SSブログ
世界経済と日本 ブログトップ
前の10件 | -

欧州発金融危機発生の可能性!ドイツ銀行のCDS急騰!世界大戦はこうして作られる! [世界経済と日本]

28Mar2023-1.jpg本日の当ブログは、「欧州発金融危機発生の可能性!ドイツ銀行のCDS急騰!世界大戦はこうして作られる!」をテーマにお送り致します。(グラフ出典:Free Open Data)


先日取上げましたクレディスイスが事実上破綻しUBS Group AG(Union Bank of Switzerland Group AG)に買収される形で一応の解決されました。


しかし、欧州を巡る金融危機発生の危険性は高まり、その影響を受けたのがドイツ銀行で御覧のチャートは、ドイツ銀行のCDS(Credit default swap)企業や国などの破綻リスクを売買するデリバティブ(金融派生商品)、いわゆる保険料の様なものが高騰しています。


28Mar2023-2.jpgこれはCDS(Credit default swap)銀行別の取引価格いわゆる保険料の様なものの価格を示したものの一部ですが、上の赤い矢印は先日事実上破綻したクレディスイスで、下の矢印はドイツ銀行のCDSですが、似たような価格である事が分かります。


こうした背景から欧州発の金融危機発生の可能性は、預金者が冷静な行動を取れるかですから否定出来ません。


つまり、預金者が銀行に押しかけ預金を引き出してしまいますと、預金に見合う現金を銀行は持っていませんから、こうなると銀行は破綻してしまいます。


今では、ネットで預金が引き出せてしまいますので、昔の様な銀行に預金者が行列したり押し掛ける事もなく引き出せますので、見えないまま引き出され気付いたら銀行は既に破綻している何て事もあり得ます。


日本の銀行は、振込め詐欺事件の多発で大量の現金が引き出せない様に制限している為に、ある意味で銀行に都合が良い方向に進んでいます。


余談ですが、不動産取引等で現金で決済何て事もありますが、そんな場合は常に銀行の個室で現金での決済が行われますので、ある意味で強盗に襲われる危険性は極端に少なくなります。


特に1千万円以上の現金は事前に連絡しておきませんと用意出来ないと断られる可能性が高いのです。


それ程銀行には現金は置かなくなっていますので、銀行強盗事件が殆ど無いのはこの為かも知れません。


しかし、銀行が破綻してしまうと全ての決済が出来なくなりますので、一番重要な従業員の給料が支払えない、売上金が入って来ないなと経営者は地獄の経験をする事になりますので、金融機関を分散させる必要があります。


更に、我が国ではペイオフが導入していますので下記の点にご注意下さい。


預金保険で保護される預金(付保預金)以外の「決済用預金以外の元本1,000万円を超える部分とその利息等」及び「預金保険の対象外の預金等」については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされる可能性があります。


現時点では、我が国において欧州の様な銀行破綻は起こりそうもありませんが、問題は我が国の政治で、これ以上国民の貧困化が続きますと、経済全体が縮小して行きます。


縮小が分かっていて設備投資する経営者はいませんから、銀行からお金を借りる経営者は減り続けますので、誰も銀行からお金を借りませんと、銀行は利益を得られないだけでは無く、信用創造でお金が作られません。


これが最も危険で、誰かの借金が誰かの収入なり、お金が作られるマネークリエーション(信用創造)が起こらなくなれば、時間の問題で我が国も世界金融危機に巻き込まれる恐れがあります。


更に、国民の不満が高まったり、食べるものも手に入らないとなると過去の歴史から戦争の可能性を疑うべきです。


我が国もアメリカの軍産複合体DSの言いなりで軍拡処か、台湾有事があれば米軍の指揮下に入った自衛隊が戦争に使われる可能性が非常に高いので、戦争は意図的に作られる事を学ぶべきがと思います。

nice!(13) 
共通テーマ:ニュース

4月から日本銀行新総裁に植田和男氏!日銀の金融政策はどう変わるかその政策を予測! [世界経済と日本]

