とうきょうスカイツリー駅の新デザインが決まりました！益々便利な墨田区においで！

とうきょうスカイツリー駅の新駅舎のデザインが決まりましたのでお知らせいたします。

東武伊勢崎線開業当時は都心側の終着駅として明治35年には吾妻橋駅として開業しましたが、その後、同線が浅草雷門駅まで延伸され、それに伴い昭和6年に業平橋駅に改名され、東京スカイリーの開業に伴い平成24年に現在のとうきょうスカイツリー駅に変わりました。

上の完成予想図は、とうきょうスカイツリー駅の新デザインで、線路の高架化で駅自体が押上側に約200メートル程移動し、高架になりますので、その下の空間も活用できる為に、現在大門通りの歩道が狭く歩きずらかったのですが、御覧の様に広々した空間が出来上がります。

御覧完成予想図は、駅舎の鳥瞰図と曳舟方駅舎と浅草方駅舎の入り口の感染予想図です。

狭い道が無くなり広々とした空間が生まれる様です。

現在のとうきょうスカイツリー駅1日当たりの乗降客数は9180人ですが、押上駅は東武鉄道でも第3位の183,987人の乗降客がございます。

また南側の業平1丁目に7年前に事務所を買いましたが、地価の高騰が激しく現在は約2倍に跳ね上がつてしまいます。

区内では錦糸町に次いで地価の高いエリアなりつっありますが、昭和初期には40万人の乗降客があったそうです。

この地域が楽しくなる様に私も努力しております。

益々便利で楽しくなるまちに変わり行く墨田区におこしくださいますようお願い申し上げます。

墨田区の南部地域の土地の価格が1月に入り上昇しています！資産インフレの気配！

1月に入り墨田区の南部地域の不動産価格が上昇に転じ始めている事を、1月に入り直接感じる様になりましたのでお知らせします。

その発端は、私の所有する店舗の空き物件が今月の第2週には全て埋まってしまい、それだけでは無く売買の仲介物件も、買いたいと言うお客様が殺到しているのです。

その背景には、中共ウイルスの感染拡大もオミクロン株の感染が1万2千人越えでも、来月の上旬にはピークを迎え収束する可能性がある事や、行政やマスコミが騒ぎすぎに対する警戒感もある様です。

現実には、世界的に各国の政府が大量に通貨を発行している反面、半導体不足等から製品の供給不足からインフレを懸念する動きが出ています。

つまり、物価が上がるインフレになれば、相対的にお金の価値が下がりますので、値上がりそうな都心の有望な割に比較的価格の上昇少なかったエリアに割安感があり買われている様です。

また、比較的若い世代の方が起業を目指して会社を起こす動きも散見されます。

原状ではこれまで景気が停滞していた分、積極的に動こうとする動きがあります。

しかし、問題は日本の政府で、少しでも景気が良さそうだと感じると、消費税増税等の増税が行われれば再び日本経済はデフレに向かう可能性があります。

更に問題なのは、日本の製造業没落し過ぎてしまい、大手企業が日本国内で製品を作ろうとしても、作れる工場も無く、技術者や職人が居なくなってしまい、結果的にベトナムなどの海外に出さざる得ないそうです。

本当は、世界的に人権費が安くなり、為替相場も円安ですので、大企業は国内で生産したいと考え始めましたが、肝心のその受け皿となる小規模企業が育っていないという問題を解決する必要がありありそうです。

製造業の国内回帰が今後起こる事を期待します。

墨田区内循環バス！中共ウイルスの影響で利用者前年度比約40万人減！

令和2年度の墨田区内循環バスの利用者数及び運賃収入の公表がございましたのでお知らせ致します。

令和2年度は、1月後半から発生した中共ウイルスの影響で利用者は、前年度比約40万人減、運賃料収入は約3千万円減りましたが、あれだけ歴史的な大ショックが起きた割には比較的影響が少なかった事が上の表から分かります。

この事は、区内循環バスが区民の皆様の足として定着している事を意味しましますし、墨田区の補填額もこの程度で済んでいるのですから、京成バス株式会社の運営努力に頭が下がります。

