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自民党が日本を滅ぼす!第10話!自民党の選挙に利用され民営化された日本郵政の悲劇 [新世界秩序が分かると世界が見える]

12Jun2021-1.jpg日本の政治がアメリカに操られている事を象徴した出来事は、郵政民営化関連法案で、第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、翌月の2005年8月8日、参議院本会議においては否決されます。


この当時、衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が造反して反対に回っていましたので、郵政民営化の危険性について理解する議員が居た事が伺われます。


しかし、この結果を受けて、小泉総理は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した所謂郵政解散が行われました。


反対派の一部は自民党を離脱し、新党が結成され国民新党と新党日本が誕生します。


そのいっぽうで自民党執行部の党議拘束にも関わらず造反した議員の中には、離党せず自民党に残った議員は、執行部から公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬せざるを得なくなりました。


更に、執行部の造反議員に対する攻撃が始まります。


郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区全てに、小泉自民党は俗に言われる小泉チルドレンを対立候補のいわゆる刺客候補を送り込むと言う締め付けを行います。


自民党にはこうした党議拘束がある為に、自民党執行部の指示に従うだけの無能な議員だらけになって行きます。


当時の選挙では、マスコミが連日の様に小泉準一郎を毎日の様に取上げますので、当時は、小泉劇場と呼ばれる始末で、郵政を悪者に仕立て、悪者を懲らしめる可能様な報道が連日行われ、自民党を圧勝させてしまいます。


そして何が起きたのかは、明日の当ブログ第11話に続きます。

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自民党が日本を滅ぼす!第9話!主権国家を滅ぼす国際連帯税!衰退確実航空業界! [新世界秩序が分かると世界が見える]

11Jun2021-1.jpg第9話は、自民党の河野太郎外務大臣が推進する主権国家を滅ぼす国際連帯税について解説いたしますと、真っ先に影響を受けるのは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界で、現在もフランスで問題になっています。


その理由次の通りです。


11Jun2021-2.jpgこれは、2018年7月26日に、衆議院第一議員会館で行われたSDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム「国際連帯税の意義と未来」と題されたシンポジウム資料の写しですが、一番最初に掲げられているのは、国際輸送課税で、航空券に課税される事が分かります。


これは何を意味するかは、中共ウイルス感染拡大の影響で多額の損失を出している航空業界の復活はあり得ず、衰退が続く事を示唆しています。


この事は、航空業界の衰退が始まり、便数も減りますから、相対的に航空券の価格が上がり、更に、航空券に課税されますので、かつての様なインバウンド需要が復活する可能性が低い事が分かります。


投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが2020年5月2日の年次株主総会で、バフェット氏は中共ウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かしました。


この事を時間軸で振り返ると、中共ウイルスの感染拡大による影響からと、国際連帯税について何らかの形で知っていた可能性を伺わせるものです。


更に恐ろしいのは、この国際連帯税の課税範囲が少しづつ拡大される可能性が高いのです。


自民党らは国際連帯税の創設を求める議員連盟を組織し、2021年3月9日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致したそうですが、この税の本質を理解している人達なのでしょうか。


11Jun2021-3.jpgこの部分に河野外務大臣が登場し、国際連帯税、SDGs、CO2排出量取引、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)が繋がっている事がお分かりになるのではないでしょうか。

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連続40回めの登壇!墨田区議会6月議会で一般質問を行いました!原稿全文公開! [墨田オンブズマン大瀬康介の行動力]

10Jun2021-1.jpg10年前の初当選以来全ての区議会で一般質問行って参りましたが、6月8日で連続40回目の登壇になります。


この日の発言原稿を公表しますのでご覧ください。<墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。


墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について先日、区民の皆様から、「墨田区の保育料が他区と比べて高過ぎる」と言うご指摘があり、調査してみました。


最初に申し上げておきますが、政府は幼児教育・保育の無償化をしているはずなのに何故と思われる方がいると思いますので、ご説明しますと、あくまでも政府の言う無償化の対象は、3~5歳児クラスに過ぎず、0~2歳児クラスは、住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外は有料になります。


そこで、これに該当する世帯を調査してみますと、世帯年収471~640万円未満の世帯の保育料は墨田区が、32,500円と東京23区内で最も高額の第1位で、最も安い渋谷区は11,800円で、その差額は20,700円でした。


次いで、世帯年収641~930万円未満では、41,800円で東京23区内第2位で、最も安い渋谷区は14,600円でその差額27,200円で更に開きが拡大しています。


そして、世帯年収1,131万円以上では、73,800円で23区内第19位、最も安い千代田区と葛飾区は57,500円でその差額は16,300円でした。


東京23区全体と比較して墨田区は高過ぎる傾向があり、若者に人気のある渋谷区は全体的に低い傾向で、こうした背景から若い世帯に人気があるのではないでしょうか。


(質問1)そこで区長と教育長にご質問致しますが、何故墨田区は保育料がこんなに高いのかご説明下さい。


それより、保育料は23区で最安の墨田区にして若いファミリー層を増やす事で墨田区の活性化や、小中学校の児童・生徒の数を安定的に確保し、質の高い区立学校を維持すべきだと思いますが、これに対するご所見をお伺い致します。