26Mar2023-1.jpg4月から日本銀行新総裁が植田氏に変わりますと日銀の金融政策はどう変わるかを予測しておく必要がございます。


物価の番人、通貨の番人と言われる日本銀行ですからこの方針を指揮する日銀総裁が変わる事は大変重要な事ですので、今後の金融政策について予想される事を解説したいと思います。


最初に私は学生時代の専門は金融政策で日銀出身の大佐正之教授のゼミに入っていましたので、日本銀行の金融政策については熟知しています。


先ず植田和男氏(71歳)の経歴を見てみましょう、東大卒、米マサチューセッツ工科大博士課程修了。東大教授、日銀審議委員などを経て17年4月から共立女子大教授と日銀では珍しい学者出身である事が注目点です。


植田新総裁が最初に行う大きな政策修正は、本来、国債の買入れを減らす狙いで導入したイールドカーブ・コントロール(YCC)のもとで、日本銀行は安倍政権下のアベノミクスで大量の国債買入れを強いられていました。


この弊害が、日本銀行のバランスシートを大きく肥大化させただけでは無く、国債市場の流動性を低下させ、金融市場での本来の機能を損ねボラティリティ(変動率)の上昇のリスクを高めてしまっています。


植田新総裁が最初に行うと予想される政策転換は、YCCの変動幅を現状の±0.5%から±1.0%まで拡大するか、変動幅を撤廃する可能性が考えられます。


その理由は、アベノミクスでの大量の国債買入れによる問題点を経験し、マネーの量を増やすことの効果がみられなかったことを確認し、日本銀行は長期国債の買入れ額、マネタリーベースの目標を2016年に廃止しました。


つまり、国債買入れを通じた金融緩和は効果が無いと感じている様です。


上記の国債買入の金融緩和の効果見られない事から次の何れかの金融政策が取られる事が予想されます。


私が最も期待する金融政策は、銀行が資産を買入れる様に誘導するには、その資産の価格を変化させ、それが金融機関の資産のリバランスを生じさせることを通じて、経済にプラスの効果が生じることを狙う政策です。


つまり、これまで通り銀行が国債を買入れると、長期金利が低下して国債への投資の魅力が低下します。


それでは銀行は稼げませんからリスク性資産の買入れを増やすか、貸し出しを増やすなどのポートフォリオリバランスを行い、それが経済効果を生むことが期待されるからです。


結果的に不動産価格が安定又は値上がりが生じますので、住宅ローン等で変動金利で借りている方も、不動産価格が上がりますので実質的に金利負担が増えても資産価値が上がるので安心して住める事になります。


もう一つの金融政策は、日銀が機能が低下してしまったリスク性資産の市場からリスク性資産を買入れることで市場機能を改善させるもので、リスク資産を減らす事で経済にプラスの効果が生じることを狙う政策があります。


植田新総裁は上記何れか又は両方の方法で景気の回復と物価の上昇に見合う経済政策が期待できそうです。


しかし、最大の問題は岸田政権とこれを支える自民党・公明党が相変わらず国民の事よりも自分達の利権や選挙目当てのバラマキしか考えておらず、日本を破壊する新自由主義者に乗っ取られた政策を続けている事です。

nice!(18) 
共通テーマ:ニュース

半導体の生産が国内回帰すれば日本の製造業は復活する!サプライチエーン再構築が! [世界経済と日本]

29Jan2022-1.jpgご覧の図は、半導体を構成する重要なパーツであるチップの製造工程を示すもので、これは、最も複雑な製品で、チップを製造するために必要な工程は1000以上ありますのでそのステップの簡略版です。 


この製造技術で我が国が優位立てれば、日本の製造業が復活する可能性がある事を私は感じました。


私は不動産業もしていますので、お客様からビルは建てたが設備機器が入って来ないとか、店舗を出そうと工事を始めるとガス給湯機が入って来ないと言うお話を良く聞きます。


そのヒントとなったのが、ガス給湯機で、これは殆どが国内で製造されているはずなのに入って来ないのは何故か言うと、半導体が不足している為に製造が遅れている事を知りました。


