建造物侵入!不審者を通報したらNHKの調査員だった!違法なNHKの調査を暴露! [グレーゾーンビジネスを追う!]

この時期付近ではアポ電強盗未遂事件がありましたし、侵入盗が事前調査をしている可能性があるので、110番通報しました。
付近でアポ電強盗未遂事件があったせいか、5分程で駐在の警察官が駆け付け、更に、パトカーで警官が2名、そして所轄の刑事さんが2名来て、写真の男は取り囲まれました。
その男は、NHKの調査員であるとして首に掛けてた証明書を提示しました。

そもそもこんなもの証明書の体を成していませんし、8月に雇った非正規写真を安く使い捨てているだけではないでしょうか。
この時に、許可無くビル内に侵入し、テナントの情報を盗んで送信した事は明らかに犯罪です。
住居侵入罪,建造物侵入罪,邸宅侵入罪があり、これらの罪は,居住者,管理者の意思に反して,他人の家や建物等に無断で立ち入ることによって成立します。
この日は、私が次の予定があり現場に居続ける事が出来ず刑事が来る迄待てなかった為に、幸いにも逮捕を免れたに過ぎず、本来なら刑事が来た段階で逮捕されていた可能性が高い事件です。
つまり、「管理者の意思に反して,他人の家や建物等に無断で立ち入ることによって成立」しますので「許可無くビル内に侵入し、テナントの情報を盗んで送信した事」は明らかに犯罪犯罪構成要件を満たしているからです。
そもそも、私のビルは商業ビルですので、飲食店や学習塾、会社の事務所が入っているビルで、仕事中テレビなど見られる状況ではありません。
また、子ども達が来る学習塾、機密情報を扱う会社などがあり、特に不審者の侵入には細心の注意を払っています。
今回の事件でこちらも法律的な事を学習しましたので、再び同様の事が起きれば逮捕させる方針です。
また、NHKの渋谷にある放送局は、チャイナ共産党の諜報機関とも言えるチャイナ電視台が同じビルに入っていますので、こうして違法に収拾された情報がチャイナ共産党に提供される危険があります。
その為に、盗んだ情報は削除する様に求めましたが、これに対する回答がありません。
NHKは、既に公共放送では無くなっており、チャイナ共産党に支配され偏向報道を行ったり、我々の情報をチャイナ共産党にリークしている可能性もあり、諜報機関と化している可能性が否定できません。
その為、NHKの洗脳工作を受けない為に私は20年以上前からNHKは見ませんし、見ようとも思いません。
一刻も早く我が国からNHKの存在を消すべきだと思います。
それにしても、合計20分以上調査しているのですから怪しいと感じるのは私だけでしょうか。
後日、NHKから謝罪文が送られて来ました。
詳細は、私のユーチューブ番組で特集番組を作りますのでそちらもご覧ください。
現在制作中です。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネス倒壊の危険があるビルで立退き料稼ぎ? [グレーゾーンビジネスを追う!]

墨田区も私からの指摘で現地を調査してその危険性を認め、「きけん!ちかよらないで!」の警告書とカラーコーンを区道に置きました。
この建物の壁面が崩壊しそうですので、万一崩壊すれば複数の死傷者を出す恐れがあります。
建物の所有者は、万一こうした死亡事故が発生しますと建物の管理責任を問われ罰金だけでは無く逮捕され懲役の可能性もありますので一刻も早く取り壊したいそうです。
しかし、グレーゾーンビジネスで知られ、新宿歌舞伎町の帝王と呼ばれる森下景一が経営する有限会社新宿ソフトの個室ビデオ店が2億円のもの立退き料を求めて居座り続けています。
つまり人の弱みに付け込み、更に人命さえも金になると考えているのでしょうか。




しかも右側の水平方向の赤い矢印は、柱に取り付いている筈の壁が5センチ以上隙間が空いてしまっている事が分かります。
この部分直ぐ下の部分から折れる形で2階から3階の壁面が区道側に一気に落下する事が予想されます。


正直申しまして何時倒壊しても不思議ではない建物ですが、森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスが如何に人命よりも金優先である事が分かりお客や従業員の命がどうなっても良いとしか考えていないのではないでしょうか。
それいにしても、戦後間もない時期に建てられて建物で繁華街にある古い建物の鉄骨がこんなに柔なもので施工もかなり杜撰だった事が分かります。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネス!倒壊の危険があるビルはここまで危険! [グレーゾーンビジネスを追う!]