墨田区の将来の為には、若い子育て世帯が住みやすく、子育てしやすい街にしなければ区として、生産年齢人口の維持が出来ず、墨田区の発展も活性化も生まれません。


(区長答弁)
1 墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について
第1の質問は、本区の保育料についてです。
現在、墨田区の保育料は、23区で比較すると、各階層や利用時間にもよりますが、相対的に高くなっていることについては、認識しています。
保育料の設定については、平成27年3月に「墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例」を制定し、平成28年度から3年間をかけて、国基準の6割程度まで、段階的に改定してきました。
この改定は、子ども・子育て支援新制度の導入に伴い行ったものですが、当時は近隣区と比べ、本区の保育料が低額であったことや、増え続ける保育需要に対し、持続的な運営や安定的な保育の量を確保していく必要があることによるものです。
次に、保育料を23区で最も低額にし、若いファミリー層を増やすことについてです。
現在、保育サービスを受けている世帯の約6割の方が保育料無償化の適用を受けており、この制度の検証も必要ですので、ただちに保育料を減額することは困難と考えます。
今後も様々な課題がある中、受益者負担の視点や保育園を利用していない子育て世帯との公平性、近隣自治体の状況などを踏まえながら、適正な保育料のあり方を研究していきたいと考えています。
(教育長答弁)
墨田区内の保育料が東京23区でも高過ぎる問題について
まず、第1の質問の、墨田区の保育料を特別区の中で最安にして、小中学校の児童・生徒数を安定的に確保し、区立学校の質を維持することについてです。
本区の区立幼稚園の保育料は、令和元年10月から、「幼児教育の無償化」により、議員指摘のように区立園で受け入れている4歳児と5歳児について、無償とし、また、区独自の判断で入園料を廃止して、保護者の負担軽減を図っています。
現在、児童・生徒数は、数年間増加傾向にありますが、学校の特色化や学力向上に取り組み、区立小中学校の児童・生徒数の安定的確保や、質の高い学校の維持に努めていきます。


(質問2)この点で区長にご質問致しますが、将来の生産年齢人口を確保し、拡大させる為には、今が大変重要である事を自覚されているのでしょうか。


(区長答弁)

第2の質問は、将来の生産年齢人口の確保、拡大に対する認識についてです。
人口減少社会に入り、少子高齢化が進行する中で、生産年齢人口の確保、拡大は、区の活性化や歳入の確保など区政運営を図る上で、重要であると認識しています。
これまでも、子育て世帯等定住促進施策に取組むとともに、公園整備など子育て世帯が地域の中で安心して住み続けられる住環境づくりを進めてきたところです。
現在、基本計画の中間改定作業の中で、将来人口や生産年齢人口の推計・分析を行っているところであり、これに基づき、さらに持続可能なすみだの実現に向けた施策を進めていきます。
  

また、今、世界経済の仕組みが大きく変化しており、これまで資本主義経済を支えて来た設備投資が激減している背景には、既に資本主義経済の仕組みに変化が生じていることがあるものと考えられます。


(質問に戻ります)

それは、世界の方向性が無形資産に向かっている点です。


補足しますと無形資産とは、特許や著作権などの知的資産、技術や能力などの人的資産、アイデア、情報、ブランドなど物質的実態の存在しない資産を言います。


私がこの事を初めて知ったのは、今から18年程前に、フランスのリール国際映画祭に呼ばれ、私の滞在費をフランス政府が出してくださった時でした。


その理由を尋ねると「フランス政府としては、これからは無形資産の創造が重要で、つまり人が考え出すアイディアを商品化し、ソフトウエアーや研究開発などを推進する国家戦略を取っている関係で、クリエイティブな才能を集めた」からだと言われました。


18年も前にフランス政府が力を入れて来た無形資産の創造は、今では、「Google」の検索エンジン、「Apple」はデジタルデバイス、「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップと、それぞれの分野で市場を席巻している所謂GAFAは超巨大企業に成長し、世界的な独占を制限すべき方向にまで拡大している事を見ればフランス政府の読みが正しかった事を裏付けています。


更に、今後の流れとして、このGAFAが解体されれば、その恩恵を複数の無形資産創造者が受けられる可能性が高いのです。そこでクリエイティブな才能を育成する為には、将来を担う子ども達に託す必要があり、その才能を引き出す為の教育も重要になります。


(質問3)そこで、区長と教育長にご質問致しますが、新産業革命とも言える将来稼げる力として無形資産創造がより重要なファクター(factor)になると思われますが、これは子育て世帯の育成も含む、人材育成と言う観点から大変重要になる事が予想されますが、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成には、どの様な支援体制や教育が必要と考えておられるのかお答えください。


(区長答弁)

第3の質問は、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に対する支援体制や教育・保育についてです。
現在、認可保育園では保育所保育指針に基づき、豊かな感性と表現などの「10の姿」を、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として具体化し、主体的で対話的な幼児教育・保育を通じて生涯にわたる学びに向かう力の基礎、非認知能力を育んでいます。
こうした就学前の幼児教育・保育が、一人ひとりの子ども達が、持つ才能を発揮するための『生きる力の基礎』を育むことにつながっているものと考えており、引き続きその充実に努めていきます。


区立幼稚園の園児が少ない問題について10年程前にIS値が足らず建替えられ、まだまだ綺麗な園舎の曳舟幼稚園が令和5年度には廃園と言う事が保護者に報告があり、保護者の間に動揺が起きています。


(教育長答弁)
次に、第3の質問の、無形資産を創造できる才能豊かな人材育成に向けた、支援体制や教育についてです。
「すみだ教育指針」では、「グローバル化や情報化が進展する社会の中で、子どもたちが将来就くことになる職業のあり方も、技術革新等の影響で、大きく変化すると予測する」ことや、にれからの子どもたちには、蓄積された知識を基礎に、膨大な情報から何か重要かを判断し、他者と共同しながら新たな価値を生み出す事が求められる」ことを定め、取り組んでいます。
この、「すみだ教育指針」に示した、子どもを育成するために、幼児期からの学びの連続性を踏まえ、非認知能力を含めた幼稚園教育要領にある「豊かな感性と表現や自立心などの10の姿」を土台に、小・中学校において、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性などの資質・能力を、一層伸ばす教育を行っていきます。


(質問4)区立幼稚園はこれまでの7園体制から6園体制になるそうですが、これ以上減らすつもりなのでしょうか。利用者目線と言う観点から、保護者の立場からすると区立幼稚園は2年保育で、共働きの世帯では利用し難い事、しかも延長保育が無いので仕事が忙しい保護者にはとても利用したくてもできない状態です。


(教育長答弁)
2 区立幼稚園の園児が少ない問題について
まず、第4の質問の、区立幼稚園の数の適正化についてです。
現時点では、曳舟幼稚園廃止後の6園体制で、定員充足率は満たせると考えています。
将来的に、この充足率が再び満たせない状況となった場合は、よりよい教育環境の確保に必要な適正規模を維持していくため、適正配置について、改めて検討していきます。

