墨田区山本亨区長の支離滅裂答弁の実態を暴露!区議会事務局職員を嘆かせるその実態 [山本区長下で進む官僚利権の研究]

私の質問は、「本区のような木造住宅密集地域の太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある。区内の木造住宅における既設の太陽光パネルの全数把握と大規模災害時の安全性等について、区が検証と把握を行うなど、区民の生命、財産を守るための安全確認が必要と考えるが、区長の見解を聞いているのです。
山本亨区長の答弁は、「東京ソーラー屋根台帳」によると太陽光パネル設置に適した既存建物のうち設置済の割合は4%で、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされていることから、直ちに、区として全数把握と検証を行うことは考えていない」と答弁しいます。
質問は、「太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある」事に質問しているにも関わらず、何の脈絡も無く「東京ソーラー屋根台帳」が登場するのですが、そもそも、これは専門的な用語で、一般に知られるものではありません。
本来なら、「東京ソーラー屋根台帳」とは何か注釈が無ければ誰も理解できるものではありません。
つまり、一部の官僚しか知らない専門用を使い答弁を誤魔化しているのです。
更に、質問は、「木造住宅密集地域の太陽光パネルの設置義務を課すことは、災害時の二次災害を誘発する危険がある」事を指摘しているのに、これに答えずに次の様に述べています。
「太陽光パネル設置に適した既存建物のうち設置済の割合は4%で、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされている」この答弁には、主語が抜けていて、何が確認かされているのか不明です。
そして区長答弁の結末は、「今後、太陽光パネルの設置が進むと考えられるが、防災対策等を通し、総合的に区民の生命・財産を守っていきたい」と何ら具体的な対策や方法が示されないまま、どう区民の生命・財産を守っていきたい」と全く無責任な答弁しかしていません。
最大の問題は、山本区長の質問の理解力で、先ず何を質問されているのか理解出来ているのかとと言う、問題認識力が欠けている為に、聞かれた事に的確に答えられ状況が生まれれていると考えられます。
区長の答弁は、区の幹部職員がチェックしている筈ですが、ここまで聞かられた事に対して、関連性も脈絡も違う答弁では、修正の仕様が無く、今回も区議会だよりにこのまま掲載されますので、くぎかいだより是非ご覧ください。
恐らく、まともな思考能力では無く、多重人格を感じる方も多いと思いますので、是非区議会だよりを御覧ください。
今後もこの問題を連載して参ります。
墨田区役所が大変な事に!庁舎の電源トラブルで機能停止!全て丸投げ山本区長に問題 [山本区長下で進む官僚利権の研究]

これは大問題で庁舎管理のあり方問われる問題ですので、来庁される皆さんにお知らせすると共に、ひた隠しにされないようにと各報道機関で連絡の取れる所へはお知らせしました。

この際は、災害用非情無線の放送設備のスピーカーでアナウンスすべきではないでしょうか。
墨田区で進む官僚支配独裁体制!国民健康保険運営協議会!特別会計の巨大利権にメス [山本区長下で進む官僚利権の研究]

これによると2月17日までに出すよう書かれていますので下記の「墨田区国民健康保険運営協議会会長及び同職務代理者候補の推薦について」と言う文書を直接国保年金課長及び区民部長に提出しました。

その後、その推薦は、被保険者を代表する委員6名は全員無回答、保険医又は保険薬剤師を代表する委員6名全員無回答、公益を代表する委員6名は全員回答し、その内訳は与党3、野党3に完全に二つに分かれ、更に、被保険者等保険者を代表する委員2名は何れも無回答でした。
これは墨田区の官僚の思惑とは全く相反する結果になり、本来なら自民党が有利と考えていた様ですが、公益を代表する委員以外の評議員は、前回の自民党の会長が余りにも酷かったのか全員棄権した為、自民党など与党が有利になるよう、次の様な姑息な手段を使いました。