つまり、半導体の国内回帰が始まれば世界的なサプライチェーンが中共ウイルスの感染拡大で止まったり、原油価格の高騰や製品を輸送するコンテナ価格の急騰で以前は1コンテナ20万円程度だったものが今は10倍の200万円になり、海外で生産するメリット減っています。


これまでは、チャイナで安い製品が大量に供給され日本の製造業は壊滅的な打撃を受け縮小してしまいましたが、半導体の生産が国内回帰できれば、メイドイン・ジャパンが復活する事が期待出来そうです。


その理由は、チャイナ共産党の無茶苦茶な政策で、チャイナの工場労働者の士気が下がり、日本の技術者も中共ウイルスの感染拡大の影響で事前の検査や技術指導で現地に行く事が出来ないそうです。


その結果、不良品率が上がり、燃料やコンテナ代、人権費も上がり、現地に持ち込んだ製造の為の機械も持ち帰る事が出来ない為に、チャイナに新たな投資をする共産党支配に無知な会社は減り続けています。


それでは、人権費の安いベトナムやインドなどに生産が移る可能性もありますが、時間の問題で人件費が高騰しまし、使い捨てや価格競争も過去のものになり、良いものを長く使う品質が重視される時代に変わるのではないでしょうか。


nice!(14) 
共通テーマ:ニュース

秋葉原に行ってびっくり!電子部品店街が消滅!日本の技術力が急速に失われている! [世界経済と日本]

16Aug2021-1.jpg16日秋葉原の電気街へ行き大変ショックを受けてしまいました。


写真は、左が壊れたハードディスク、右が今回買って来たウエスタンデジタル社製WD Red TM plus NAS対応(24時間365日常時稼働環境向け)の新しいハードディスクです。


数年前と街並みががらっと変わってしまい、ここへ来ればハードディスクなど簡単に買えると思いましたが、驚いた事に売っていないのです。


ここまで日本の技術力は落ちてしまったのか、と思うと我が国のハイテク技術もこれまでかと感じざる得ませんでした。


今では、こうした電子部品屋さんが無くなり、その後にはフィギア専門店やメイド喫茶や飲食店に変わってしまいました。


中古パーツ屋さんの方におそわり、やっとハードディスクを買う事ができましたが、大容量のハードディスクはは時価取引で、店頭に掲示された価格も時々変わるのだそうです。


その為店頭に置く店は、自分の所でPCを組んでいる店以外は在庫しないそうで、多くのショップはネット上に掲載して注文が入れば同業者を当たり買って来て売るパターンが多いそうです。


私が20代の頃は、多くの電子部品屋さんがあり、こういうものを作りたいのでその部品を分けてく下さいと言うと、細かく指導をして下さいました。


当時は機械の設計会社を経営していたので、各種スイッチやリレー、センサーなどを買いに行ったり、部品を発注したものです。


これが無くなってしまうのですから、日本の技術力は急速に落ちていますし、製品の質が落ちた事を投げかざる得ません。


この背景には、現在の企業が若者を育てようと言う感覚が無くなり、低賃金労働者として使え捨てにする様になってしまい、若者が職場で人生を生き抜く為のスキルを身に付けられなくなっているのではないでしょうか。


ですが現在でも技術者は必要で、昔の職場の仲間が現在会社の役員になっていますが、未だに技術的な事や技術者を紹介して欲しいと電話がかかって来ます。


また、日本のゲーム産業やアニメ産業を生み出したのも秋葉原ですから、こうした歴史と途絶える事無く守り続ける事が、秋葉原の魅力ではないせしょうか。

nice!(19) 
共通テーマ:ニュース

ハードディスクが故障しました!この湿気が多い時期はHDDの故障が多いそうです! [世界経済と日本]

15Aug2021-1.jpg今日は8月15日の終戦記念日ですので靖国神社の画像をアップロードしようとしたら何故かアップ出来ないのです。


そこで原因を探してみると、外付けのハードディスクがストレージ表示がおかしい事が分かりチェックしてみるとご覧の様な結果になり、原因が判明しました。


外付けのハードディスクは、2つのハードディスクで、REID1と言う方法でミラーリングを行い、万一一つのハードディスクが破損しても、もう一基にも同じデーターが入っていますすので大事には至りませんでした。