(質問5)そこで区長と教育長に質問させていただきますが、墨田区は保護者目線に立った区立幼稚園体制が取れないのでしょうか。


(区長答弁)
区立幼稚園の園児が少ない問題について
第5の質問は、保護者目線に立った幼稚園運営体制です。
教育サービスの内容を含む、今後の区立幼稚園のあり方については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考にしながら検討していきます。
(教育長答弁)
次に、第5の質問の、保護者目線に立った幼稚園運営体制についてです。
「3年保育」や「延長保育」は、私立幼稚園の定員が充足している現状や、施設面の状況を勘案し、当面の間は、実施しないことと判断したものです。
今後の区立幼稚園の体制については、学校施設の整備計画や、保護者ニーズ等も参考に検討し、運営していきます。


私からご提案させていただきますと、先の質問で登場しました無形資産を創造する大本となる才能を育む教育が出来るとなると、私立幼稚園とは明らかに差別化できますし、区立幼稚園で才能を育まれた子ども達が、成長と共にお金を稼げる力となり、結果的に再び社会に貢献してもらえる可能性があります。


また、この年頃は、才能を育む為には一番重要な時期で、人の脳の80%は0歳から3歳、遅くとも5歳ごろまでには基礎が完成してしまうと学術的にも検証されています。


つまり、残りの一生は、5歳ころまでに培ったものをベースに生きていく事になりますので、5歳ころまでに脳のポテンシャルをどれだけ開花させられるかが、その人のかしこさや才能を決めると言っても過言ではなく、この時期がかしこく才能のある子になるか、普通の子になるかの分岐点であると考えられているからです。


何かに興味を持ち、集中する力を養う為には、脳の中でドーパミンが出やすい回路、ドーパミンサイクルが作られる事が必要とされ、ドーパミンとは脳内の神経伝達物質で、うれしいことや楽しいことがあると分泌されるので、「脳内報酬」とも呼ばれるものです。


これと同時に、人生の成功者を育てる為には、近年の教育経済学の研究では、この時期には学力よりも「非認知スキル」を伸ばしたほうが結果的に学歴や年収が高く、社会的に成功することが明らかになりました。


それは、「IQや学力テストなどで計測できる能力のことを「認知スキル」といい、これに対して「非認知スキル」は、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守るというような社会性など、これまで個人の性格や気質と捉えられてきたものを指します。


これを客観的に証明した論文は、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・J・ヘックマン教授が調査を行った「ペリー幼稚園プログラム」で、これは、ランダムに選ばれた低所得のアフリカ系アメリカ人の子どもたち(3、4歳)に、30週にわたって午前中に2時間半ずつ授業を受けさせ、さらに週に一度の家庭訪問を実施するものです。


その後、同プログラムを受けた58人と受けなかった65人を40年にわたり追跡調査したところ、受けた人のほうに次のような傾向が認められたそうです。


それは、小学校入学時のIQが高い、高校を卒業する割合が高い、成人後の所得・貯金残高・持ち家・自家用車の保有率などが高いと言うものです。


こうした研究から導き出されるものは、この大切な時期に、ドーパミン・サイクルを作る教育と非認知スキルを磨く教育をすれば、将来社会で活躍できるという事が分かります。


(質問6)そこで、区長と教育長にご質問致しますが、人生の分岐点と言えるこの大切な時期に、区立幼稚園にこの点に特化した効果的な幼稚園環境を作り、長い人生で最も大切な脳を活かすための土台づくりや、「非認知スキル」である、自制心や忍耐力、やり抜く力、ルールを守る能力の向上に特化した区立幼稚園と言う特色を活かした運営を行えば、これ以上の入園児の低下は防げるのではないか思いますが、ご所見をお伺い致します。


(区長答弁)
第6の質問は、「非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営」のご提案についてです。
生涯にわたる人格形成の土台となる、非認知能力を育む必要性については十分に認識しており、区立幼稚園が行う幼児教育も大変重要であると認識しています。
今後も、教育委員会等と連携し、幼児教育の質の確保に努めていきます。
(教育長答弁)
次に、第6の質問の、ドーパミン・サイクルを作り、非認知スキルを磨く教育に特化した幼稚園環境を作り、この特色を活かした幼稚園運営のご提案についてです。
ドーパミン・サイクルを含めた「非認知スキル」の育成について、幼児期に、こうした非認知能力を育むことは、変化の激しい社会を生き抜く力を、身に付けていく事に繋がると考えます。
現在、区立幼稚園は、非認知能力を含めた文部科学省の定める「幼稚園教育要領」に基づいて、「豊かな感性と表現や自立心などの10の姿」の育成を目指し、交流遊びや体験活動などで、より一層効果的な取組を実践し、生きる力の基礎を育む教育を行っていきます。
このような取組を入園説明会で説明したり、幼稚園のホームページに掲載し、区民の方に周知していきます。


すみだまち処廃止計画に伴う在り方について


先般の産業都市委員会ですみだまち処の廃止計画が出されましたが、この整備計画の段階でただ一人反対の立場でしたので、これに異議を唱えるつもりはありません。


その理由は、計画段階から、経済学の限界効用逓減の法則から既にこうなる事は予想出来ていたからです。これを踏まえて申し上げますと、当時の(仮称)観光プラザ展示設営物製造請負契約の落札額は1億5,697万5千円で、その落札率は99.7パーセントでした。