中共ウイルスの感染拡大が収束すれば、回復すると見られまますので、今後も皆様の足として大いにご利用いただければと願います。

宇宙ごみを処理する先端企業が墨田区にやって来る！株式会社アストロスケール！

上の図はこの度墨田区にやって来る株式会社アストロスケールの過去に打ち上げられたロケットや今では使われていない人口衛生など宇宙ゴミが大気圏外の宇宙に漂って宇宙開発の妨げになっている事を示す概念図です。

宇宙ゴミをどの様に撤去するのかを解説しますと、ロケットで小型の人口衛生を複数打ち上げ、それが宇宙を漂う使い古された人工衛星に付着して、それを落下軌道に誘導して大気圏に突入させる仕組みです。

大気圏に突入した不要な人工衛星は、空気の密度の高い低高度に高速で突入すると、空気が急速に圧縮され断熱圧縮と呼ばれる現象が起こり、大気がプラズマ状態になり超高温が発生し、衛星を燃やし燃え尽きてしまう仕組みです。

この会社を誘致する為に、墨田区は錦糸土木事務所の跡地を活用し、2,280平方メートルを50年間の定期借地権契約で、設置・運営事業者のヒューリック株式会社に貸出すものです。

今後の予定は次の通りです。

令和2年12月　基本協定の締結

令和3年1月　一般定期借地権設定契約の締結、引き渡し、解体工事の着工予定

令和3年9月　新築工事着工予定

令和5年　　　事業開始予定

完成予想図で、場所は、墨田区錦糸四丁目17番3号、手前の川は横十間川でここもご覧の様に整備される予定です。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その6 不動産業昨年から低迷へ

墨田区の不動産業は東京平均に中々届かず昨年から低迷に向かっています。

この背景には、一昨年頃から不動産価格が上昇しお買い得感が無くなった事や不動産投資では、運用利回りが年利4パーセント程度に落ちた事が要因と思われます。

また、2020東京オリンピック後は不動産価格が下がるのではないかと言う考え方が根強く残っており、オリンピック後の値下がりを期待する動きもある様です。

墨田区の不動産業が東京平均を常に下回る背景には、区の産業政策に問題があり、古くからある大手有名企業が当区から本社を他区に移してしまう背景には、経営感覚の無い天下り優先の政策が取られ続けて来た事にありそうです。

更に、区内事業所の定着や確保などより多くの人々が働く場所としてやって来る環境を作る政策を全くやって来ませんでした。

その結果、区内事業所は減り続け、更国からの交付金も減り続け、財政白書を見ますと墨田区は2025年には120億円の赤字に陥る危険がある事が分かっています。

私がこれまで再三指摘して来た、すみだ北斎美術館に平成元年度から現在まで130億円近いお金が注ぎ込まれ来ましたが、このしわ寄せが墨田区の産業に来ているのです。

山本区長は、私が提案した読売ジャイアンツ球場誘致よりも、前山﨑区長の意向を優先させ大学誘致を優先させてしまいそのチャンスを失いました。

私の提案では年間1兆円程度の経済波及効果がある事を説明しましたが、僅か年間2億円程度の経済波及効果しかない大学誘致を選ぶのですから経営感覚が全く無い事を物語るものではないでしょうか。

これで区民の皆様の雇用や事業所の利益も増えず、地域の付加価値も向上させる事が出来ませんでした。

やはり行政にも経済感覚が必要なのです。

墨田区を活性化するには、特に北部地域の再開発と区画整理、更に水面下にある土地をかさ上げして水害に強く、火災にも安全な広い道を確保する為に容積率と建蔽率を大幅に緩和して建物を高くして、その分道路を広げる事をすべきです。

安全で快適な都市構造にすれば、おのずと事業所は集まって来るもので、道路が拡幅されますと土地の付加価値が上がり有効活用し易くなります。

本当は都市計画などきちんとして来たなら、東武伊勢崎線の高架化など既に済んでいたと考えられます。

これが奥山区長時代、錦糸町駅北口の再開発を区が行い、アルカタワーズビル群を作り墨田区の天下り法人が相変わらず大家ですから、駅前の一等地なのでテナントの入らない空きフロアーが目立ちます。