この建物は墨田区から建築基準法第5条違反を指摘され5年を目途に建替えの行政指導を受けていますが、所有者の言い分では「建替えの為退去を求めているが立退き料2億円を払え」と言われているそうです。
建物所有者に言わせれば「危険過ぎるので取壊したいが、5年前に森下景一が事実上オーナーである有限会社新宿ソフトにまた貸しされ、家賃が月額120万円しか入らず5年で7千200万円の家賃しか貰っていないのに2億円も請求されては1億2,800万円持ち出しになるので支払えない」そうです。
その為に現在は裁判中との事ですが、この建物がどれ程危険なのか先ず皆様に知っていただきたいと思います。

この事は墨田区の建築指導課に指摘して来ましたが、墨田区の建築指導課は危険性は把握していても危険を警告する事はして来ませんでした。
これはお役所の対応の遅さや杜撰さを感じますが、当時は隣にビルがありこの様な状況が分からなかった為に何も出来なかったのかも知れませんが、私はその危険性は細かく説明して参りました。


巨大な看板は大きな風圧をや負圧を受け、分かり易く言うと強い力で押されたり引っ張られたりしており、当然そうした力が取付けられている壁面に伝わりますので弱い部分から剥離して行き、最後には剥がれ壁が倒壊してしまいます。


現場に墨田区の職員を呼んで対策を検討させました。
しかし、旧借地借家法の為に、こうした危険な建物が存在し、何時大事故が起こるか分からないのが実情ではないでしょうか。
その一方では、グレーゾーンビジネスで大儲けしその顧客の生命の危険すらある状況で立退き料目当てで営業を続ける森下景一が経営する有限会社新宿ソフトの姿勢が問われるべきではないでしょうか。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネス!倒壊に危険があるビルの個室ビデオ店! [グレーゾーンビジネスを追う!]

それ以上に問題なのはこの建物は墨田区から建築基準法第5条違反を指摘され5年を目途に建替えの行政指導を受けていますが、所有者の言い分では「建替えの為退去を求めているが立退き料2億円を払え」と言われているそうです。
所有者に言わせれば「貸した相手が5年前に森下景一が事実上オーナーである有限会社新宿ソフトにまた貸しされ家賃が月額120万円しか入らず5年で7千200万円の家賃しか貰っていないのに2億円も請求されては1億2,800万円持ち出しになるので支払えない」そうです。
こうした事情でいつ倒壊しても不思議では無い建物が取壊す事が出来ず、ご覧の巨大な看板が邪魔をして壁面から雨漏れがしていてもヒビや亀裂の補修すら出来ず、安全の為の点検も出来ないそうです。
更に、この建物に倒壊の前兆である異変が出て来ました。

写真の赤い矢印で挟まれた部分のビルとビルの隙間をご覧ください。
下の矢印の隙間部分と上の矢印部分の隙間を比較して見ればこの建物が左側に傾斜している事が分かる筈です。
この隙間は最近起きた地震の時に大きくなった様で、それ以前はこうした状況には気が付きませんでした。
下の部分を拡大しますとこの建物が如何に傾いているか分かります。

隣のフェンス端を超えて隣に建物が傾いている事が分かります。
墨田区は更に行政指導書を出すそうですが、思い重量の建物の荷重が下の赤い矢印部分にのしかかって来ますので大変危険な状態で、何時倒壊しても不思議ではありません。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスはこんな所にも現れており、人命を無視したこの様な危険を利用して立退き料2億円をせしめる事もビジネスにしてしまうのですから人命よりもお金と考えているのでしょうか。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネス!無能な厚生労働省が拡大させている! [グレーゾーンビジネスを追う!]

