総務省資料から分かる日本の人口減少に歯止めが利かない理由！地方衰退は外圧！

このグラフは西暦800年から2100年までの1300年間の実績と今後約100年間の推計値を加えたグラフです。（出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会））

このグラフでは2004年12に人口1億2,784万人を記録した事を頂点に以後推計値となりますが、今後人口の減少が予測されています。

こうなる前に国として政府と対策を建てるのが筋だと思いますが、これをして来なかった事が最大の原因です。

この背景には、戦後GHQのWGIP（War　Guilt　Information Program）と呼ばれる占領政策の影響が大きく、これは外交評論家の加瀬英明氏は「日本民族から独立心を奪い、贖罪意識植え付ける政策が実施された」と述べて居ます。

つまり、大東亜戦争で日本の軍事力と抵抗に苦しめられたアメリカは再び我が国が強力な国家となる事を警戒し、占領軍が押し付けた憲法や対日工作で衰退させる方向に誘導して来たのです。

日本の政治史を調査しますと自民党は結成直前の1954年（昭和29年）から1964年（昭和39年）まで、アメリカ合衆国のホワイトハウス及びアメリカ合衆国国務省の反共政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていたことが分かりました。

これは、国立公文書記録管理局NARA（ National Archives and Records Administration,）の、アメリカ合衆国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館において戦後60年を経て情報公開された事から明らかになりました。

つまり、自民党はアメリカ政府に支配され我が国を弱体化させる為に君臨していたも同然で、我が国はアメリカの属国という状態から抜け出せないのはこの為です。

現在の地方の衰退が食い止められない背景を調べて見ますと、日本の経済成長に乗じて票田確保の為に都市から地方への分配政策を行いました。

これが結果的に分配される甘い汁が利権となり、甘い汁を吸い続けますと真面目に働かなくなりますし人間は知恵も浮かばなくなってしまます。

現在の地方の衰退の元凶は、2000年に始まりアメリカからの外圧で約三百万トンの外米（ミニマム・アクセス米）の輸入が始まりました。

その一方では自民党（農業基本政策小委員会・松岡利勝小委員長）は、過剰米対策の指示を食料庁に行いその結果、地方の農家は手塩に掛けて育てた稲を収穫直前に刈り取る青田刈りをさせられました。

その後、米などの輸入は増え続け、農家は米を作ると赤字になる様になり、米を作らないで補助金を貰う様になり耕作放棄地が激増し、里山は荒れ放題で有害鳥獣が増えて益々農業がダメになり日本の食料自給率は40％を割り込んでしまいました。

アメリカは石油だけでなく日本の農業を破壊し食料を自給出来なくさせる事で更に支配を強めようとしており、今年には種子法が改正され、種子が自給出来なくなり特許で縛られた遺伝子組み換えで作られた種子が持ち込まれるのは時間の問題です。

日本の人口減少に歯止めが利かない理由について話は戻りますが、自民党は日本の国民を騙し続けておりアメリカ政府やその背後にいるディープステートの手先となっている事を知る必要があります。

自民党の支援者は衰退しており、重工業業者などで組織された経団連も衰退しチャイナ投資で大損した会社が多いのはこの為です。

人口問題については、山本亨墨田区長が就任時の目玉政策で三子以降の子育て世帯に5万円の子育て支援商品券を配ろうを約1千万円程度の予算案を出しますと、自民党の沖山仁議員が根拠も示さず効果が無いとしてこの予算を廃止にしてしまいました。

こうした動きからも自民党の本質を知り、マスコミなどの偏向報道に騙されない事が皆様の生活を守る事に繋がります。

また、所謂大政党も戦後史を読み解きますと戦後GHQのWGIPやCIAとの繋がりや影響を受けていますのでこれも信用してはなりません。

こうした現実が我々の生活を苦しめているのではないでしょうか。

現在の若者の低欲望化は深刻で日本経済の先行きが危ぶまれている。第1話

今日は日本が経済の衰退に繋がる若者の低欲望社会、結婚しない、子どもいらない、家も車もいらない、こんな若者が増えておりその問題を特集してみたいと思います。

私の友人の会社の経営者がドイツ製の超高級スポーツカーに乗っておりますが、こんな悩みを打ち明けられました。

跡継ぎと期待している息子さんが、彼女が出来てデートするから車を貸してくれと言って来るのかと思ったそうですが、全く借りに来ないそうで、我々の時代と今の子の世代の感覚の違いに愕然とされていました。

