総務省資料から分かる日本の人口減少に歯止めが利かない理由！地方衰退は外圧！

このグラフは西暦800年から2100年までの1300年間の実績と今後約100年間の推計値を加えたグラフです。（出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年２月21日国土審議会政策部会長期展望委員会））

このグラフでは2004年12に人口1億2,784万人を記録した事を頂点に以後推計値となりますが、今後人口の減少が予測されています。

こうなる前に国として政府と対策を建てるのが筋だと思いますが、これをして来なかった事が最大の原因です。

この背景には、戦後GHQのWGIP（War　Guilt　Information Program）と呼ばれる占領政策の影響が大きく、これは外交評論家の加瀬英明氏は「日本民族から独立心を奪い、贖罪意識植え付ける政策が実施された」と述べて居ます。

つまり、大東亜戦争で日本の軍事力と抵抗に苦しめられたアメリカは再び我が国が強力な国家となる事を警戒し、占領軍が押し付けた憲法や対日工作で衰退させる方向に誘導して来たのです。

日本の政治史を調査しますと自民党は結成直前の1954年（昭和29年）から1964年（昭和39年）まで、アメリカ合衆国のホワイトハウス及びアメリカ合衆国国務省の反共政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていたことが分かりました。

これは、国立公文書記録管理局NARA（ National Archives and Records Administration,）の、アメリカ合衆国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館において戦後60年を経て情報公開された事から明らかになりました。

つまり、自民党はアメリカ政府に支配され我が国を弱体化させる為に君臨していたも同然で、我が国はアメリカの属国という状態から抜け出せないのはこの為です。

現在の地方の衰退が食い止められない背景を調べて見ますと、日本の経済成長に乗じて票田確保の為に都市から地方への分配政策を行いました。

これが結果的に分配される甘い汁が利権となり、甘い汁を吸い続けますと真面目に働かなくなりますし人間は知恵も浮かばなくなってしまます。

現在の地方の衰退の元凶は、2000年に始まりアメリカからの外圧で約三百万トンの外米（ミニマム・アクセス米）の輸入が始まりました。

その一方では自民党（農業基本政策小委員会・松岡利勝小委員長）は、過剰米対策の指示を食料庁に行いその結果、地方の農家は手塩に掛けて育てた稲を収穫直前に刈り取る青田刈りをさせられました。

その後、米などの輸入は増え続け、農家は米を作ると赤字になる様になり、米を作らないで補助金を貰う様になり耕作放棄地が激増し、里山は荒れ放題で有害鳥獣が増えて益々農業がダメになり日本の食料自給率は40％を割り込んでしまいました。

アメリカは石油だけでなく日本の農業を破壊し食料を自給出来なくさせる事で更に支配を強めようとしており、今年には種子法が改正され、種子が自給出来なくなり特許で縛られた遺伝子組み換えで作られた種子が持ち込まれるのは時間の問題です。

日本の人口減少に歯止めが利かない理由について話は戻りますが、自民党は日本の国民を騙し続けておりアメリカ政府やその背後にいるディープステートの手先となっている事を知る必要があります。

自民党の支援者は衰退しており、重工業業者などで組織された経団連も衰退しチャイナ投資で大損した会社が多いのはこの為です。

人口問題については、山本亨墨田区長が就任時の目玉政策で三子以降の子育て世帯に5万円の子育て支援商品券を配ろうを約1千万円程度の予算案を出しますと、自民党の沖山仁議員が根拠も示さず効果が無いとしてこの予算を廃止にしてしまいました。

こうした動きからも自民党の本質を知り、マスコミなどの偏向報道に騙されない事が皆様の生活を守る事に繋がります。

また、所謂大政党も戦後史を読み解きますと戦後GHQのWGIPやCIAとの繋がりや影響を受けていますのでこれも信用してはなりません。

こうした現実が我々の生活を苦しめているのではないでしょうか。