その大部分が意匠関連費であった事を思い出します。


また、運営費は年間約1億6千万円で、基本的にはすみだまち処の売上で賄い不足分を区が補填する仕組みでした。


あれから約10年近く経過し結果的に何が問題だったのか、改めてその失敗要因を洗い出し、ここから学ぶべきであると考えます。


(質問7)そこで区長にご質問致しますが、この様な結果になった事について、当該の計画の何処に問題があったと分析されているのかお知らせ下さい。


(区長答弁)
すみだまち処廃止計画に伴う在り方について
まず、運営費について、すみだまち処の売上で賄い、不足分を区が補填するしくみとのご指摘がありますが、管理運営は区の委託により観光協会が行っており、不足分を補填しているものではありません。
また、目標売上額が1億2千万円とのご指摘については、観光協会の売上目標であり、まち処の売上目標ではありません。
年間売上額についてのご指摘も、まち処開設の平成24年度は3億773万円、25年度に2億6,003万円、26年度に2億2, 448万円という売上です。
これらを踏まえ、第7の質問は、当該計画のどこに問題があったと分析しているかについてです。
まち処はこれまで、スカイツリーを訪れる世界中の観光客に対し、すみだの特色と魅力を発信しており、売上の多寡が事業効果を測る指標とは考えていないため、まち処事業が失敗であったとの認識はありません。
この度、まち処を廃止することとしたのは、スカイツリー開業から10年が経過しようとする中で、当初の目標を一定程度達成できたという認識のもと、現状における費用対効果等を勘案し、判断したものです。



また、この計画の甘さは、同施設の目標売上額は、万円以下を切り捨てますと、年間1億2千万円でしたが、開館直後の平成22年度には、約4,825万円、平成23年度は、5,982万円、平成24年度には、目標を遥かに上回る4億3,698万円とピークを迎え、平成25年度は、3億7,289万円と、ここから限界効用逓減の法則が始まります。


平成27年度には、2億1,548万円、平成28年度は、1億8,687万円、平成29年度には、1億6,183万円、平成30年度には、1億5,080万円となり、平成31年には、訪日外国人が史上最大となりますが、まち処の売上はこの恩恵を受けられず1億2,235万円まで下落します。


令和2年度には、コロナ禍の影響をもろに受けてしまい、7,686万円まで下落してしまいました。


平成27年度以降の落ち込みは、限界効用逓減の法則で売り上げが今後下落して行く事を、的確に読んで的確な対応をしていれば、それ以降の落ち込みを回避又は遅らせる事が出来た可能性があります。


具体的には、平成27年度時点で売り場全体の模様替えや展示内容の刷新など、何らかの対応をしていれば、これ程までに売り上げを減らす事を回避出来た可能性があります。


丁度この頃にすみだ北斎美術館の開業が翌年の平成28年に決まり、こちらに資金を集中させた為に、まち処の衰退が決定的になった事をこの売り上げの下落は示しています。


(質問8)そこで区長にご質問致しますが、平成27年当時まち処を衰退させずに済むチャンスがあった事を区として、又は観光協会として認識していたのかをお伺い致します。


(区長答弁)
まち処は、区内の商工業関係者や地域のみなさんを構成員とした、すみだまち処運営委員会からのご意見も取り入れながら、毎年、運営改善に取組んできました。
必要な経費は適切に予算化し、運営しており、まち処の売上減少とすみだ北斎美術館の開業に、相関関係はないと認識しています。


そこで今後についての話に変わりますが、東京スカイツリータウンからの撤退は、必要と考えますが、墨田区の産品を観光客に宣伝する為の施設を46万平方メートルもある大規模商業施設である東京スカイツリータウン内では無く、浅草通りなどに、浅草からも、タワービュー通りを介して錦糸町からも来やすい場所に設置すれば、広さや規模、運営のしかたにもよりますが、まち処の実績と経験を考慮しますと、年間2億円以上の土産物の売り上げをあげられる区内観光拠点が、作れる可能性がありそうです。


(質問9)そこで区長にご質問いたしますが、このエリアに何らかの形で、東武さんとは独立した墨田区独自の観光拠点や優れたメイドイン・スミダの産品を紹介・販売する拠点の設置が、区内産業の活性化のためには必要と考えますが、区長の方針をお示し下さい。


(区長答弁)

第9の質問は、浅草通りなどに本区独自の観光拠点や物販の拠点を設置することについてです。


観光回遊の拠点となる観光案内所については、先日の所管委員会で報告した通り、一定の考え方に基づいて、整備の必要性を検討していきます。物販については、区の施策としてどのように展開するのか、産業観光施策全体の中で検討していきます。


墨田区の観光施策の見直しについてコロナ禍で世界の観光情勢が大きく変化しており、今後どの分野が復活が期待でき、何が不可能になるのか墨田区として将来像を予測し、調査分析する必要がある事は言うまでもありません。


(質問10)そこで、区としてどの様な調査や分析をしていくのかについて区長にご質問致します。


(区長答弁)
墨田区の観光施策の見直しについて
第10の質問は、区としてどのような調査や分析をしていくのかについてです。
コロナ禍を踏まえた観光客の意識調査や、旅行関連事業者への影響調査などについて、国や民間事業者が実施し、公表しているものが数多くあります。
これらを分析するとともに、観光協会と連携して区内の宿泊事業者等へのヒアリング調査を実施し、今後の観光施策に反映させていきます。


続きまして、(質問11)両国リバーセンターなど開業以来閉鎖が続くプロジェクトや多額の区民の税金が投じられた、すみだ北斎美術館の来館者数の減少をどう食い止め、復活させるのか。アフターコロナ以降の入館者数はどこまで回復すると推測しているのか具体的な数値目標を示すとともに今後の再建案をお示し下さい。


(区長答弁)
第11の質問は、両国リバーセンターとすみだ北斎美術館についてです。
両国リバーセンターは、運営する民間事業者が、緊急事態宣言の要請内容を考慮して対応していると聞いています。
すみだ北斎美術館の来館者数については、現時点において、コロナ後の予測は困難であり、具体的な数値目標をお示しすることはできません。
都内において、6月1日から映画「HOKUSAI」が上映され、江戸東京博物館では、「北斎と広重」展が再開し、7月からは六本木ミットタウンで、「北斎づくし」展が開催される等、東京2020大会を前にして、北斎に注目が集まっています。
すみだ北斎美術館では、これらの動きと連動し、7月20日から、「冨嶽三十六景」全46図や重要所蔵晶である「隅田川両岸景色図巻」等を展示する「THE北斎」展を開催する予定です。
このような意欲的な企画展を開催することで、来場者の確保に努めていきます。


コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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自民党が日本を滅ぼす!第8話!SDGsとCO2排出量取引の罠で日本の自動車会社消滅! [新世界秩序が分かると世界が見える]

09Jun2021-1.jpgこのグラフは、自動車会社のマツダの研究チームが2019年の論文でガソリン駆動車と電気駆動車のCO2排出量をグラフにしたもので、赤い線がガソリン車、グリーンの線が電気車で縦軸がCO2排出量、横軸が時間で、5年、10年、15年、20年と理解して下さい。


この結論から言うと、実はガソリン車の方がCO2排出量が少なく、電気自動車は、10年目から15年目の僅か5年間だけがガソリン車よりもCO2排出量が少ないだけで、相対的にガソリン車の方がCO2排出量が少ない事を示しています。


実は今、国や地方を巻き込んで進められているSDGsにはとんでも無い罠が隠されているのです。


その裏では、CO2排出量取引があり、この取引が公平公正では無く、日本は罠に嵌められてしまっているのです。


とかく西洋人は、マネーゲームが巧みで、CO2排出量を交換させたり売買させる一定のルールを作り取引させる事でお金を儲けています。


今回、日本が関わるSDGsとCO2排出量取引には罠があり、その根本的なCO2排出量の計算のベースが正しく無いのです。


本来は、原油を汲み上げる時から、輸送係る部分、ガソリンスタンドで給油され、実際に車が走行し消費された分の総量のCO2排出量を規定すべきです。


しかし、欧州方式は、燃料電池車のバッテリー製造段階で大量のCO2が排出されるため、意図的にこの部分を除外した、走行時に排出されるCO2排出量しか計算しない仕組みにされています。


つまり、ガソリン車が不利になるゲームで、目標値の排出量が達成できなければ、他の企業からその浮いた分の排出権を購入しなければなりません。


実際にはこの浮いたCO2排出権を売っているのは、アメリカのテスラ社で、同社の車は殆ど見かけませんから、それ程売れていない筈ですが、この排出権で巨額の利益を出して大儲けしているのです。


こうした儲けと株価の時価総額が上昇して事で社債を発行し資金調達して、競合する自動車メーカーを買収し、関係のあるチャイナ企業のチャイナ製のモーターやバッテリーを買わせ大儲けしているのです。


その危険性は日本の自動車メーカーも買収しチャイナ企業に売りつけようとしていると言われています。


こうした、罠が分からない日本の官僚も使い物にならないのですが、日本の自民党の議員が余りにも媚中過ぎる為に、外圧に押されてこの様な不利なゲームに載せられてしまっているのです。


この損失は、結果的に我々国民の負担となって帰つて来ます。


今日の区議会でも、SDGs推進の議員による一般質問が散見され、山本区長までもがSDGs推進派ですから救い様がありません。


このままでは、日本の自動車産業はチャイナ共産党に買収されてしまうかも知れませんし、日本から自動車産業が亡くなれば、どうやって外貨を稼ぐのでしょうか。


チャイナ共産党は、日本のSDGs推進で一番利益を上げる事になり、世界を電気自動車だらけにしようとする共に、CO2を排出しない原子力発電所を大量に作ると共に、これも世界に輸出する戦略を立てています。


我が国は無為無策で、使えない官僚ばかりになった背景には、自民党が事実上官僚の人事まで握ってしまい、忠告する官僚は左遷され、ごますり腰巾着が重用される様になり、官僚の質とレベルの低下に歯止めがかかりません。


今国民が真っ先にやるべき事は、選挙で自民党に投票しない事しか我が国の衰退を止める事はできません。

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自民党が日本を滅ぼす!第7話!恐慌!菅政権の中小企業改革とは370万社→160万社へ! [新世界秩序が分かると世界が見える]

08Jun2021-1.jpgご覧の写真は、我が国の中小企業の工場内部での作業風景ですが、日本場合こうした中小企業が物凄い高い技術を持っており、量産が効かない特殊な機械や装置を生み出しているのです。


憲法改正を掲げ選挙で大勝した自民党安倍総理は、その後憲法改正など全くしないまま、病気を理由に政権を放り出し、その後釜に菅政権が誕生すると、小泉純一郎政権を裏で操っていた竹中平蔵とデビットアトキンソンがそのブレーンに据えました。


今度は何をするのかと思えば、中小企業改革だと言いはいじめ、現在日本には370万社の中小企業があり、効率が悪いから中小企業を半分以下の160万社まで減らせと彼らは言い出しました。


日本の中小企業は全企業の97%を占め、これまで日本経済を支え先進国でも上位の技術力えを持つ我が国が、遂に終焉を迎える程絶望的な国家にしようと自民党はしているのです。


裏を返しますと国民の約97%が生活の糧を依存している中小企業が半分に減らされたら、膨大な失業者が出るだけでは無く、生活必需品や食料の供給も止まる恐れがあり、これはとてもまともな状況ではありません。


更に、移民法の改正、正しく言えば、改正入管難民法で事実上移民が解禁されているのですから、低賃金で働く外国人労働者が大量に入ってきますから、勤労者の所得は更に減り、失業者が溢れ街にはホームレスが多くなる事が予想されます。


つまり、アメリカの都市と同じ光景が我が国でも見られる様になると思われます。


竹中平蔵とデビットアトキンソンの誘導に従う自民党が既に新自由主義で、全体主義的なチャイナ共産党と似た国家運営に変わって行く事が予想されます。


新自由主義では、全てが自己責任となりますので、失業するのも、病気になるのも、自己責任となり、現在の様な手厚い保護や国民健康保険の様な制度は無く、民間の保険はありますが、掛け金が高過ぎて低所得層には払えません。


日本の場合、中小企業雇用の受け皿となって来ましたが、これが半分に減らされてしまうと、この受け皿がありませんから、職にあぶれる人が非常に多くなる事が予想されます。


竹中平蔵は、この仕事にあぶれた人を作り出し、これを人材派遣会社パソナが登録し、派遣労働者としてこき使い低賃金で搾り取ろうとしている事がお分かりになるのではないでしょうか。