経緯は次の様に書かれています。
戦後の経済復興の中で第3次産業の就業者は著しく増加したが、中でも生活衛生関係営業は過当競争気味となり、中小企業者の多い業界の性格もあり利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働 等が目立ち、正常な経営が阻害されるとともに衛生措置の低下が憂慮されるようになった。
つまりこの部分は、「中小企業者の多い業界の性格もあり利潤を無視した低料金、低賃金、長時間労働 等が目立ち、正常な経営が阻害されるとともに衛生措置の低下が憂慮されるようになった」とある様に過当競争を押さえる為に法律が作られた経緯が伺われます。
過当競争に弱い中小企業者の多い業界の体質を厚生労働省は知りながら、旅館業法の定義を戦後70年間も放置し法網をくぐる形で個室DVD店やネットカフェが放置されこれらグレーゾーンビジネスを拡大させてしまいました。
これは、厚生労働省健康局生活衛生課の怠慢であり、無能な幹部職員がこうした動きを見て見ぬふりをして来たと言わざるを得ません。
国会に対して怠慢な幹部職員の配置換えや法律の定義の改正、個室DVD店やネットカフェの増大に対する法改正が必要ですので国会陳情を行って参ります。
個室DVD店やネットカフェの拡大の背景には、若者の正規雇用が減り賃貸住宅等に住めない為に住居代わりに使われる傾向が見られ、いわゆる貧困ビジネスという側面もありそうです。
ちなみに新宿ソフト関連店舗の求人は日給12,000円で月給30万円以上で募集の広告がされていますが、ネット上の口コミなどを見ますと月間で4日程度の休日しか無く、日給には残業・深夜手当込の様で社保・厚生年金・交通費・住宅手当は無いボーナスも無い事が指摘されています。
平均勤続年数も3年程度の様で、社長も登記簿を見ると3年程度で交代しているのが実情でこれもフロント企業によく見られる傾向と言われています。
このフロント企業が増えている背景には「暴力団員による不当行為の防止等に関する法律」により暴力団の暴力行為が行われただけで、違反した暴力団員は即逮捕される事になった為に暴力団である事を隠す様になりました。
これにより暴力団はシノギと言われるこれまでの暴力を背景にしたブラックビジネスが出来なくなり、このこれらの法律のグレーゾーンを利用したフロント企業が次々に立ち上げられ普通の企業と区別が付かないようになります。
現在警視庁と東京都公安委員会に対して有限会社新宿ソフトがフロント企業である可能性について老朽化で危険な建物ですので立退きを求め所有者が照会をかけて居るそうです。
その理由はまた貸しの上に家賃月額120万円で5年程前に入ったにも関わらず、その間の家賃総額は7,200万円にも関わらず立退き料が2億円と言う不当な要求をビルの所有者に対して行っているからだそうです。
フロント企業である事が認定されますと現在のフロント企業の実態が明らかにされますのでグレーゾーンビジネスに対する取締が強化される筈です。
しかし、問題は警察や公安委員会が暴力団について正確な情報をきちんと捜査して持っているのかのと言う点です。
特に広域暴力団の山口組では警察との関係を一切絶っているそうで、警察が組織の情報が取り難くなっていると言われどこまで把握出来ているかで我が国の治安や社会正義の質が問われる事になりそうです。
今日のまとめ
グレーゾーンビジネスを行っている会社の場合、その背後に暴力団が所謂暴力団対策法等の法網をくぐり資金稼ぎをする為に、表向きは普通の会社を装い、実態はヤクザが運営している、いわゆるフロント企業が増殖しているからです。
これを食い止める為には、強制捜査が行え職務上武器の使用が認められた執行力を持つ警察がしっかり把握して本気で取締を行っていただかなくては我が国の治安や人命、財産が守れません。
やはり住民や納税者の皆様がこうしたグレーゾーンビジネスに厳しい目を持って下さる事がどうしても必要です。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!旅館業法の法網をくぐる仕組み! [グレーゾーンビジネスを追う!]

