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横川小学校の校庭が安全で水はけの良いゴムチップウレタン舗装になりました! [子育て]

30Sep2022-2.jpg令和3年度に設計の予算が通り、2022年の学校が夏季休暇に工事が行われ9月20日に御覧の様に横川小学校の校庭が安全で水はけの良いゴムチップウレタン舗装になりました。


30Sep2022-3.jpg実は、校庭のゴムチップウレタン舗装化への要求は、平成28年(2016年)8月20日大型台風接近に伴う大雨で横川小学校周辺で、下水管の水の処理が追い付かず冠水の調査をしていた時のもので、御覧の様に横川小学校東門から大量の雨水が流出していた事から要求して来ました。


30Sep2022-5.jpgこの門前を横断されようとしていた方が、足を掬われるそうな程危険な状態でした。


30Sep2022-4.jpgその危険な状態を撮影したのがこれで、実際には動画で撮影し、教育委員会へ持ち込み安全で水はけの良いゴムチップウレタン舗装にするよう強く要望致しました。


30Sep2022-6.jpgしかし、実はこの学校の校庭の雨水が付近の道路に流れ出てしまう問題は、本所中学校の校庭の方が深刻で、本中の校庭からから溢れた泥水が御覧の写真の様に付近の区道を冠水させていました。


結果的に本所中学校の校庭のゴムチップウレタン舗装化を急ぐ必要があり、私は元々技術者ですので一時的に下水に排水する前に時間差を付けて排水する仕組みや東西の下水道に分散させて排水する方法を提案致しました。


それは、この付近の下水道管が1時間当たり50ミリの雨量を想定した設計の為に、ゲリラ豪雨では80ミリを超える雨量の為に、分散させるしか方法がございませんでした。

30Sep2022-7.jpg私の案が採用され、2017年2月から御覧の様な大規模な工事が行われ、現在の本所中学校の安全で水はけの良いゴムチップウレタン舗装にさせる事が出来ました。


30Sep2022-8.jpgご覧の写真は、昨年5月の運動会のものですが、硬いアスファルト舗装の校庭を思いっ切り走る我が子を見て転んで怪我でもされたとはらはら致しました。


この時には、横川小学校の校庭が安全で水はけの良いゴムチップウレタン舗装にする為の設計の予算が取れていました。


30Sep2022-9.jpg2022年7月から工事が始まり、写真は8月5日時点での工事の状況で、手前の格子状の蓋の付いた側溝は、平成27年に私が校庭の雨水が付近の区道に流れ出さない様に設置させた排水溝です。


30Sep2022-10.jpg2022年8月25日には、排水性のあるアスファルト舗装の上に、安全で柔らかいゴムチップウレタン舗装がされて行く工程が御覧になれ、この工事が終わると塗装が施され、冒頭の完成になります。


本来の政治とはこれで、議員一人でもこれだけの事ができるので、議員数の多い会派が実際にこうした事ができるとは限りません。


かえつて大会派の方が大勢居ても内部ので足の引っ張り合いばかりで何も進まない、何もできない事の方が大いのではないでしょうか。

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墨田区山本亨区長の支離滅裂答弁の実態を暴露!区議会事務局職員を嘆かせるその実態 [山本区長下で進む官僚利権の研究]

29Sep2022-1.jpg本日は、2022年9月13日令和4年度墨田区議会定例会9月議会での私の一般質問につての山本亨区長の答弁が支離滅裂で、区議会だよりに編集に職員が悩まされている現実をご報告いたします。


私の質問は、「本区のような木造住宅密集地域の太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある。区内の木造住宅における既設の太陽光パネルの全数把握と大規模災害時の安全性等について、区が検証と把握を行うなど、区民の生命、財産を守るための安全確認が必要と考えるが、区長の見解を聞いているのです。


山本亨区長の答弁は、「東京ソーラー屋根台帳」によると太陽光パネル設置に適した既存建物のうち設置済の割合は4%で、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされていることから、直ちに、区として全数把握と検証を行うことは考えていない」と答弁しいます。