こんな自民党に未来は託せませんし、このままでは皆さんの所得は更に減り続け、その日を過ごすだけで精一杯と言う人生にされてしまいます。


そうさせない為には、選挙で自民党の議員には投票しない、大政党の議員も殆ど同じですから投票しないとなると、政党に依存知る事が無い骨のある議員が政治の主流になって来る筈です。


全ての国民が自民党にNOを突き付けないと、我が国の繁栄は終わってしまうのではないでしょうか。

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自民党が日本を滅ぼす!第6話!日本の米作を衰退させ続ける自民党!食料法改正とは! [新世界秩序が分かると世界が見える]

07Jun2021-1.jpg前回までは、どの様にして日本の政治家を取り込み洗脳しその後も監視や誘導される仕組みの一例として、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)について解説いたしました。


今回は、アメリカの支配を受けた自民党が我が国の食料安全保障を次々に崩壊させて行く事例を、歴史的に検証したいと思います。


江戸には、天候不順や火山の噴火で度々飢饉が起こり多くの命が失われて来ました。


私の大瀬家のご先祖も津軽藩藩士として当時の状況を記録した古文書を残しておりますが、所領の各村を調査してみると、村民が全て餓死してしまった所があった事が書かれ、当時は炊き出しなどで救済した様です。


こうした背景から藩では、米を備蓄すると共に開墾し生産量を高める政策をとりました。


時代が変わり、大東亜戦争後になると食料不足は深刻で、1942年、米など主要食糧の政府管理を目指し、従来の米穀統制法を廃止し「食糧管理法」が制定され、流通する米の全量が政府 の直接統制下に置きました。


日本復興に伴う経済成長で日本人の食生活は格段に向上、米消費量は62年をピークに減少を続け、コメ不足がコメ過剰問題へと変化して行きます。


この背景には、アメリカの外圧で、小麦を大量に買わされ、学校給食などでパン食が行われ、マスコミが動員され、日本の食生活を改造する戦略が行われていました。


過剰問題が起きますと、本格的な生産調整を1970年(昭和45年)に開始し、これが2018年(平成30年)まで続けらた結果、耕作放棄地が増え里山が崩壊してしまいます。


1995 年、食糧管理法では、合法の「政府米」と非合法の「自由米 (ヤミ米)」があり、この年から両者の中間的な存在の「自主流通米」制度が発足し、米の流通自由化されると競争が激化し、食管法が形骸化して行きます。


1995年(平成7年)は村山内閣(社会党)で、副総理は河野洋平(自民党)ですから、河野副総理がアメリカと繋がっている事は、現在の河野太郎外務大臣がジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)にわざわざ行っている事からも、親子2代に渡りこの関係が継承されている事が推測されます。


その後、日米貿易協定が2020年1月1日に発効しますが、この時はコメの関税撤廃・削減は除外されましたが、「FTA」(自由貿易協定)、「EPA」(経済連携協定)、「TPP」(環太平洋経済連携協定)といった協定が次々に生まれております。


つまり、この全てについて政治や官僚がきちんと勉強して正しい知識が無いと、協定の隙を突いて攻め込まれてしまいます。


更に、危険なのは、安倍内閣時代に国民にろくな説明もせずに自民党圧勝下で行われた国会で成立させた、「種子法廃止」と「種苗法改正」です。


法案に賛成した自民・公明といった与党、日本維新の会に加え、民進党(当時)が共同で提案した附帯決議も採択されています。


これは長年の研究と努力で作られた質の高い農産物の種子情報を管理する主体を消滅させ外国に種子を流出さてしまうのが「種子法廃止」です。


日本の農家が作り上げた優秀な苗を自家増殖を禁ずる、つまり、農家が作物を作っているとある日突然、権利侵害だと訴訟を起こされ莫大な請求を受ける危険があるものが「種苗法改正」です。


これらは、我が国の食料安全保障にも関わる問題ですが、政治家の質が低下しており、我が国の国力も食料面から次第に浸食されている事に気付いて戴ければと願わずにいられません。



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自民党が日本を滅ぼす!第5話!何故自民党議員がヘリテージ財団に関わるのか? [新世界秩序が分かると世界が見える]

06Jun2021-1.jpg前回に引き続き、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)についての調査しますと、ジャーナリストの葛城奈美さんがこれに参加され、その実態をzazkzaka By 夕刊フジと言うサイトの中で体験を語っていました。


その続きですが、葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。壁には寄付者とおぼしき韓国人の肖像画や米韓友好を示す写真が掲げられていた。」と記載があります。


ここで登場するヘリテージ財団とは何か、上のものは、同財団のホームページのトップ画面を写したものですが、ここには「Join the fight for America’s future Our country depends on it」と書かれています。


邦訳してみますと「アメリカの未来のための戦いに参加する 私たちの国はそれに依存しています 」と書かれています。


簡潔言うと「アメリカは未来の為に戦争する軍事国家である」と述べているのです。


葛城さんの記事に「ヘリテージ財団での昼食会で案内されたのは、皮肉にも「韓国部屋」だった。


とございますが、それもそのはずで、この財団は韓国と非常に関係が深いのです。


事実は、1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、同財団はそれを否定していますが、それを誰が信じるでしょうか。


1989年に「USニューズ&ワールド・レポート」誌は同財団への寄付者に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じています。


ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことも明らかにされています。


また、韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供されたと指摘もされています。


葛城さんの指摘に「韓国部屋」と言う言葉に象徴される様に、ヘリテージ財団と韓国はずぶずぶの関係にあり、1988年秋に韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供して以降、朝日新聞の捏造報道の慰安婦問題がこれ以降世界的に発信される様になります。


そこで、ヘリテージ財団とは何かと言う事を調査しますと、アメリカの保守系シンクタンクで、その目的は、企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つとされています。


つまり、新自由主義を推進し、国家消滅させれる為に小さな政府に向かわせ、伝統的な米国の価値観とは、自立、公平な機会、競争、物質的な豊かさ、ハードワークで、最終的目的はアメリカの国防です。