ご覧の看の約半分は快適に寝られる事を印象付ける「全室快適防音個室」と書かれた看板の中身をご覧ください。
左上からカウチソファーである事が強調されており、カウチとはフランス語で横たわると言う意味ですから、寝られますと宣伝している様なものです。
右上にはフラットマットとございますが、内部は下の写真の通りでです。


それでは旅館業法(昭和23年7月法律第138号) と言う法律を利用したグレーゾーンビジネスの実態を見てみましょう。
そもそも旅館業法は昭和23年7月に施行され、既に70年以上経過しており、時代遅れの法律ですから法改正が行われるべき法律である事をご指摘させていただきます。
厚生労働省健康局生活衛生課では旅館業法概要としてその定義を次の様に定めています。
1 定義
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。
ここにグレーゾーンビジネスが入り込む法網がございまして、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」と定義してしまっている点で、「寝具」と言う曖昧な表現がグレーゾーンビジネスの付け入る隙を作っています。
カウチソファーとかフラットマット、リクライニングシートと用語を使い分ければ実際には宿泊に使えても「寝具」では無いと言う理由で法の適用を免れています。
旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
この部分もグレーゾーンビジネスが入り込む余地があり、「宿泊料」と言う言葉を使わなければ旅館業法の適用は受けない事になります。

しかし、この時間実際には宿泊しても2,650円となりますと、錦糸町にある簡易宿泊所(カプセルホテル)等の料金は2,778~3,426円/人ですから価格的競合してしまい、衛生管理や防火体制の規制がある簡易宿泊所がやって行けずに逆にグレーゾーンビジネスに移行してしまう恐れがあります。
厚生労働省健康局生活衛生課の旅館業法概要の定義では、「宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる」としていますので「夜得」とか「ナイトコース」もこれに該当するのではないでしょうか。
更に「例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる」とあります。

同課は、「宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される」としています。
「ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない」と定義しています。
正規の旅館業の許可を取りますと次の様な設備基準が課されますが、有限会社新宿ソフトのグレーゾーンビジネスでは許可を受けませんから、こうした基準に従わずに荒稼ぎが出来てしまいます。
営業の許可
旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要がある。旅館業の許可は、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければならない。
旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要がある。旅館業の許可は、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければならない。
旅館業の運営は、都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従っていなければならない。
グレーゾーンビジネスでは構造設備基準も衛生基準もございませんから危険な建物で衛生的にも問題がある状態ですから自分達の利益しか考えず顧客や近隣住民への安全や衛生を考えて居ないと言わざるを得ないのではないでしょうか。
まとめとして、グレーゾーンビジネスは本来必要な筈の許可を受ける事無く法律の不備を利用していますから、万一事故が起これば人の命に係わる重大な事件になりますし、真面目に旅館業を営業する皆さんの顧客が奪われてしまいます。
余り増え過ぎますとグレーゾーンビジネスだらけになってしまい社会の混乱の現況になりますので、所管の厚生労働省健康局生活衛生課の責任を追及する必要がございます。
真面目に旅館業を営業する皆さんのご協力も得られればこうした法の不備を正して参りたいと思います。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!建基法違反倒壊の予兆を示す罅! [グレーゾーンビジネスを追う!]

ご覧の写真は当該ビルの2階から3階の北側壁面を全て覆い隠している派手で巨大な看板は、墨田区の景観条例にその大きさと派手な色が違反していると行政指導を受けていますが、罰則が無い為か行政指導を無視しています。
更に問題なのは、特に看板側の壁面付近から雨漏りがしており、建物の劣化がかなり進んでいると思われますが、この看板がある事で、雨漏りの補修は愚か壁面の修理や補強、安全の為の点検すら出来ない状況でと言われています。
それではこの建物裏側には看板が無く壁面の状況が調査出来ますので裏に回ってみましょう。

本来は東京消防庁の立入検査などで警告をされる筈ですが、検査で見落とれたの杜撰な検査だったのか分かりませんがこれも火災の危険があります。

他の矢印部分は外壁の亀裂が確認され雨漏れ防止の為に樹脂製のコーキング剤で罅を塞いでいますが、この罅は主要な柱を構成する部分がこの様な亀裂を生じている事は建物の強度が非常にもろくなっている事が分かります。
自販機の脇の赤い矢印部分は柱の部分に雨水の配管が埋め込まれており、建築基準法上の柱の断面積を満たしていない恐れがあります。