質問は、「太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある」事に質問しているにも関わらず、何の脈絡も無く「東京ソーラー屋根台帳」が登場するのですが、そもそも、これは専門的な用語で、一般に知られるものではありません。


本来なら、「東京ソーラー屋根台帳」とは何か注釈が無ければ誰も理解できるものではありません。


つまり、一部の官僚しか知らない専門用を使い答弁を誤魔化しているのです。


更に、質問は、「木造住宅密集地域の太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある」事を指摘しているのに、これに答えずに次の様に述べています。


「太陽光パネル設置に適した既存建物のうち設置済の割合は4%で、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされている」この答弁には、主語が抜けていて、何が確認かされているのか不明です。


そして区長答弁の結末は、「今後、太陽光パネルの設置が進むと考えられるが、防災対策等を通し、総合的に区民の生命・財産を守っていきたい」と何ら具体的な対策や方法が示されないまま、どう区民の生命・財産を守っていきたい」と全く無責任な答弁しかしていません。


最大の問題は、山本区長の質問の理解力で、先ず何を質問されているのか理解出来ているのかとと言う、問題認識力が欠けている為に、聞かれた事に的確に答えられ状況が生まれれていると考えられます。


区長の答弁は、区の幹部職員がチェックしている筈ですが、ここまで聞かられた事に対して、関連性も脈絡も違う答弁では、修正の仕様が無く、今回も区議会だよりにこのまま掲載されますので、くぎかいだより是非ご覧ください。


恐らく、まともな思考能力では無く、多重人格を感じる方も多いと思いますので、是非区議会だよりを御覧ください。


今後もこの問題を連載して参ります。

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弔問外交の嘘!国益よりも負担増!国民が反対する嘘国葬!議会を無視した嘘国葬! [政府・自民党は常に国民を騙す!]

28Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第259話は、「弔問外交の嘘!国益よりも負担増!国民が反対する嘘国葬!議会を無視した嘘国葬!」をお送り致します。(図出典:北海道新聞) 


昨日、無事民意も議会も法律も無視して強行されれた売国葬が終わりましたが、国民の不満は岸田政権に向かう事は上のグラフを見ても避けられそうもありません。


弔問外交と岸田政権は言っておりますが、G7の元首クラスは全く来ず、その中でも目立ったのが中東の王族で、世界的に脱石油が進む中で、我が国に石油を買って欲しいと言う売り込みに来ている事が伺われます。


つまり、ここで貸しを作り日本と儲けたいとう意図の国が多い事が垣間見られた弔問外交でした。


今回はっきりしたのは、国民の民意を無視し議会も法律も無視して行われた単なる自民党の独断で行われた売国葬に国民は静かな怒りを覚えると共に、我々の生活がどんどん悪くなる原因が自民党にある事に気付きだした様です。


統一教会問題では、宗教法人認定を取り消し税金の優遇などさせない事を即決すべきですが、何もしようとしませんし、反カルト法案も統一教会と創価学会に配慮してやろうとませんし、肝心の国民は無視し税負担を更に増やす事が予想されます。


日本のやる事は、日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給しており、これが日本を衰退させてています。


更に、外国人留学生30万人計画計画が安倍イズムで、国民不在ですし、将来を担う若者は搾取されるだけで、彼らの将来は奨学金の返済と増え続ける公的負担の増大と生涯税金奴隷にされるだけではないでしょうか。


週刊文春の名言「嘘は安倍晋三の始まり」弔問外交の嘘!国益よりも負担増!国民が反対する嘘国葬!議会を無視した嘘国葬!死しても嘘でした。

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反日国賊政権による財政、金融、外交、官僚機構まで壊した国賊の国葬で首都が麻痺! [自民党が日本を滅ぼす!]

27Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第259話は、「反日国賊政権による財政、金融、外交、官僚機構まで壊した国賊の国葬で首都が麻痺!」をお送り致します。(図出典:警視庁HPより) 


2022年9月27日岸田総理が強行した国葬にG7などの主要国の要人は殆ど来ない事が分かり、村上誠一郎議員が指摘した財政、金融、外交、官僚機構まで壊した国賊安倍元総理の国際的評価は如何に低いものであったかを露呈させる結果になりました。


この事は、岸田内閣が如何に無能であるかが分かりますし、8年8カ月の憲政史上最長と言われる在任期間も、選挙や自民党内部の総裁選挙も反社会勢力の統一教会に支えられた公正を欠いた選挙だった事が暴かれました。


安倍元総理の国葬の費用は当初2億5000万円と政府は公表しましたが、これだけではないと指摘され、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しとなりました。


しかし、実際には、上の通行止め図の様に都内の主要交通路が広範囲に通行止めにされた為に、都市機能は麻痺し、民間の経済的負担については、何もその費用に含めず、民間人が思わぬ負担を強いられる結果になりました。


この反日国賊政権による財政、金融、外交、官僚機構まで壊した国賊葬で首都が麻痺し、多くの人々の貴重な時間を浪費させた責任は重大です。


結果的に、根拠無き国葬で国会も関与せず、単純に賛成派と反対派に日本国民を分断させてしまいました。


岸田政権は、この他ににも我が国を意図的に分断さており、現在大量の移民を入れており、しかも、民族や宗教も言葉も違う人達が多く見られる様になりました。


やがてこれらの人々が二代三代と繰り返される度に我が国は民族、宗教、言葉で分断され、歴史上のローマ帝国の分裂が示す様に、民族分裂から国家を崩壊させてしまいました。


また、今回国葬と政府は言いながら天皇陛下が一切関わらないのは、安倍元総理は天皇陛下を貶める行為をしており、安倍が広告塔として利用して来た櫻井よしこ氏は、「天皇はおられるだけで意味がる」発言でどう言う立場の方かばれてしまいました。


上皇は安倍氏に対してお怒りを感じていた事は、今回の出席しないとう姿勢から伺う事が出来ますし、安倍氏はあれ程我が国を馬鹿にし、国民を洗脳し金を巻き上げた犯罪組織統一教会とずぶずぶの関係で選挙で利用して来ました。

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本物の政治家を処分!国葬に反対した自民党の村上誠一郎氏に対し党役職停止処分! [自民党が日本を滅ぼす!]

26Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第258話は、「真面目な政治家を処分!国葬に反対した自民党の村上誠一郎氏に対し党役職停止処分!」をお送り致します。(写真:衆議院HPより)


村上氏は安倍政権時代から安倍氏の政権運営を批判してきた数少ない方で、9月20日に安倍元総理の国葬反対を表明し、「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」とその事実を明かしました。


安倍派内では村上氏に対し「絶対に許さない」「除名だ」などと激怒する声が広がっているそうですが、国民の約8割が反対する国葬と称される自民党の権威付けに異議を述べる議員を認めない独裁体制を感じさせます。


真実を言うと処罰される自民党の体質は、茂木派の閣僚経験者の発言の「言い過ぎだ。内閣支持率も下がり厳しい中、党内の結束を乱すようなことは駄目だ」と言う様に内向きな臭い物に蓋をする的な発想からでした。


これでは、自民党の体質は変わりませんし、旧体制のままでは、変化の激しい現在ではこんな隠蔽体質では、日本と言う国家衰退して行くのは当然ではないでしょうか。


結果的に真実を指摘する議員はいなくなり、能力が無く自分では何もできない上からの指示される事がしかできない、烏合の衆やゴマすりだらけになってしまい状況は次第に悪化して行きます。


企業で言えば戦後自民党が結成されてから70年以上経っていますので、倒産の時期に入った見た方が良いのかもしれません。


その理由は、日本の財務省の財政均衡論は家計につていては正しいのですが、しかし、企業や国家運営にこれを用いる事は時間と共に衰退させてしまうのは、時代を先取りした先行投資をさせない為に時代の流れに乗れず未来を切り開く事が出来ないからです。


正に今この現象が起きているから、失われた30年に見舞われ、未だに景気の回復が見られないのはこの為ではないでしょうか。



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我々の税金をくすねる利権構造!五輪・パラのマスコット利権!国家権力を独占は美味 [自民党が日本を滅ぼす!]

25Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第258話は、「我々の税金をくすねる利権構造!統一教会を反社指定せず温存!国家権力を独占は美味」をお送り致します。(写真:大瀬康介撮影[コピーライト]


報道によると、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が、東京都千代田区の玩具会社「サン・アロー」が公式ライセンス商品として大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう、組織委側に働きかけた疑いが指摘されました。


組織委の承認後、高橋元理事は知人の会社を介してサン・アローから約800万円を受領した疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れを捜査している様です。


オリンピック利権を構成する、公式ライセンス商品の契約は組織委マーケティング局が企業からの申請を受けて審査・承認するもので、ここで裏金を払えば審査・承認される仕組みがあった事が明らかになりました。


2020五輪・パラのマスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみはサン・アローと別の玩具会社の計2社が組織委から公式ライセンス商品の承認を受け、価格帯を2社で分けて販売されたそうです。


我々国民の税金で行われた五輪に国家権力を独占する自民党に入り込んだ電通には多額の税金流れるだけでなく、広告のスポンサー料から中抜きして巨額の利益を受けている事が明らかにされています。


今回は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者がその地位を利用して、公式ライセンス商品として大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう、組織委側に働きかけた疑いから、何故元電通の高橋容疑者理事になれたのか。


何故電通が大会組織委員会まで入り込めたのか、と言う疑問が残り、やはり自民党と電通のずぶずぶの関係や自民党の選挙を電通が支えて来た事も明らかです。



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自民党を終わらせないと税金奴隷に!物価高なのに大増税を計画!国防税金融所得課税 [自民党が日本を滅ぼす!]

24Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第257話は、「自民党を終わらせないと税金奴隷に!物価高なのに大増税を計画!国防税金融所得課税」をお送り致します。(写真出典:Vachikan Media)


参議院選挙で自民党が次の参院選で大勝したら「消費税を更に19%に増税する」と岸田文雄首相が言っており、国民生活が絶望的になる事が予想されます。


この消費税は殆ど社会保障などに使われておらず、5輪汚職で明らかにされたのは、電通の中抜きビジネスで利権を持つ電通は儲かる仕組みがあり、自民党の大物議員に流れている事が指摘され、警視庁が捜査中の様です。


しかし、安倍元総理の桜を見る会の政治資金規正法違反も加計学園問題でも、結果的に逮捕されない処か、本来は国家元首しか行う事ができない国葬ですから、日本の国体をも破壊しています。


上の写真は、イタリアを訪問中の岸田文雄首相は2022年5月4日午前、ローマ教皇フランシスコとバチカンの教皇宮殿で会談しています。


首相と教皇は「核兵器のない世界」の実現や人権擁護などを重視するパートナーとして、人類共通の諸課題に対処するため協力を進めると言明していますので、日本の核保有は無い事を意味します。


バチカンは、新世界秩序、ワンワールド主義の総本山で、イエスズ会に見られる歴史的に世界の諜報活動と植民地支配をして来たのです。


ポルトガル人は多数の日本人を買い、奴隷として国外へ連れて行くようなことをするのか?という四カ条で、同時に秀吉はコエリョに対し追放令を突き付け、バテレン追放令を出しました。


このイエスズ会の下部組織にCIAがあり、このCIAが岸信介を始め戦後の政界に深く入り込み自民党はCIAに操られていると見るべきです。


アメリカの機密文書が公開されると、CIAが自民党と創価学会を作る為に資金を出していた事が書かれています。


統一教会もCIAと韓国のKCIAが作った事も暴露されています。


自民党は外国の諜報機関に操れていると言えますし、逆らうとロッキード事件の田中角栄、もうろう会見後自殺した中川一郎氏。


24Sep2022-2.jpg安倍元総理も体内から銃弾が検出されない事や、近くのビルの屋上にはパネルの様なものがあり、ここにスナイパーが居た可能性は否定できません。


24Sep2022-3.jpgこれは事件から約3時間後の同屋上のものですが、パネルの様なものが撤去されたのか消えています。


これもCIAが絡んでいるのかも知れません。


こうした結果、我が国は物価高なのに国防税や金融所得課税が新たに計画され、岸田総理が消費税19%を言い出していますので、今後、大増税を計画されており、国民は貧困になり、その反面外国人移民が増えて住みにくい国になりそうです。

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江東区の指名競争入札!汚職事件!やはり自民党榎本雄一区議斡旋収賄で逮捕の真相! [自民党が日本を滅ぼす!]

