件以後も製造がチャイナで行われているそうです。
これが、アメリカ政府の対チャイナ制裁で製造できなくなる為に、店舗を縮小し、売却に伴った資金でアメリカ国内で加工工場を作るのかも知れません。
コロナとサプライチェーンの変化がこうした流れになっているのかも知れません。


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