こんな事は民間に任せ墨田区は区しかやれない北部地域の再開発すべきだったと思いますし、区民の土地約70億円と無利子融資50億円と毎年の利子補助で建てられた国際ファッションセンターも天下りの為に作られ現在も変わっていません。

こうしたものや利権を持つ者に区のお金は流れ続け、区内産業が活性化する為の投資は殆ど行って来ませんでした。

天下り優先の区政では地域が衰退してしまいますし、区政を経営感覚が無い高給取りの役人に任せ続ける事は弊害しか生みませんし、給料取では経営感覚など磨く事は出来ません。

これは国にも言える事で、アメリカのジャパンハンドラーズに操られた財務省の官僚が我が国を再起不能なまで弱体化させられる事に怒りを感じるのは私だけでしょうか。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その5 好調な建設業しかし・・！

墨田区の建設業は過去最大の伸びを見せており、東京都平均よりも遥か上になっています。

この背景には、墨田区は都心の中心部の割に土地の価格が比較的に安く、年収500万円位の所得があれば憧れの都心に一戸建てが建てられますので昔の工場の跡地が住宅マンションに変わりその為に建設需要が拡大しました。

こうした背景で、墨田区内の建設業は何れも好調で比較的受注残も多く抱えています。

しかし、問題は人材が集まらない事でもっと仕事が取れる状況でも人が居ない為に仕事を断ざる得ないと言う悩みがある所も多いそうです。

来年の2020東京オリンピック・パラリンピンクが開催されるまでは、道路などの現在も公共事業が多く残っていますが、これが終われば公共事業は激減すると見られ、公共事業依存型の土木建築業は仕事が減る可能性があります。

その一方で、日本の為替相場が現在よりも更に円安に向かいまと、外国人観光客が更に増えてインバウンド需要が増えますので、ホテルの建設予定地の確保の関係で錦糸町、浅草から業平、両国方面の地価が高騰しています。

恐らくこのエリアはホテルだらけになる事が予想され、それに伴い建設業も仕事に困らないものと思われます。

これも日本の為替相場が大きく影響しますので、ホテル経営もリスクと隣合わせの感がございますが、ここで的確にリスクが取れる者が勝者になると思われます。

そのリスクの理由は現在起きている世界的な低金利競争で、日本政府がこのまま低金利政策を続けられるのかと言う点で、この状態が続きますと日本の銀行の収益が激減し産業の血液であるお金が回らなくなり銀行と国内企業に経営危機が起こる危険があります。

今後確実に減るのが公共事業で、その理由は現在の国や地方の財政支出半分以上が民生費となっており、本来投資すべきインフラに支出が出来なくなっているからです。

特に地方都市では、人口が激減し人口の少ない場所での道路や水道、電力といったインフラへの投資が出来なくなっており、外圧により進んだ水道の民営化でこうした場所へのインフラ投資は激減する事が予想されるからです。

現在進んでいるグローバル化で所得格差はどんどん進みますし、大都市と地方の格差はより激しくなりますので、相対的に地方での仕事が多い土木建設業は縮小する危険があります。

これを打開するには、産業の国内回帰と新たな技術革新が必要ですが、現在の日本政府はアメリカの言いなりで属国と化していますから、こうした状況が変わらない限りこれも望めそうもありません。

最大の打開策は、国や政府に頼らず独自に未来を切り開いて行く事で、私の場合グローバル化がささやかれた時に、官僚の無能さを見抜き公的年金など全く頼りにならないと予想し、年金よりも投資で資産運用を徹底してきました。

その切っ掛けは当時私が金融機関で仕事をした時に日本の金融機関は護送船団方式（convoy system）と言うものが取られていたのですが、アメリカからの外圧でこれが無くなったからです。

護送船団方式とは、簡潔言えば落伍者を出さない為に金融行政を担う大蔵省や金融政策を司る日本銀行が金融業界に対して金融安定化や産業保護政策という護送船団方式で金融機関の破綻を防ぐ為に他産業に比較し多くの行政指導を行ってきたのです。