23Sep2022-1.jpg今年3月に発覚した江東区の清掃業務委託契約の入札を巡る汚職事件で、自民党江東区議の榎本雄一逮捕で公共事業の入札を巡る利権構造を探ってみましょう。


本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第256話は、「江東区の指名競争入札!汚職事件!やはり自民党榎本雄一区議斡旋収賄で逮捕の真相!」をお送り致します。


30Jul2022-1.jpg警視庁は7月30日江東区議会自民党の榎本雄一被告を斡旋収賄容疑で逮捕、足立区の清掃会社社長神谷知伸被告(53)を贈賄容疑で逮捕し、8月19日付で何れも起訴しています。


地方自治体の議員で自民党議員犯罪が数多く把握され、当ブログでも何度も取り上げておりますが、その理由として考えられるのは、自民党は職業政治家つまりサラリーマン化し議員報酬だけでは苦しいと言われております。


この事件では、榎本被告は僅か30万円の現金を受け取り、逮捕され、口利きを受け入れた区職員も免職にしてしまうのですから、そのバランス感覚を疑います。


墨田区でも自民党議員の政務活動費横領事件で逮捕され、まだ刑務所に収監されていると思われますが、これも僅か1千万程度で犯罪を犯すのですから、議員の質が落ちている事は事実です。


その本質は、自分の力でお金を稼ぎ出す事が出来ない政治家と官僚は我々の税金をシロアリの様に食い荒らす事がばかり考え、将来の為に投資する事もせず、在任期間だけ金だけ自分だけでは困ります。


自民党には利権に群がる人達が多く集まり易い構造で、最近では減りつっありますが、議会の中で最大議席だったり、公明党と連立したりしていますので、行政の役人にとって敵に回すと予算など重要予算が通らないと業務が滞ってしまいます。


今回の事件の場合、指名競争入札に参加する業者の選定を担当する区職員に、江東区議会自民党の榎本雄一被告から、「こういう業者がいるんだが、何とかならないか」と迫られたそうです。


入札に参加するには、区の指名業者になる必要があり、江東区ではこうした複数の与党区議から働き掛けがあった事を認めています。


更に、元職員は議員名と業者名を記録し、指名業者に選ぶ事が出来たか否かを、パソコンで管理し「議員推薦」のメモと呼ばれるものが存在し、与党自民党の議員に知らせていた事を認めています。


こうした贈収賄事件で逮捕されるのは、自民党の議員ばかりである事は他言を要しませんが、官僚も政治権力の介入には脆弱な体質がある事を物語っており、公正な入札が歪められている事が明らかにされました。

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疑惑!旧すみだ健康ハウス3階建てのエレベーターが2億円!内装工事が7億から8億超に [墨田オンブズマン大瀬康介の行動力]

22Sep2022-1.jpg昨日9月21日の子ども文教委員会で指摘させていただきました、旧すみだ健康ハウスの大規模改修で僅か3階建てのエレベーターが2億円もするので、現実にはあり得ない価格である事を指摘させていただきました。



赤い矢印の部分を御覧ください、2021年12月3日の時点では約7億円と書かれています。


それが今年になると約1億円500万円アップしているのです。


このカラクリは、建物の内装工事と機械設備工事を分離する事で、高くなった事を見え難くすると共に、別の業者に発注する事で建設コストを上げる仕組みが隠されています。


私は若い頃原子力発電所の設計と工事の際の現場監督をしていたのでこのカラクリが良く分かります。


本来は、建物と工事を一括発注した方が、余計なコストも双方の会社との会議や打ち合わせ等の時間を節約できますし、工事の段取りも一括して行えますので時間とコストなど無駄が省けるので安くできるのです。