しかし、大容量のハードディスクですから、そのデーターを他のハードディスクにコピーする作業が18時間位かかり、結果的に徹夜になってしまいました。


その結果15日のブログはアップ出来ませんでしたのでお許し下さい。

nice!(7) 
共通テーマ:ニュース

貿易統計から見えるオリンピック後の景気!危険を増すアメリカVSチャイナ戦争! [世界経済と日本]

25Jul2021-1.jpg21日、財務省が発表した貿易統計速報では、6月の貿易収支は3,832億円の黒字となりました(写真は自動車運搬船豊福丸で2千台の自動車を運ぶ事が出来ます:大瀬康介撮影)。


ロイター通信社が事前にまとめた予測中央値は4,600億円の黒字ですから、公表された黒字幅は予想を下回っていますが、今後予想値程度まで拡大すると見られます。


輸出は前年比48.6%増の7兆2,208億円と、4カ月連続の増加し、アメリカやアジア向けの自動車輸出が増え、自動車の部品、鉄鋼と言う、我が国の基幹産業が寄与した事が伺われます。


最大の問題は、我が国の政治で自民党の菅総理は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と高らかに述べていますが、カーボンニュートラルの罠に嵌められている事が分かります。


これに参加する事が我が国の基幹産業を弱体化させ、失う危険すらあるのに、嘘のカーボンニュートラル、公平公正では無い脱炭素社会の実現と言う罠に嵌められてしまっています。


特に自動車産業では、我が国自動車の排出量は世界でも最も優れており、電気自動車のバッテリー製造段階のCO2排出量は、日本の自動車の製造から20万キロ走行し廃車になるまでのCO2排出量よりも多いのです。


しかし、欧州のCO2排出量の計算方向は、電気自動車の製造段階でのバッテリー製造段階を切り離し、走行時点でのCO2排出量しかカウントしないと言う構成公平を欠いたものです。


菅総理も取り巻きの官僚も当然知っていなければなりませんが、無知なのか意図的に行っているのか分かりませんが、この不利な点を指摘する事も無く宣言されているのですから、我が国は基幹産業を全て失う事になるかも知れません。


さて話は戻りますが、オリンピック後の我が国は、世界的な中共ウイルスの感染拡大の影響も収まり、貿易収支の黒字拡大や需要が復活し物価の上昇に伴う景気の拡大が始まる事が予想されます。


しかし、景気が回復すると現在の自民党政権は消費税を増税し、景気の腰折れをさせる事が予想されます。


何故その様な事をするのかは、我が国を弱体化させる為に、海外からの諜報活動が国会議員に及んでいると思われます。


それは、与党や野党の国会議員の帰化日本人が多く、国会が既に純粋な日本人では無くなって来ている点に気付くべきです。


特に、公明党や立憲民主党の議員に帰化人が多い事で、これは隠された真実なのです。


私は、孫子の兵法の愛読者ですが、国を亡ぼすには戦争よりも謀略が最も有効で、スパイを政権の中枢に送り込んで弱体化させる事が有効と記しています。


民主主義の我が国はでは、有権者が主権者ですから、国難から国を守るのは主権者である有権者が賢くなけらばなりません。


これさせて来なかったのは、日本のマスコミで、嘘の報道や偏向報道、愚民化報道で真実を伝えて来ませんでした。


これでは有権者が賢くなれる筈がありません。


豊田自動車の豊田章男社長が、東京オリンピックの公式スポンサーでありながら、トヨタの日本国内では宣伝を中止した背景には、日本のマスコミは潰さなければならないと言う意思表示かも知れません。


この背後では、危険を増すアメリカVSチャイナ戦争があり、既に戦争は始まっていると見るべきです。


既にチャイナは、世界中か多額の金を集め、鉄鉱石や銅、ガソリン等を食料等を備蓄して戦争に備えています。


アメリカも連合国を集結させ東シナ海を固め始めた様です。


また、チャイナに対する経済的な封鎖も今後進む事が予想され、チャイナが一帯一路で抱き込んだベネゼエラ、キューバが経済危機に瀕し、これを見た各国が一帯一路から離脱する動きも出ています。