この理由について区民部長と国保年金課長が私の所に急にやって来て、前回のは我々のミスで撤回したいと言って来ました。
そもそも、民法第522条で当該内容を契約の一種としてみなす事が出来そうで、この法に基づいて部長らに既に撤回出来ない事を説明しました。
民法第522条
1契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
この法律は国際的にも共通で、私が外国為替ディラーをしていた時に、瞬時に数百億円の取り引きを口頭で決められるのは、客先の出したレートに対して「Mine 」「Yours」と言う事で取引が成立し「Done」成約になります。
国際金融市場では大変厳しい約束があり、一度成立した取引は撤回出来ません、このルールを破ると国際金融市場か追放されてしまうほど重要な事なのです。
また、区民部長は別の嘘もついていました。
私が、結果はどうか聞くと平然として「過半数が与党だった」言われたのですが、実態を調査して見ると、与党3、野党3に完全に二つに分かれおり、石井秀和部長は嘘の説明をしていた事が分かりました。
これは公務員が選挙で選ばれた区民の皆様を代表する議員に虚偽の説明をしたのですから、雇い主に嘘の説明をしたのですから許される事ではありません。
こうした事実を評議委員会委員隠してまたは虚偽の説明をして次の文書を添付しています。

令和3年2月22日になるとご覧文書「墨田区国民健康保険運営協議会の書面開催に係る書面表決の差し替えいつて」と言う文書が出され、令和3年2月12日に出された「国民健康保険運営協議会の開催方法について」と題された通知に基づく結果の報告も説明もありません。
2月17日までに出すよう書かれていますので下記の「墨田区国民健康保険運営協議会会長及び同職務代理者候補の推薦について」と言う文書について回答結果も意図的に隠されています。
更に、表決を誘導する書式に改めれられ、今年初の評議員になったはずの自民党の加藤拓が会長になる様誘導する書式にすり替えられています。

この「書面表決書」には、公明党のはねだ福が会長職務代行者になれる様に誘導されています。
更に、評議員が回答して来ない恐れがあるので、文書でも報酬が支払える様に、振込口座を記載する用紙まで添付し、金をばら撒く方法で取りまとめようとしてしています。
これらの行為には私が断じて大反対ですから、書面表決をしてしまうと法定追認になる恐れがありますので一切取り合わず、複数の議員と共に裁判で争う事にしました。
更に、石井秀和部長は実態の無い慣習を持ち出していますが、私がその慣習の起源はいつなのかと質問しますと「大昔から」と言うふざけた回答が返って来ました。
例えば領土問題んでは、実行支配は行われた起源について証拠を持って論じるのが国際的なるーるですが、石井秀和部長の根拠を示さず「大昔から」回答と言う回答は、まるで韓国やチャイナ共産党と全く同じ手法です。
この根拠の無い「慣習」を言い出したのは、昨年2月の予算特別委員会で自民党の木内清委員が言われた事は記憶にございますが、そもそもその慣習が何時からどの様な経緯で作られたかについても一切触れていませんでした。
我が国は法治国家ですので、法律に従えば慣習は人を拘束したり本来行使できる評議委員の意思を法的に拘束できるものではありません。
山本区長、高野副区長はどうやらこれを強行する様ですので、こちらは野党が連携して裁判に持ち込む事にいたしました。
現在裁判所がコロナの関係で法廷が停止していますが、訴状が出来次第裁判になります。
同時に裁判所のプレスセンターで記者会見も行います。
また、今後も負担が毎年増え続ける国民健康保険の闇の部分を暴露して参ります。
国民健康保険料も官僚の聖域とも呼ばれ、国家予算の3分の2を占める特別会計と言う巨大利権にメスを入れていますので、もし私が殺されればこの闇組織が絡んだ殺人事件だとネット上で炎上させて下さる事をお願い致します。
墨田区の大学誘致で29億円の内訳!旧中小企業センターの巨額改修費の実態! [山本区長下で進む官僚利権の研究]

特に高いのが建築工事費で17億2,600万円ですから、電気設備工事が5億1,300万円、機械設備工事が6億2,000万円、昇降機設備工事が5,000万円の合計29億900万円です。
漠然とこんな大金を示されてもピンと来ないと思われますので、こちらで墨田区立吾嬬第二中学校新校舎新築工事内覧会報告をご覧下さい。
墨田区立吾嬬第二中学校新校舎新築工事総額は28億円ですから、昭和61年に建築後33年経過した中小企業センターを改修する費用で新築の中学校が建てられる金額を超えている事がお分りになると思います。
特に、昇降機設備工事が5,000万円と言う金額はどう考えても高過ぎると思い図面を確認しますと、エレベターの位置を宝通り側に移設すると言う大工事です。
冷静に考えれば無駄が多い工事ではないでしょうか。
また、これだけ多額のお金を掛けて改修しても、昭和61年に建てられ築後33年経過した建物ですからこれから20年後には建物の老朽化や耐用年数が経過したと今度は取壊し立替の費用を求められるのではないでしょうか。
利権行政で儲かるのは建築工事とこうした利権に群がる人々ではないでしょうか。
これが官僚利権だ!墨田区の契約課物品の購入の実態!同じ顔ぶれが7割前後受注! [山本区長下で進む官僚利権の研究]