画面の上の方の罅はスラブ部分と外壁との間に隙間ができ表面に罅となって現れていることが見受けられます。
これらの罅の入り方からも耐震性が極めて低い事が読取れます。
建物の所有者はこうした状況を改善する為に、墨田区とは建替えのための行動に着手していますが、森下景一が事実上オーナーの有限会社新宿ソフトがその立退に伴う営業保証で総額2億円もの立退き料を要求しています。
つまり、森下景一が事実上オーナーの有限会社新宿ソフトは、このビルの危険性を利用して立ち退き料名目で2億円を巻き上げようとしていると思われます。
これはネット上で「森下景一 有限会社新宿ソフト フロント企業」検索しますとその関係を伺わせる記載が見られる様に背後には脱法的な情報や相手の弱みに付け込んだビジネスに長けた闇組織の影が伺われます。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!大規模震災時は避難路が消滅? [グレーゾーンビジネスを追う!]

その指摘された内容も人命に関わる重大な消防法違反が見られ改修されたのは1件のみで、昨日お知らせした建物が建築基準法第5条の構造耐力に問題がある事以外に消防法関係でも避難が出来ない恐れがある事を伺わせます。


消防の違反指導には「陳列棚のキャスターは円滑に動くよう維持管理する」とありますがこれでは震災時に逆に危険ではないでしょうか。
これは何を意味するか申し上げますと、大規模震災発生時にはこのDVDの棚が動き回り、棚が転倒したり大量DVDケースがこぼれ落ちますので、避難路を示す誘導マークは散乱したDVDケースで見えなくなります。
DVDケースの材質はPP(ポリプロピレン)ですからその特性は炭素と水素からなる高分子ですから指定可燃物に指定されるほど良く燃える特性があり、火災が発生すれば熱で炭素と水素に分解しますので比較的早い段階で火の海なる事が予想されます。
更に危険なのは、DVDそのものでその材質はアクリル樹脂ですから燃えれば、猛毒の二酸化炭素、一酸化炭素、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等を含むガスが発生しこれを吸い込みますと次の様な症状があり動けなくなります。
空気中の濃度が7 % を超えると炭酸ガスナルコーシスのため数分で意識を失い、助け出されずこの状態が継続すると麻酔作用による呼吸中枢の抑制のため呼吸が停止し死に至らしめてしまいます。
この個室ビデオ店の個室の内部でこのDVDが1枚燃えたとしても数分で空気中の濃度が7 % を超えると想定されますので酔って寝込んでいると気付いた時には体が動かず脱出する事は不可能です。
消防庁の消防設備点検ではこうした大量の燃えやすく毒ガスがでるDVD問題は除外視されており、実際には燃えやすい化学薬品が大量に保管されている状態なのに何ら規制が無い事です。
つまり多くの死傷者が出なければこうした問題は見逃されているのが現実です。
森下景一が事実上オーナーである有限会社新宿ソフトの金太郎錦糸町店の危険性は、建物自体が倒壊して甚大な被害が発生する可能性がある事を墨田区から指摘され、消防からは非難機器が正しく使用できない状態である指摘受けています。
また、大規模震災時には建物倒壊危険と建物の強度が低い為に2階の内部は激しく揺れDVDの陳列棚が動き出し互に衝突して倒れますので、避難路が塞がれたり消滅する恐れがあり、火災が発生しますと爆発的に燃える事が予想されます。
つまり、3階の個室部分から下の階に逃げても2階部分で火災が発生した場合、防火戸がありませんので猛毒の二酸化炭素、一酸化炭素、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル等を含むガスが発生しそれ吸い込みますと意識を失う恐れがあります。
更に火災の強烈な熱で柱や梁として使われている鉄骨が耐熱の被覆されていませんから直ぐに強度を失い、最初に3階を支える床が抜け、その重みで2階部分の床も抜け建物が全体が崩壊してしまう恐れがあります。
森下景一のグレーゾーンビジネスをこのまま放置しますと甚大な被害が発生し尊い人命が失われる危険性が高い事を行政庁は認識し、犠牲者が出る前に対策を取る必要がございますので東京都や国会等に行政陳情をして参ります。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!建替えの立退料2億円要求! [グレーゾーンビジネスを追う!]