そこで、何故自民党の議員や大政党の若手議員、若手官僚などが、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)に招待され、結果的にヘリテージ財団に呼ばれるのでしょうか。


そこで、若い人が選ばれる理由から考えられる事は、洗脳です。


ヘリテージ財団の歴史を調べると、単なるシンクタンクでは無く、諜報機関である事が次の事例から読み取れます。


1980年代~1990年代前半にかけてのレーガン・ドクトリンの主要な立案者かつ支援者で、米国政府はこれによりアフガニスタン、アンゴラ、カンボジア、ニカラグアなどで反共主義を掲げて公然、非公然諸々の介入を行い抵抗運動を同財団は支援しました。


アンゴラでのアンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA) への兵器供与、カンボジア、ニカラグア、モザンビーク民族抵抗運動への支援、イラン・コントラ事件での資金提供など、政治的或は軍事的な支援を反政府勢力や東側諸国とソ連における反体制派に与えるための工作活動をしていた事が明らかにされています。


皆さんがご存じなののは、朝日新聞の捏造で意図的に作られた慰安婦問題に関わっている事が推測され、河野談話は彼らが関わっていた事を示す証拠は、河野外務大臣がGULPと深く関わっている事からも伺われます。


つまり、自民党の議員や官僚らは、若い頃からこうしたミッションに巧みに取り込まれ、洗脳又は誘導され巧みに操られているとみるべきです。


では、何故この様な事をしなければならないのでしょうか?


結論から申し上げると、日本が独立国家としての自覚を持ったり、経済的な自立、優秀な教育が行われない様に誘導し、弱体化させて、常にアメリカの支配下に置こうとしているのです。


更に、アジアが日本を中心に一つにならない様に、韓国、チャイナ、北朝鮮とを「反日」と言う対立軸を作り対立させる事で、アジアが一つにならない様に、分裂させる事でアメリカを守る構造にしているのです。


当然、アメリカを守るだけでは無く、それぞれに武器を買わせ、今後は、SDGsで世界連帯税を課す事で、更に弱体化させる事で、アジアを支配しようとする意図が伺われます。


これによって、誰が一番困るのでしょうか?


それは、日本の国民です。


特に勤労者層で、サラリーマンの年収は20年間で160万円も減り、生涯所得では、バブル期の4億円から30年でその半額の2億円にまで減り続け、更に、消費税の増税ですから、日本国民は貧困層へと没落しています。


この最大の原因は、マスコミに誘導された選挙で、自民党を大勝させて来た事が、皆さんの負担となっており、このままでは、我が国は滅びる可能性が高いのです。


思い出して下さい、日本は資源が無く、食料も住できない国が、戦後立ち直れたのは、大蔵官僚の下村治が提唱し池田内閣で実行された所得倍増計画で、日本人の勤勉さ手先の器用さ頭の良さを活用して世界の工場となっり世界1の経済大国になった事を。


誰が、この勤勉で優秀な日本人をインバウンド頼りの客待ち族に変えてしまったのか?


今何をすべきかは、日本をダメにした自民党を崩壊させ二度と再生させない事ではないでしょうか。

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自民党が日本を滅ぼす!第4話!ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラムとは [新世界秩序が分かると世界が見える]

05Jun2021-1.jpg前回に引き続き、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)につて調査していると、ジャーナリストの葛城奈美さんがこれに参加され、その実態をzazkzaka By 夕刊フジと言うサイトの中で体験を語っていました。


GULPに選考され人の傾向は、若く、つまり知識や経験が少ない為に洗脳し易く、しかも将来的に発信力のある若者が選ばれる傾向がありあそうです。


これによると、2014年12月、第8回GULPに参加されたそうで、開校後、学内でホワイトハウス高官だった面々から講義を受け、国会議事堂や国防総省、アーリントン墓地の見学、大学対抗バスケットボール観戦と言うスケジュールであった事が分かります。


05Jun2021-2.jpgご覧の写真は私がワシントン滞在中撮影したアーリントン墓地で、GULPが見学したそうですが、ご覧の墓地は大東亜戦争で戦死された兵士と隣には奥さんが埋葬され、隣にお墓の無いものは、奥さんが現時点で健在である事を示しています。


ここで恐らく、日本が起こした戦争でアメリカ人のこれ程多くの人々亡くなった事に対する贖罪意識を植え付けるミッションが行われた事が伺われます。


参加者のレベルに配慮して大学対抗バスケットボール観戦を入れた可能性があります。


翌日には、ミシガン州グランドラピッズに移動して官民一体となった持続可能な都市づくりについての研修などが行われた事が書かれています。


つまり、これが現在盛んに宣伝されているSDGsに繋がっている事に気付かれると思います。


そうです、この目的は現在が日本の政府も自治体も推進を始めたSDGsを行う事を目的にしている事が読み取れます。


05Jun2021-3.jpgこれは我が国の外務省のホームページに掲載された「河野外務大臣の「SDGsの達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」への出席」と題された広報記事ですが、これにジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)が、深く関わっていた事が、時系列で分析するとその関係が明らかになりました。


つまり葛城奈美さんが参加された2014年12月、第8回GULPから第18回には、河野外務大臣がGULPに出席されアムウエイの社長や学長と祝杯を挙げている事は、この時にSDGsに正式に参加を決定した可能性があります。


この最大の問題点は、「SDGsの達成のための国際連帯税を実現」を事実上アメリカと約束してしまった問題です。その結果、我が国の衰退は決定的になった可能性があります。


その理由は、主権国家としての徴税権を放棄し国際連帯税を受け入れたと言う事は、独立国家としての主権を放棄したに等しいのです。


アメリカの新世界秩序推進派の狡猾なのは、一気にこれを行うと反発を招きますので、サラミスライスの様に少しづつ削って行き、気がいついた時には、我が国は徴税権を失い財政的主権国家を維持できなくなり、事実上の植民地にされてしまう事が予想されます。