第1位の平和堂が墨田区の公契約の顔とも言われる契約課の物品契約の発注額の44.38%を占めており、いわゆる公共事業の発注が特定の業者に偏っている事が分かります。
その後区議会や墨田オンブズマン新聞でこの問題を追及した結果、教育委員会事務局は改善されつありますが、墨田区の契約はどうなったのでしょうか。

上位3社で全体の73.02%を占められ、一般の業者が入り込む隙間すらない事が分かります。
はっきり申しあげて福谷契約課長は民間企業なら解任されるのではないでしょうか。
これが官僚利権だ!墨田区の総務課物品の購入の実態!同じ業者が4割前後受注! [山本区長下で進む官僚利権の研究]

第1位の平和堂が墨田区の顔とも言われる総務部の物品契約の発注額の41.37%を占めており、いわゆる公共事業の発注が特定の業者に偏っている事が分かります。
区議会で教育委員会及び区立学校の校長決裁での問題は墨田オンブズマン新聞特集号を出しその実態をお知らせし、大きな反響があり、その後改善が進んでいますが、私的にはまだ納得できる状態ではありません。
発注総額の20%を超える契約をしいる学校と校長名を当ブログや墨田オンブズマン新聞で公表して参ります。
当ブログやHPに掲載されたものは消しませんので「大瀬ブログ 墨田区学校長契約」で検索すれば問題のある学校や校長名が出て来る様にしていますのでご活用下さい。

墨田区の物品の購入など我々の税金をより零細な文房具店や商店、業者などに広く発注する事でケインズ経済学理論である富の再分配で貧富の格差を無くす事が地域で貢献でき市域に居る自営業者を育成する必要があるからです。
墨田区の総務課かこの状態では全庁的に問題が解決されていませんので、毎年厚生取引委員会にこうした状況を報告させていただいておりますが、現在までのところ動いていただけていない状況すが「点滴石を穿つ」という故事に習い続けてまいります。
天下り外郭団体の約2億円の約2億円の随意契約の中身!元区幹部職員経営 第2話 [山本区長下で進む官僚利権の研究]