これがグローバル化進む1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革俗称「金融ビッグバン」で金融資本主義が徹底化され、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し護送船団方式は崩壊しました。

この事から年金の運用にも大きな影響が出る事が予想され、特に無能な官僚の集まりである社会保険庁がグローバル化社会では、まともな年金の運用など出来ない事を見抜いたからです。

当時の国際金融の世界では日本の年金はカモにされていましたし、不正なんか当り前で結果的に数えきれない程の不祥事が出ていました。

特に役人は不祥事を起こしても誰も責任を取りませんし、汚職や年金を流用したり、年金保険料を横領しても職員の大半が刑事告発されない異常に身内に甘い体質で、現在もほとんど変わっていないか、更に見えにくくなっています。

そもそも年金記録すら消してしまう組織ですから、こんな所にお金を預ける事が既に異常ですが、社会保険料も税金と同様で強制的に徴収され支払うだけで、貰える可能性など微々たるものである事はある程度試算できました。

この危機感から私は、当時から不動産投資を行い定年後は家賃収入で生活できる事を目標にし、20年後には完済して入って来た家賃で更に別の物件を購入すると言う流れを繰返しますと、老後は働かなくても生活できるスキームを考えました。

途中で話はまた脱線してしまいましたが、国や地方自治体の公共事業を狙う土木建設業は、時間の問題で破綻する可能性が高い事が予想されますので、公共事業依存型の会社は要注意と言う事を言いたいのです。

ですから裏を返せば行政をきちんと監視する者が居ないと、役人はやりたい放題となり、皆さんの税金が無駄に使われ、結果的にその負担は我々納税者が負担させられますので厳しい監視が必要なのです。

しかしなが現在の政治家の多くが無駄を見抜ける程の知識や経験、手法も無い政治屋とか選挙屋と呼ばれる選挙に強いひとばかりがなってしまう事は、日本はもはや危ないのかも知れません。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その4 激落ちのサービス業

墨田区のサービス業は過去最大の落ち込みを見せており、上の東京都平均は緩やかに上昇していますが、墨田区内ではご覧の下の折れ線グラフをご覧戴ければその厳しさがお分りになると思います。

この背景には東京都平均と墨田区平均の乖離が激しい事から、墨田区の区政運営上の無策が激しい事を示しています。

墨田区は本当はインバウンド（外国人観光客）が激増しているのに、外国人観光客に対して墨田区の魅力を発信出来ていませんし、外交的な無策を痛感致します。

先日、行政改革特別委員会がございましたので、区の遊休施設や廃校になった学校の活用についてご提案させていただきました。

先ず最初に外国の大使館を誘致する必要を述べさせていただきました。

私は大使館のレセプションなどに招待された経験が複数ありますが、どの大使館も知事や市区長クラスがレセプションに呼ばれ、積極的に自分の都市の魅力を売り込んでいるのが実情です。

墨田区の山本区長は英語が出来ないせいか、外国との交流が出来ていませんし、外国人相手のビジネスもした事がないので折角外国人が墨田区にいらしているのにその魅力を売り込めないと感じます。

先日のレセプションでは大使館員が墨田区に住んでいましたし、この事は外国の大使館を誘致できる可能性がある事を示唆しています。

大使館のレセプションでは、その国の産品を売り込むと共に、ビジネスパートナーを探していますので、財界人や知識人幅広い人脈を持つ方が呼ばれ、それをPRする為にマスコミ関係者が多く呼ばれています。

実際には、大使館では、ほぼ毎晩の様にレセプションパーティーが行われていますから多くの人々が集まる場所です。

これを墨田区が誘致できれば、大使館は国家の威信をかけて作られますので綺麗で豪華な建物になりますので、周辺環境も良くなります。

更に、大使館を誘致する事で外国人観光客が何を求めて来ているのかなど、ノウハウを持っています。

それは、自国に海外からの観光客を誘致したいと言う事も仕事の一つですから、観光や誘客の専門家もいます。

また、雇用も生まれます。

話は変わりますが、墨田区の財政収入を考えますと、事業所を増やしませんと地方交付税交付金が減額されてしまいますので、お金が稼げて雇用を生む事業所を増やす必要があります。