現在の与党も野党の大政党は既に戦略的に海外からの諜報活動でコントロールされている為に、どちらを選んでも日本が衰退する事は避けられません。


唯一の方法は、選挙で大政党の議員に投票しない様に変わると、大政党は衰退させ、政党から人物に投票する様に変われば、こうした状況から抜け出せる可能性があります。


誰に入れてはいけないかいは、議員でSDGsを宣伝又は推進しているものは、既に何らかの形で洗脳されていると見られる事、我が国の国益とは、国体とは何かを知らないお馬鹿さんである事に気付いて欲しいと願います。


次回は、同GULPに関わる「ヘリテージ財団とは何か」について解説します。

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自民党が日本を滅ぼす!第3話!進む外国からの間接支配はどの様にして行われるのか? [新世界秩序が分かると世界が見える]

名称未設定 1.jpgご覧のものは、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)の公式ホームページのトップ画面には、河野太郎外務大臣がおり、その隣の背の高い男性は、ピーター・ストライダム日本アムウェイ合同会社社長で、本来非合法の筈のねずみ講又はネットワークビジネスが公然と行われる背景には自民党とこうした企業との関係がある事を示唆しています。


また、河野大臣の左側の白いスーツの女性は、ケリー・オッタージョージタウン大学生涯教育大学院学部長でどの様な人物か英語版の情報を検索してますと次の様な人物である事が分かりました。


Otter 博士は、食品および食品産業の規制と国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導しただけでなく、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアなのです。


この事から、今後日本の食品や食品産業の規制と言う動きが予測され、これは、既に自民党が行った種子法改正、種苗法改正と言う形で現れ、日本の農業が将来壊滅的打撃を受ける時限爆弾が仕掛けられてしまったかも知れません。


同博士の「国土安全保障の新大学院の学位の設計と実施を主導」についてでは、これを読み誤ってはならないのは、国土安全保障は、日本の為では無くアメリカの為の国土安全保障である事で、日本を弱体化させる事で国土安全保障を確保しようとしている事を感じ取るべきです。


続いて、世界中の企業や教育機関との重要なコラボレーションのパイオニアのついては、この部分は諸外国に対する浸透工作の一環として、企業や教育機関がターゲットにされている事を示唆していると考えられます。


簡潔に言えば、ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム(GULP)に参加した人物を通じて、その後の接点を作る事で定期的に集まりを開催して、利用可能な人物をセレクトして関係を深めて利用される事が推測されます。


前回の当ブログで少し触れましたが、その真相は、イエズス会による支配を象徴する戦略国際問題研究所とジョージタウン大学の繋がりから、イエズス会の歴史を調べてみますとその真相が浮かび上がります。


我が国とイエズス会との接点は、フランシスコ・ザビエル1549年に来日し、日本開教以降、日本イエズス会は着実に日本における地歩を確立する一方で、宣教の裏には植民地支配と情報収集、民衆への洗脳があった事を歴史は付伝えています。


当時の宣教師は、所謂スパイで、種子島で売られた数丁の鉄砲が数年後に数万丁作られ、日本の武士が世界最強の戦士である事を悟り、武力による日本の植民地支配は不可能なので、日本の武力を利用してシナを攻撃させる事を画策します。


秀吉によって発せられたバテレン追放令秀吉によってイエズス会の宣教師コエリュは1586年(天正14年)5月8日に他の司祭ら4名、ほかに随員を伴って大阪城に赴き秀吉と歓談し、シナを征服する様に進言します。


秀吉は騙されたふりをしながら、その真意を読取り、その後、危険と判断しバテレン追放令から分かります。


これから現在は、400年以上経ちますがイエズス会の世界支配の野望は変わっておらず、現在ではグローバル化と言う形で、世界統一政府の全体主義独裁体制へ誘導されている危険性に気付くべきです。


恐いのがSDGsに掲げら河野外務大臣が進めようとする世界連帯税の創設です。


これは、世界連帯税と言う形で、国家そのものを破壊してしまうもので、徴税権を奪われた国家は存在出来ませんから、「国際連帯税」こそ主権独立国家体制を崩壊させ税で世界支配を狙う世界統一政府計画の序章に過ぎないのです。


これを進めているのが、現在自民党と公明党です。


嘘だと思われるなら、これらの議員がカラフルで丸いドーナッツ状のSDGsバッジを得意げに付けていますから是非ご覧ください。

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アメリカ発の大暴落の危険が!史上最大の信用買い残!レバレッジ掛け過ぎ投資の罠! [世界経済と日本]

03Jun2021-3.jpgご覧のチャートはAdvisor Perspectives Inkが公表した、アメリかの株式の代表的指数であるS&P 500( Standard & Poor's 500 Stock Index)最新の株価(青いチャート)と証拠金債務残高(Margin Debt Balance )(赤いチャート)で描いたものですです。


このチャート示すものは、かつてアメリカが経験した事が無いと言える程、史上最大の信用買い残が積みあがっており、最近の株価暴騰は信用買いで膨らまされた資金でバブルを起こし膨らんでいる事を示しています。


これは、大変危険な状態で、仮にFRBが利上げを示唆するとテーパリング((Tapering)量的緩和)をプロ投資家は先読みして売りを仕掛けて来る可能性があります。


これだけ信用買い残が膨らんでいるとなると3ヶ月~6ヶ月以内に大暴落が起きても不思議ではありません。


早ければ来週のSQ(特別清算指数)(Special Quotation))頃から株価の動きが粗くなる光景が見られるかも知れません。


あくまでも危険性を指摘しているだけですから、投資は自己責任で行ってください。


相場はいつ何が起こるか予測する事は困難です。


しかし、これ程信用買いをしてレバレッジを高めている人が多いとなると、借りたものは返済しなければなりませんし、相場が下がれば強制ロスカットされる人も出ますので急落にご注意下さい。


レバレッジ掛け過ぎ投資は相場が大きく動きますと、一瞬で証拠金が消えてしまい、大損してしまいますので、レバレッジ掛け過ぎは、既に投資では無く、ギャンブルになっている事に気付いて戴ければと願います。


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