その全文を所有者の許可を得ましたので公開致しまします。
墨田区では、区内の老朽建物等の適正管理を図ることにより区民の安全で安心な暮らしを確保するため、「墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例」に基づき、老朽化した建物の所有者の方に建物の適正管理、または処分のお願いをしております。
先日、貴社ご所有の「墨田区江東橋Ξ丁目11番5号」に存する建物について実地確認をさせていただきましたところ、建物南側壁面に、老朽化に起因すると思われる複数のひぴ割れや外壁の剥がれが認められました。
建物には修繕の形跡等もあり、適正管理に関する貴社の姿勢はうかがえましたが、傷んだ外壁からの雨水の浸潤等により、内部の鉄骨が腐食し、建物の躯体そのものの耐久性等が損なわれていることが懸念されます。
ご承知のとおり、当該建物は駅前繁華街の一角に位置し、特に、北側前面道路は、人通りが多い状況ですので、万が一、倒壊等の事故が発生した場合には、甚大な被害が発生する可能性がございます。
つきましては、貴社におかれましては、当該建物に関し、改めて耐震性能等を含めた状況の確認を行い、必要に応じた適切なご対応をお取りくださいますよう、お願いいたします。
つまり、この建物は建築指導課、安全支援課の双方から危険性が再三に渡り指摘され、ビルの所有者は建替えをしないと万一の場合死傷事故が発生しますと多額の損害賠償請求をされる事や社会的制裁を受けますので建替えをする意向です。
これを阻んでいるのが、森下景一が事実上オーナーの有限会社新宿ソフトがその立退に伴う営業保証で総額2億円もの立退き料を請求しています。
建物の所有者は家賃130万円程度しか貰っていませんし、同社がこのビルに入って5年程度でしかも前賃借人が同社また貸ししていましたから2億円も支払う余裕など所有者にはございませんから放置されるのでしょうか。
つまり、五年間で家賃が7千800万円しか入って来て居ないのに2億円も請求され払わないと出ないと居すわられた結果、建物が倒壊したら最悪の事態になります。
ここにも有限会社新宿ソフトの森下景一のグレーゾーンビジネスが伺われ、繁華街の立替が必要そうな古いビルに目を付け、いつの間にかに安い賃料で入り込み、行政から危険性を指摘されても立退きに応じない。
立退きには億単位の世間相場を遥かに上回る立退き料を請求すれば、実質タダ繁華街の一等地が借りられ、しかも高額な立ち退き料が取れるグレーゾーンビジネスを展開して来たのではないでしょうか。
グレーゾーンビジネスの最大の問題は、万一建物が倒壊したら人命が失われる可能性が高く、この建物の利用者や有限会社新宿ソフトの顧客そのもの人命が立退き料ぶんどりの為に利用させている事です。
やはりこの様な人命すら金の為に犠牲にしても構わないと言う業者がグレーゾーンビジネスで稼ぎその店舗を拡大させている事は地域を危険に晒しているのではないでしょうか。


しかし、寝ている間に大規模地震が発生すれば、建築指導課の資料から推定出来るのは、天井を突き抜けて上の階のスラブが抜け落ち下敷きになり、更にその重みで床が抜ける恐れがありますので圧死する危険があります。
人としてモラルなきグレーゾーンビジネスは徹底的に取締り社会から排除すべきではないでしょうか。
最近は長引く景気の低迷で古いビルはテナントが入らいない為に安く貸し出される傾向がありますが、契約相手をしっかり調査しませんと、何時の間にかに風俗店にされた多額の立退き料を請求され全てを失いかねません。
こうした店舗が入ってしまいますと金融機関から風俗店舗とみなされ銀行から建替えや大規模修繕の融資が受けられなくなり可能性もあり、益々建物が危険に晒されてしまいます。
くれぐれもこうした事が起きる事を知っていただきご注意下さい。
また、こうした事で森下景一のグレーゾーンビジネスで苦しまれている方の情報を共有したいと思いますのでご協力お願い申し上げます。
やはり社会からグレーゾーンビジネスを排除して法律を徹底させる必要がございますし、特に人命に関わる部分は所有者責任よりも使用者責任を重くするなど法改正が急がれます。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態!建築基準法第5条違反のビルに! [グレーゾーンビジネスを追う!]