それなのに上のグラフを見ても分かりますが、サービス業の落ち込みが激しいのは、これまで墨田区が天下りの為の政策が優先され、北斎美術館やトリフォニーホールの指定管理者である墨田区文化振興財団などの天下り法人に投資されて来たからです。

こうしたものに多額の税金が補助金として使われて来ましたが、区内の事業所活性化する為の投資はして来ませんでした。

その結果、町工場や問屋などの事業所が激減してしまい、本来サービス業の顧客になる勤労者数が激減しているからです。

また、墨田区の財政に対する民生費は収入の半分以上に達しています。

この背景には生活保護費の激増があり、働きたくても働ける場所、つまり事業所が少なすぎて高齢者が働ける職場が無い為に悪循環が起きています。

つまり働きたくても仕事が無い為に生活保護になっている方が現実は多いのです。

官僚利権をぶち壊し、区民の皆様の仕事を作り生き甲斐を感じる都市に変えて行くことが必要だと私は思います。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その3 官僚利権に食われる商店

墨田区の小売業は曳舟にURが大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致してしまった結果、近くの地蔵坂通り商店街では次々に商店が激減し、生鮮市場と呼ばれるスーパーが閉店してしまいました。

イトーヨーカドー曳舟店の駐車場が1時間は無料で使える背景には、この駐車場部分は我々の税金で作られたからです。

建物は国土交通省の天下り法人であるUR都市機構が大規模なタワーマンション型賃貸住宅を作り、賃借人が付き易い様に、駅近の一等地に、しかもイトーヨーカドー曳舟店を誘致してしまいました。

この問題は、私の方で長期に渡り調査していたのでよく分かりますが、再開発計画に伴う調査を墨田区がUR都市機構に多額のお金を支払い委託していました。

調査費用が税金で支払われていますので、これでは民間業者が入り込める余地がありませんし、天下り法人が中心になって再開発するのですから、何処の都市も同じ様な建物が作られてしまうのはこの為です。

過去のブログで詳しく書いていますいが、国や都の官僚の天下り法人が税金と賃貸市場を食い漁る構造は酷いもので、まるで特権階級としか思えませんでした。

その手先に再開発組合を作り、その会長や役員は自民党の息がかかった無知で操り易い方をおだてながらさせ、裏では天下り法人が操っているのに、対外的には再開発組合が自主的に行っているかの様に見せかけています。

この傾向は、町会の役員を見れば分かります通り、行政が何か工事などをしようとする場合、近隣住民には説明せず町会長に話しただけで住民のコンセンサスを得たとして工事を強引に進める等がされています。

役人は町会長を丸め込むのが仕事で、墨田区は山﨑昇区長時代には地域活動推進部が町会長を接待して洗脳させる事をしていました。

この部署は今も名前を変えて地域力支援部として存続しており、町会が自民党など与党の票田として使えるように様々な工作が行われています。

そうした町会は陰湿な雰囲気で、新しい住民が入り込めない雰囲気がありますので直ぐに分かります。

何故陰湿かと言うと町会も利権と化しており、幹部が役所から出される補助金を報酬として貰えたり、役所がその支出について甘く、チェックしていない為に美味しい汁と化しているからです。

こうした公金が長期に渡り監査されていませんでしたので、ある町会での横領事件を理由に監査する様に強く求めましたが、監査したのは1年で1町会だけで、168町会全て行うには168年かかってしまう状態を考えれば利権の構図が分かると思います。

結果的に住民から支持されない町会になりますので、お祭りの時は知らない人ばかりとなり、お祭りの度に外部から人を集める為に金がかかり、こうしたお金は様々な形で支払われる町会の補助金などから出されていると見られます。