これが分割発注では、双方が作業員を雇い、工具や重機などそらぞれが用意しなければならず、仮にどちらかが工期が遅れると、その影響を受けますので双方の工期が遅れますので、見積もりの段階でこの費用を入れます。


工期の遅れは非常にコストが掛かるもので、リースしている重機や工具の費用も増えますし、作業員の延べ人数が増えるだけでなく、納期遅れを解消する為には人工を増やして大勢で作業をする必要が生じるからです。


この増員分の作業員の宿泊施設や雇用保険料、移動の為の交通費も増えてしまいますので、一つの現場を二つ以上の業者に発注する事は、無駄に高くなるのです。


22Sep2022-3.jpgこれが、令和4年9月12日に出された議案で、建物事実上内装工事だけで5億7,618円と約6億円です。


22Sep2022-4.jpg更に問題なのは、次の機会設備工事で、主なものは、キュービクルが約1千万円程度、残りは旧エレベーター1台の撤去と新設する2台のエレベーターの設置位しかありません。


3階建ての建物エレベーターで一基当たり約1億円、二機で2億円ですから、ビルのオーナーの皆さんはどう思いますか。


恐らくあり得ないとおっしゃるのではないでしょうか。

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危険過ぎた安倍政権の時限爆弾!エネルギー危機から食料危機大飢饉がやって来る! [自民党が日本を滅ぼす!]

21Sep2022-1.jpg本日の当ブログ自民党が日本を滅ぼす第255話は、「危険過ぎた安倍政権の時限爆弾!エネルギー危機から食料危機大飢饉がやって来る!」をお送り致します。

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安倍元総理の国葬の前に、安倍政権が行った危険過ぎる時限爆弾を仕掛けている事に気付いて頂けらばと願います。


先ず種苗法が改正とは何かを知りましょう。


種苗法が改正され、登録品種と知らずに自家採種・自家増殖すれば、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金、法人においては3億円以下の罰金、共謀罪の罪にも問われます。


ここで大問題になっているのか、日弁連が問題視している種苗法と共謀罪が紐付けされている事です。


自民党の安倍政権の意味不明な行動は、真面目に働く農家を何故、種苗法と共謀罪を紐づけするのか理由が分かりませんし、これは暗に農家に新しい農作物を作らせない為の威圧なのかも知れません。




種子法改正で、この改正でこれまでの農家が優れた農産物を自ら作り上げて来た日本の農業技術が失われるだけでなく、共謀罪でテロリスト扱いされますので、独自の農作物を作る事が事実上できなくされてしまいました。


現在メジャーなスーパーで売られている野菜に急速に普及が進んでいるのがF1種子(Filial 1 hybrid)、と呼ばれる種子で作られた野菜です。


F1種から採種した種はさまざまな形質を持つものとなるため、実質的に自家採取することはできない為に、その作物から種子を取る事が出来ない為に、一代限りなります。


良い面は、品質の安定した野菜を栽培収穫する事が出来ます。


悪い面は、種子が出来ず一代限りとなりますので、その種子の供給が止まると種子が供給されませんので、農作物が作れなくなります。


更に、F1種から採種した種はさまざまな形質を持つものとなるため、その花粉などが既存の農作物の染色体やDNAに取り込まれてしまい、その作物からF1種の染色体やDNAが見つかれれば特許侵害で訴えられたり共謀罪で逮捕される恐れがあります。


これには、世界の食料を支配しようとする企業やその上にいる世界統一政府を構築しようとするディープステートと呼ばれるパワーエリートの存在が伺われます。


我が国は、彼らが日本で飢饉を起こそうと思えば、種子を止めてしまう事で、食料危機や大飢饉を起こす事が出来てしまう事を示唆しているのです。


ディープステートの言いなりで危険過ぎた安倍政権の時限爆弾仕掛けられている事に、我々は気付くべきですし、自民党はこうした陰の支配者に操られているだけである事を見抜いていただければと願わずにいられません。

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