日本を支えた中小企業が激減！倒産件数6799件！前年度比14.9％増！嘘の消費税が原因

本日のブログ自民党が日本を滅ぼす第345話は、「日本を支えた中小企業が激減！倒産件数6799件！前年度比14.9％増！それでも増税？」をお送り致します。（図出典：帝国データバンク）

帝国データバンク速報によると、2022年度の倒産件数は6799件（前年度5916件、14.9％増）となり、2019年度以来3年ぶりに増加した事を公表しました。

2022年5月から2023年3月まで11カ月連続で前年同月を上回り、前年度から800件以上の大幅増となったのは2008年度以来14年ぶりで、安倍政権、菅政権、岸田政権と自民党・公明党政権の経済政策の無策が露呈しました。

倒産分析によりますと次の傾向が見られますのでご注意下さい。

1.業種別に分析すると、14年ぶりに全業種で前年度を上回り、最多は『サービス業』（前年度1427件→1699件、19.1％増）で、『小売業』（同1287件→1315件、2.2％増）が続き、コロナ関連の倒産が目立ちます。

2.主因別にみると、『不況型倒産』の件数は5249件と、政府の経済政策の無策だけで無く、嘘の消費税と言う付加価値税の導入により赤字でも消費税を支払わされる会社が激増している事が読み取れます。

3.少子高齢化社会への政府の無策が、事業継承が進まないまま、経営者の病気、死亡が過去最多が更新され、倒産廃業が進み、これまで日本経済を支えて来た中小零細企業が倒産・廃業に追い込まれている事が分かります。

4.態様別にみますと、「破産」は6341件で、全体の93.3％を占め、嘘の消費税と言う付加価値税の導入により赤字でも消費税を支払わされ資金繰りに行き詰まり倒産して行く中小企業の姿が浮かびます。

5.規模別にみると、負債「5000万円未満」の倒産は3927件で、この負債額から零細企業の倒産が大幅増加している事が分かり、今後インボイス制度の導入でこの数は10倍以上に上る可能性がありそうです。

6.業歴別にみると、業歴10年未満の新興企業が14年ぶりに400件以上増加しており、業歴の浅い新興企業が顧客を開拓できずしかも、消費税で運転資金が吸い取られ最終的に資金繰りが付かなくなり倒産に追い込まる様です。

7.地域別にみると、四国除く全地域で前年度比増加しており、北海道（前年度142件→206件、45.1％増）は、全地域で唯一コロナ禍直前の2019年度（201件）を超え、中部（同789件→956件、21.2％増）は食品関連産業で増加が目立ったそうです。

こうした結果から、官僚は自分達の天下り先利権、自民党・公明党政権の利権体質が、政治献金が貰える大企業の有利な消費税を導入した結果、大企業は輸出するので消費税が益税として貰え、莫大な利益がでます。

その一方では、輸出の恩恵を受けない中小零細企業は嘘の消費税はその実態は企業の利益と人件費に課税する仕組みで、赤字でも課税され、導入後に繰り返される増税で資金繰り年々苦しくなり資金繰りが詰まり倒産しています。

これは1965年から2022年までの倒産件数をグラフにしたものですが、バブル崩壊後の金融引き締めで倒産件数が激増し、1987年頃に減少しますが、1989年に消費税が導入されると、その後激増し、落ちつくと増税でまた増えるが繰り返されています。

こう自民党・公明党政権に政治を任せて日本経済は消費税に吸い取られ、官僚と自民党・公明党政権は利権の恩恵を受けますが、その利権は我々の税金ですから支払う側はどんどん貧困になって行きます。

自民党・公明党政権を日本の政治から追い出し、官僚の税金の使途を徹底的に監視・監督するのが最良の国策ではないでしょうか。