官僚は現体制を守る為に我々の税金を使い、自分達の都合が良い様に町会を利用して金をばら撒き与党の票田となる様に誘導している事を知って欲しいと思います。

選挙などで町会を利用する事は明らかな違法行為ですが、法的に無知であったり役人は見て見ぬふりをしますので、違法行為はきちんと取締る必要があります。

4月に行われた統一地方選挙では、自民党の候補者は、ご覧の様な町会名を利用した選挙が行われています。

この事は町会を利用した選挙活動が行われている事を意味し、法律にも違反する事は常識的に良し悪しは、誰でも想像できると思います。

こちらの輩は町会長の名前をずらりと並べていますので、使われた町会長は何故訴えないのでしょうか。

そもそも町会は地域親睦団体で公的な補助金を受けていますから、町会長が特定の政党や候補者応援する事は公金を使う者としてあってはならない事です。

こうした事が町会加入者の減少を招き、人数が足らずお祭りが出来ない町会も出いますし、結果的に寄付も集まらない、お祭りにお金を使うと新興宗教団体の信者から訴訟を起こされ敗訴した町会もあり、これが判例となっています。

こうしたおかしな町会又は町会長はどんどん実名を公表し、公金が正しく使われるようにしなけらばなりません。

これは事実ですからどんどん公表すべきですし、裁判でも起こして貰えれば立証責任は原告にありますがら、突っ込み所が多く、逆に真相が明らかに出来るチャンスです。

こんな町会長や役員は住民が異議を述べ辞めさせるべきです。

話は業況調査に戻りますが、墨田区の小売業は一時期大変な落ち込みでしたが、岩山を這い上がる様な努力のおかげで少しづっ良くなって来ています。

しかし、現在の狂った自民党政権は更にみなさんの生活を更に破壊しようとしています。

先月の消費税増税で皆さんの店舗の売り上げは激減した筈です。

今の官僚と馴れ合いの自民党政治に騙されるのはもうやめてください。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その2 卸売業界が沈没！

墨田区の南部地域は問屋、卸売のまちと言われておりますが、卸売り業の業況は惨憺たるもので、昨日の製造業よりも酷い状態である事がこのグラフから分かります。

深刻なのが繊維産業で、今から20年ほど前に繊維産業を活性化する為に墨田区は国際ファッションセンター株式会社を作りましたが、逆に衰退が進む一方です。

結論から申し上げますと官僚利権に食い荒らされた国際ファッションセンター株式会社事業で、墨田区や東京都の官僚の天下り先を作ってただけで繊維業界の活性化には繋がりませんでした。

過去にもこの問題を指摘して参りましたが、旧庁舎の跡地の借地権料は当時周辺価格からしますと50億円は必要なとこと当時の奥山区長は35億円に減額し、更に50億円の無利子融資で現在の国際ファッションセンタービルを建設しました。

当初は5階建て程度のビルの筈ですが、両国の駅前の一等地でもありホテルに貸出せば儲かるとの事で一気に25階建の高層ビルになり墨田区民の多額の税金や財産が注ぎ込まれました。

この建物の大部分を第一ホテルに貸し、その家賃が年間約18億円入って来ますが、これを区民の為に使わずに天下り官僚の為に使う施設に過ぎません。

その収益の大部分が天下り法人の一般財団法人ファッション産業人材育成機構、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター 墨田支所、国際ファッションセンター株式会社が吸い取ってしまう仕組みです。

そもそも我々の税金である50億円が無利子融資され、旧庁舎跡地の底地50億円が35億円にう減額され、更に、毎年利子補助金が流れ、天下り法人に我々の税金から補助金が流れる仕組みになっていました。

20年も経ちますとその結果が出るもので、当初から私が指摘した通り、区内産業の活性化には殆ど貢献出来ず、ファッション業界は衰退する一方です。

そもそもビジネスを知らない官僚が人材育成など出来ませんし、ビジネスをサポートするノウハウも無い者がこの様な事をしてしまうこと自他が間違いだと思います。

官主導のビジネスは、とかく机上の空論に過ぎず成功するとは思えませんし、ビジネスはそんなに甘くはありません。

特に人材育成はお金が本当に稼げる人間が行わなければ無理ですし、安定した給料が毎月貰える官僚が本当に稼げる人材を育成できるとは思えません。

ビジネスは人が教えられる程単純ではありませんから、本人の努力と経験、失敗の繰り返しで身に着くもので、教科書通りには行くほど単純ではありません。

特にファッション業界は当たると大きいのですが、流行の読みを外せば在庫の山になり、資金が回らず倒産する事はこの業界を知る人なら経験している筈です。

また、この業界の衰退の背景には賃金の安いチャイナなどに作らせ、チャイナはその技術やノウハウを学び輸出して来る様になり、結果的に価格競争となり自分達の首を絞めてしまっているのです。