これからは激動の時代になる事が想定されますので、世界情勢には注意が必要ですし、無知では生き残れない時代になるかも知れません。

nice!(21) 
共通テーマ:ニュース

21日日経平均株価一時1000円を超える下落!当ブログの予想通りの展開!更に続く! [世界経済と日本]

21Jun2021-1.jpg21日日経平均株価が一時1000円を超える下落が発生しました。


この事は当ブログ6月3日の記事でアメリカの株式市場での信用買い残が過去の歴史上初と言える程膨らんでいますので、アメリカの株価の大きな下落が発生し、その影響を受けて日経平均株価も大きく下落しました。


翌日には、アメリカの株価も日経平均株価も下落額の半値程度戻ると思いますが、これは一時的な可能性があります。


その理由は、まだまだ信用買い残が高い水準にあるからで、今回の下落はSQ(特別清算指数)(Special Quotation))による下落と考えられ、本格的な下落はこれから起こる可能性が高いのです。


今後の注目点はFRBが利上げを示唆する動きテーパリング((Tapering)量的緩和)をいずれは実施しなければなりませんし、証拠金債務残高(Margin Debt Balance )が依然として高い可能性があるのです。


21Jun2021-2.jpgこれがアメリカのニューヨーク市場での証拠金債務残高(Margin Debt Balance )を示すチャートで今年の2月3日時点でのものでタイムラグがありますが、その後大きな売が出ていないと見られますので、更に上昇している可能性が推測されます。


今後株価は、何かを理由に下落する可能性がありますのでご注意下さい。


投資は自己責任で、大きな損失を出さない様にリスク管理はきちんとしましょう。

nice!(11) 
共通テーマ:ニュース

米連邦公開市場委員会(FOMC)利上げ示唆で株価下落!注目はテーパリング! [世界経済と日本]

17Jun2021-1.jpg日本時間17日午前3時に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)会の会合の中身次第では株価が大きく動く可能性が高いので注目してみました。


午前3時に、FOMCの発表があり、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くことを決定し、一方で2023年末までに2回の利上げを見込んでいることを示唆しました。


その途端、ダウ平均株価( Dow Jones Industrial Average)上のチャートの中央部分の赤い長い線がその瞬間の下落です。


この動きは予め予想出来ていたので、CFD(差金決済取引 Contract for Difference)で、所謂空売りが出来るので、事前に空売りをして、発表後の2分以内で買戻しをしたら瞬時にプロフィットが出ました。


アメリカの5月の消費者物価指数(Consumer Price Index)が5%と物価が上昇傾向にある事が分かり、経済が回復する中で利上げ開始時期が前倒しされる可能性を感じました。


つまり市場のだれもが、アメリカが中共ウイルスの感染拡大で冷え切った経済を金融緩和で活力を与えて来ましたが、ワクチンの接種率が上がり、景気が回復に向かい物価が上昇し始めたので、もうそろそろ金融緩和を止めようと言う動きを凝視しているのです。


この金融緩和が先細りして行く事をテーパリング(Tapering)と言います。


これが確認されると、量的金融緩和が縮小する訳ですから、市場に溢れたお金が吸い上げられますので、当然株価は下落し、インフレを抑える方向に向かう事を意味します。


こうした関係で、段階的にテーパリングが行われる事が予想され、ダウ平均株価は次第に下落するであろう事が伺われます。


今回下げ幅がこの程度だった事は、こうした動きが折込済みとなって居た事が伺われます。


CFDは、2009年12月28日「金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令」により解禁された比較的新しいデリバティブの一種で、これまで大変だった空売りがCFD(差金決済取引)出来る様になり使い方によっては便利です。


難点として、事実上手数料がまだ高いので、相場が大きく動かない時はスプレッドが取れず、手数料負担が比較的高くなりますので余りお勧めはできません。


また、手数料ゼロを謳っている所でも、管理費や約定価格にスプレッドと言う形で含まれている事もありますのでご注意下さい。


極めて短期的な取引向きで、長期的な取引には管理費などが発生するのでコストが高くなります。


更に、実際のダウ平均株価とCFD上の取引価格の間に価格差が生じている事があり、これも注意が必要で、この価格差を利用して裁定取引が出来るのかと思いましたが、手数料が高過ぎて鞘取りが出来そうもありません。