急遽提出され、採決の直前に開かられた企画総務委員会では議案第51号、錦糸町第三街区消防設備改修工事等委託契約が議題に上がりましたが、驚いた事に誰も質問がないまま決定してしまいました。
こうした背景には、委員や議員がこうしたものの価格やシステムについて詳しく知っているとかこうした仕事に関わった事がない為に知らないからだと思われます。
お役人の出した議案がシャンシャン決められてしまう背景にはやはり議員の経歴の中で実務経験が乏しく物事の仕組みや価格等の相場観を持たない事が要因かも知れません。
これは大変残念な事です。
採決の前に反対討論を行いましたのでその内容をご覧ください。
議案第51号に対する反対討論 平成30年3月29日
墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。
議案第51号、錦糸町第三街区消防設備改修工事等委託契約について、反対の立場から討論を行います。
議案第51号、錦糸町第三街区消防設備改修工事等委託契約の内容はすみだトリフォニーホールの消防設備改修工事で、その契約金額は1億9,645万9,344円です。
その内容は、インターフェース盤が約2,300万円、情報処理盤約950万円、中継器が約2,455万円、主中継器盤が約2,230万円、非常電話が約20万円で構成されており、ここまでの総額は7,955万円です。それに必要な配線工事費は約690万円ですから主要設備機器にかかる費用は約8,645万円に過ぎません。
問題はこれ以外の内容が明確に示されていない経費で、例えばCRTデーター変更費が約1,500万円となっておりますが、そもそもCRTとは何の略なのか意味も説明もございません。
所管の文化振興課の説明ではシステムをコントロールする為のソフトウエアーだそうです。
しかし、トリフォニーホール内の火災感知センサーや非常ボタンの総数から考えても、火災の発生を感知しそれを管理室の警備員に知らせる為に警報を鳴らすと言う基本的なシステムに過ぎない機器構成ですから、特別なソフトウエアーを使う理由が見当たりません。
強いて言えば既存の機器メーカーが他社に乗り換えが出来ない様に意図的に汎用性を欠いたプログラムにされている可能性が疑われます。
また、移設・撤去費が約1,300万円と言う部分も本工事の内容はセンサーや押しボタン型の警報機から管理室までの信号用の弱電配線と想定されますから通常の電気工事よりもコストが安いはずです。
工法的には既存の中継盤のそばに新しい中継盤を設置して、新しい中継盤と主中継盤が設置され導通確認が行われた後に既存の盤と配線を撤去するものです。
従って時間もコストも削減される筈ですから1,300万円もかかるとは思えません。
また、最も不透明なのは、その他諸経費が一式となっており、その金額が約3,300万円と言う部分では明細が全くございませんし、機器でも工事費でも無いはずですが何故この様な多額な経費が発生するのか理解に苦しみます。
そこで、合計約6,100万円の部分について工事内容の開示を求めましたが具体的なものが何も提供されず。世間相場から考えても遥かに高いと言わざるを得ません。
更に、そもそも防災機器の技術も電気工事や設計及び監理の実績も技術も無いはずの株式会社アルカタワーズが随意契約する訳ですから、契約後に外注先に丸投げされる必然性があるのではないでしょうか。
更に、疑問点として同社は競合する防災機器関連の他社からの相見積書を取っていませんでした。
また、隣接する東武ホテルㇾパント東京のビルが同様の消防設備の改修工事をしていますが、この金額と比較する事が出来れば当該契約金額の妥当性を知る材料になるはずでございますが、東武ホテル側が教えてくれない事を理由にこの金額も明らかにされていません。
これも大屋である株式会社アルカタワーズの許可が必要な改修工事ですし、内容次第では造作買取請求できる可能性もあるものですので東武ホテルが教えないと言うのも信じがたいと言わざるを得ません。
約2億円と言う多額の公金が支出される割には透明性が担保されていませんし、今後予想される当該施設の大規模改修でこの様な杜撰な処理をされては、私達区民の税金が再び無駄に使われてしまう恐れがあります。
最後に、当該契約について値引きが出来る可能性のある部分を指摘させていただきましたが、この金額で決定されており、値引きの余地が全く無いと言う説明には驚きました。
これでは議会は外郭団体や主管課が決めた金額を承認するだけの機能しか有して居ないことになるのではないでしょうか。議会承認の前に値引きする余地があっても良いのではないでしょうか。
いずれにしても、これでは区民の皆様に説明責任を果たせませんので当該議案第51号には反対いたします。
私からの討論は以上です。ご清聴ありがとうございました。
その後採決が行われましたが、私以外の議員全て賛成で可決成立してしまいました。
これが墨田区議会の現実です。
美味しい天下り外郭団体の約2億円の随意契約の中身!元区幹部職員経営 第1話 [山本区長下で進む官僚利権の研究]

この契約は、㈱アルカタワーズが墨田区の天下り外郭団体である公益財団法人墨田区文化振興財団が指定管理者になっているすみだトリフォニー・ホールの大家である事を理由に約2億円近い金額なのに随意契約なのです。
ここから見えて来るのが、私達の血税が天下り役人が管理する文化施設であるすみだトリフォニー・ホールの指定管理者は公益財団法人墨田区文化振興財団に毎年補助金が流れ、そこから家賃として㈱アルカタワーズに支払われる仕組みです。
問題なのは、家賃を収益している筈の㈱アルカタワーズが自分のお金で当該ホールの自動火災報知設備の更新工事を行うのが通常の方法であり、民間ではビルの持ち主がこうした費用を負担するのが当然です。
しかし、㈱アルカタワーズは区民の在勤から支払われる家賃はまるまる貰い、民間から家賃を収益している大家が支払う筈の自動火災報知設備の更新工事等が我々の税金で支払う仕組みにしています。
これは所定の手続きがされていれば違法とは言えませんが、冷静に考えますと家賃を支払い更に消防設備の更新工事も大規模修繕も我々の税金で負担する事になり、民間では考えられない仕組みです。
まして、その分工事が適正価格よりも安ければまだ救われますが、倍近い価格と言うのは納得が行きません。
本日の区議会本会議では議案第51号として出て来ますので、当該議案には反対し、反対討論を行います。