その点フランスのファッション業界は、街を歩く人の服装を経営者やデザイナーが店頭から見て居て、これはと思うものが見つかると、2階の縫製工場で試作を作り店頭に並べ売れる事が分かると量産を始めていました。

イタリアも同様で現場の流行を察知して柔軟に対応していましたし、サイズが合わないとその日に直してもらえたり、オダーメイドも可能でした。

結果的に在庫が少なくて済むので狭い店舗と工房でも何百年も続いている様でした。

ここまで卸売業界が衰退してしまった背景には墨田区の白アリが食い荒らして来たからではないでしょうか。

業況調査からわかる余りにも酷い墨田区の産業政策！その1 産業の空洞化の原因！

墨田区は大昔はモノづくりの街でしたが近年の製造業の落ち込みは深刻で、上の東京都平均の業況との乖離が3倍近くに広がっており、山本区長の無策ぶりがこうした業況にも現れています。

この酷い状況は東京都平均でもゼロライン以下の水面下ですが、墨田区は既に深海に居る様なもので、この状態が長期化しますと製造業は消滅する危険が避けられません。

先日製造業の方とお話しする機会がございましたが、事業継承者がおらず自分が働ける内は続けるつもりがだ働けなくなったら廃業するつもである事を話されショックを受けました。

これも日本の政治がアメリカの外圧に押されっ放しで、プラザ合意で1ドルの価値が240円から1年後には120円まで円高にされた結果、500万円で輸出出来た自動車が翌年には1台が250万円でしか売れなくなりました。

これでは赤字になってしまいますので工場が円高の影響を受けない海外に移転せざる得なくなり、我が国の産業の空洞化はこうして発生しました。

当時こうなる事は経済人なら予想していたのですが、こうした動きを推進したのは経団連や商工会議所などが海外視察と称して中小企業の経営者をツアー旅行気分で連れて行きチャイナ等に投資させた事を忘れてはなりません。

この時期にアメリカは我が国を弱体化させ支配する方向に舵を切ったのは、1980年に第40代大統領に就任したロナルド・ウィルソン・レーガン（Ronald Wilson Reagan）1980年に大統領です。

1期目は、アメリカ経済の回復を政策目標に掲げ、レーガノミックスと呼ばれる大幅減税と積極的財政政策を実施し、経済の回復をさせましたが、財政と貿易の双子の赤字をもたらし、その原因は日本の貿易黒字に矢の矛先が向かいます。

1985年9月22日に行われたプラザ合意（Plaza Accord）は、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議と呼ばれ、会議に出席された方は、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、日本からは竹下登蔵相でした。

この我が国の運命が掛ったプラザ合意は、わずか20分程で合意に至る形式的なものだったそうで、日本の竹下登蔵相の無能ぶりが我が国の製造業を衰退させ国力も、人口も減少させる原因を作った事を忘れてはなりません。

その後竹下登蔵相はリクルート・コスモス株の譲渡を受けていた事が発覚します。

我が国の将来の事など全く考えず私服を肥やす事をした輩が、日本の勲章の最高位である大勲位菊花章頸飾に次ぐ大勲位菊花大綬章勲章を授与されのですから日本の叙勲は我が国を弱体化させた者に与えられるのでしょうか。

こうした歴史は物事のターニングポイントですから必ず覚えていた方がよく、今後似たような事象が起きた場合の判断基準として頭の中に入れておく必要があります。

本当に重要な事は、わずか20分程で決まってしまう事を忘れてはなりません。