ご覧の図は森下景一の実質オーナである有限会社新宿ソフトが経営する錦糸町のDVD桃太郎の3階の内部の状況ですが、実際には深夜に終電が終わりタクシーで帰れない酔い客が事実上宿泊する事が多い実態が報告されています。
ご覧の図は3階部分約19坪の広さのフロアーに32の個室があり、シャワー室やトイレの部分の面積を含めて1個室当たりの面積を計算しますと19坪÷35=0.54坪となりますが、狭い通路部分を差引きますと推定0.45坪になります。
つまり個室の平均的な広さは畳1畳にも満たない場所に家族スペースも加えますと最高で38名が居る事になります。
火災が発生した場合や火災の危険性についてはこれまで解説しましたが、一昨日発生した北海道の地震震度7ではこの建物が倒壊する事が5年前の墨田区の建築指導課の調査資料から分かって参りました。

当時墨田区の建築指導課が指摘した建築基準法第5条違反(主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段)の内容を示す資料の全文を公開致します。
本建築物は、19 6 0年代の建築物であり、以降改正された建築基準法の構造基準委は適合しないものと思慮されます。
よって、現状の安全性の向上を図る見地から柱、梁及び壁面の防火財など一定の回収強化を図るものです。
今回の耐震補強工事について、1級建築士の協力を得られず行った工事の為、応急的な補強となります。
なお、これまでは、「遊技場・喫茶店の用途」と思われましたが、今後は、「物販・店舗」として活用することとなります。
また、5年をめどに、建て替えを検討しているところでもあります。
と書かれており、そもそも現在の耐震基準を満たしておらず、墨田区から建築基準法第5条、つまり建物の主要部分の構造部、壁、柱、床、はり、屋根又は階段部が耐震基準を満たしておらず倒壊の危険がある事を指摘しています。
これに対して建物の所有者は1階部分のみ一定の回収強化をしましたが、これも「今回の耐震補強工事について、1級建築士の協力を得られず行った工事の為、応急的な補強となります」とあり、相変わらず倒壊危険がある状態になっている事が示されています。
この部分の「1級建築士の協力を得られず」とあるのは建物構造や設計の専門家である一級建築士がどう考えて補強しても耐震基準を満たす事は困難と断られ、オーナーがポーズだけの補強をしたに過ぎない事が伺われます。
結果的にビルの所有者は5年をめどに、建て替えを検討している事を確認しています。
この部分は5年後には建替えをしろと指導し、これをビルの所有者が了承した事を示しいます。
この問題では森下景一が事実上オーナーの有限会社新宿ソフトが立退き料として2億円もの不当な要求をしている為に建替えが出来ない状況は後日事実関係を公表し、全国のビルの所有者の皆さんに警告を発したいと思います。
さて話はもどりますが、先日の北海道で発生した震度7の地震が起これば、この建物は主要構造部の強度がありませんから、梁が壊れ上の階の床が抜けて下の階を押し潰しその衝撃で建物全てが崩壊する危険があります。
もしも個室の利用者が最大になる週末の深夜に地震が発生すれば内部寝ている人達は上の階の床が崩れ押し潰され更にその重みで床が抜けその下の階も崩壊しますので建物そのものが瓦礫と化し多くの人が下敷きになる事が予想されます。
森下景一の危険過ぎるグレーゾーンビジネスの実態はこうした危険と隣合わせの家賃の安いビルを改造し内部を細かく分割して貸出す事で大儲けするグレーゾーンビジネスモデルと言わざるを得ません。
またビルの所有者は建物が古いからと安く貸してしまいますと億単位の立ち退き料が請求され、建物が崩壊するまで建て直しが出来ませんし、事実上建物ごと乗っ取られる危険がある事をこの事が示しています。
こうした問題は近隣住民の生命や財産にも関わりますので関連する省庁全てが危機感を持ってもらう必要がございますので国や東京都、警察や消防への陳情を繰り返しグレーゾーンビジネスの排除活動をして参ります。