この違いはバブル前の世代とバブル崩壊後の失われた20年に育った若者との価値観が大きく違ってしまったのでしょうか。

バブル前の世代は、一生懸命働けばその分収入が増えましたし、仕事が出来れば他社からスカウトされる時代で会社側も給与を高くしないと仕事の出来る社員が転職されてしまうと取引先も持って行かれてしまうと言う危機感がありました。

しかし、最近では大手企業や公務員にならなければ安定した収入も老後の生活まで大きく変わってしまい、いわゆる勝ち組と非正規雇用者は負け組と言われその格差が拡大するばかりです。

最大の問題はデフレ経済下で働けど収入は増えない事や大手企業に就職出来てもリストラされたり、当時流行したテレビドラマ「ショム二」に登場する窓際族の登場、その後は大卒の若者の大部分が正規社員として採用されなくなりました。

最大の原因は当時の小泉純一朗内閣がアメリカのブッシュ大統領のポチと化し、労働者派遣法を改正してしまい長い年月で培われた終身雇用制度が崩壊し、非正規雇用や派遣労働と言う低賃金労働へと移行させてしまった為です。

この小泉内閣の誕生もマスコミが小泉純一朗を持ち上げてテレビで露出させ世論を誘導していましたが、そのマスコミを操っていたのがアメリカのユダヤ系国際金融資本家でした。

これは現在でも続いており、その息子の小泉進次郎衆議院議員が選挙の際に度々登場するのはこの為です。

その後で続く政権交代もマスコミが誘導してしまい、政権交代したらチャイナや韓国からバッシングされ反日運動が激化して円高が進みグローバル化の影響で日本経済は更に窮地に追い込まれました。

大切なのはこうした歴史を忘れてはなりません。

これは男性の年齢別（５歳階級）別未婚率の推移ですが、バブル前には未婚率は低かったのですが、2015年の時点で25～29歳の若者の未婚率は72.2％、30～34歳では47.1％、35～39歳では35％まで増えています。

こちらは女性の年齢別（５歳階級）別未婚率の推移ですが、バブル前には未婚率はとても低かったのですが、2015年の時点で25～29歳の若者の未婚率は61.3％、30～34歳では34.6％、35～39歳では23.9％まで急激に増えています。

女性の場合は40歳を過ぎてしまいますと妊娠して子どもを作る為の卵子が老化してしまい子どもが作れなくなってしまう可能性が高くなりますので仕事か結婚かを決めなくてはなりませんが、中々頼りになるお相手にめぐり合えない可能性が高いのです。

その理由は頼りにしたいパートナーが非正規雇用で将来の見通しが立たない、住宅ローンも通らない、共働きでなければ家計が赤字では生涯苦労が絶えないなら一人でいる方がましなのかも知れませんが、孤独感は強い筈です。

昭和40代頃は「一人口は食えぬが二人口は食える」と言う言葉が流行していましたが、正にこの考え方が重要で、年収500万円の相手を探すよりも300万円稼げる男性に年収200万円の女性が結婚すれば世帯の所得は同じです。

この事は世帯持った方が経済的に安定しますし、社会的信用も高まりますので結果的に夫の収入が増えて世帯収入が上がり専業主婦として家庭に収まる方もいます。

結婚に一番近づくコツは恋愛を多くする事で、当然ふられる事も多いのですが、恋人が出来ますと多くの男性は一生懸命働くものですし、女性もそうした男性に惚れるものです。

これはイレギュラーなケースかも知れませんが、ある実業家の資産家の方に資産形成の経緯について伺いますと、先輩の社長が美しい芸者さんを連れて飲み歩く光景を見て自分もそうしたいと努力して事業を成功させたそうです。

恋愛こそ男性と女性の未来を切り開く鍵があるのかも知れません。

ニューヨークのティファニーやハリー・ウィンストンには数千万円から数億円の高価な宝石類が売れていますが、いったいどんあ方が買われるのかと感じますが、多くは愛する人へのプレゼントとして買っていかれるそうです。

つまり愛する人がいれば男は努力するもので、女性は自分を愛してくれてその為に努力する頼りになる男性を求めているものではないでしょうか。