また、レバレッジが掛けられるのですが、掛け過ぎは投資では無くギャンブルに変わり、証拠金が少ないと強制ロスカットとなり、損失が確定してしまいますので、プロ以外はレバレッジは2~3倍程度に抑えた方が無難です。


CFDはプロには便利ですが、リスクの多いデリバティブ取引の一種ですから、相場は自己責任である事、正しい知識がないと更に危険性が高まる事は言うまでもありません。

nice!(14) 
共通テーマ:ニュース

アメリカ発の大暴落の危険が!史上最大の信用買い残!レバレッジ掛け過ぎ投資の罠! [世界経済と日本]

03Jun2021-3.jpgご覧のチャートはAdvisor Perspectives Inkが公表した、アメリかの株式の代表的指数であるS&P 500( Standard & Poor's 500 Stock Index)最新の株価(青いチャート)と証拠金債務残高(Margin Debt Balance )(赤いチャート)で描いたものですです。


このチャート示すものは、かつてアメリカが経験した事が無いと言える程、史上最大の信用買い残が積みあがっており、最近の株価暴騰は信用買いで膨らまされた資金でバブルを起こし膨らんでいる事を示しています。


これは、大変危険な状態で、仮にFRBが利上げを示唆するとテーパリング((Tapering)量的緩和)をプロ投資家は先読みして売りを仕掛けて来る可能性があります。


これだけ信用買い残が膨らんでいるとなると3ヶ月~6ヶ月以内に大暴落が起きても不思議ではありません。


早ければ来週のSQ(特別清算指数)(Special Quotation))頃から株価の動きが粗くなる光景が見られるかも知れません。


あくまでも危険性を指摘しているだけですから、投資は自己責任で行ってください。


相場はいつ何が起こるか予測する事は困難です。


しかし、これ程信用買いをしてレバレッジを高めている人が多いとなると、借りたものは返済しなければなりませんし、相場が下がれば強制ロスカットされる人も出ますので急落にご注意下さい。


レバレッジ掛け過ぎ投資は相場が大きく動きますと、一瞬で証拠金が消えてしまい、大損してしまいますので、レバレッジ掛け過ぎは、既に投資では無く、ギャンブルになっている事に気付いて戴ければと願います。


nice!(16) 
共通テーマ:ニュース

S&P500種株価指数・ダウ工業株30種平均は共に過去最高値を更新! [世界経済と日本]

12Apr2021-1.jpgご覧のチャートはS&P500種株価指数ですが、9日、アメリカの株式相場は盛況でS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに、史上過去最高値を更新しました。


この株価の最高値更新の背景には、米国債の下落に伴いアメリカ10年もの国債の理回値は、1.659%まで低下した為に、引き続き金融緩和状態は続くと見た投資家が大かった様です。


12Apr2021-2.jpgこちらのチャートは、ダウ工業株30種平均株価ですが、物凄いシャープな値上がりを示している事が分かります。


問題は、この株高がいつまで続くかですが、中共ウイルス感染拡大の影響で、本来あるべき設備投資に向かわず取り敢えず行き場の無いお金が株に投資されれているのが真相です。


急激な値上が値は、相場の格言に「山高ければ谷深し」とある通り下落も大きいので、リスクの多い投資になりますのでこの局面はヘッジファンドなどが、何かの切っ掛けで空売りを仕掛ける可能性があり危険です。


同時に、ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物5月限は、前日比28セント(0.5%)安の1バレル=59.32ドルで終了していますので、景気の回復は見られない事が分かります。


外国為替市場では、ドルが主要通貨の大半に対して上昇していますので、強いアメリカが戻り始めているのかも知れません。


投資は自己責任を前提で今日の動きを予想しますと、東京市場は、こうした動きを受けて株が買われると思われますが、一時的で、結果的には横ばいで推移する可能性があります。


nice!(11) 
共通テーマ:ニュース
前の10件 | - 世界経済と日本 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。