世界経済に暗雲！米国株の急落と日本の債権が外国人投資家に変われる危険な関係！

今月の初頭の週に外国人投資家が、日本の債券を1兆7200億円相当買い越し、年初来では6兆4000億円の買い越しとなっています。

主に買っている外国人投資家とは米ＪＰモルガン、多額のチャイナ投資とデリバティブで大損したドイツ銀行らが日本の債権を買っているそうです。

何故買っているかを説明する前に、まず14日のアメリカのニューヨーク市場のS&P500（Standard & Poor's 500 Stock Index）インデックスが急落していますのでそのチャートをご覧ください。

当ブログではこれまで度々アメリカの株価は高過ぎてこれ以上、上値を追う事は危険である事を指摘して参りましたが、その指摘が的中してしまいました。

今後更に大きく下げる事が予想されます。

つまり、新世界秩序（New World Order）を推進している国際金融資本家が実は株を売り、安全な運用先である日本の債権を買い我が国に資金を移動し始めている事が伺われます。

14日のニューヨーク市場でのアメリカの株式市場は大幅安となり、ダウ平均株価DJIは一時500ドル超値下がりし、ハイテク株の多いナスダック総合指数IXICも2％落ち込み7000ポイントの大台を再び割り込んでしまいました。

この要因として考えられるのがアメリカとチャイナの関係の悪化やイギリスのEU離脱後の欧州経済の低迷、フランスでの黄色いベストデモの拡大など、政治を取り巻く環境が悪化し世界経済の減速懸念が再燃しているからです。

英国の通信社ロイター調査では、「今後２年以内に米国が景気後退（recession）に陥る確率は予想中央値で40％と、1カ月前の前回調査時の35％から上昇」した事を伝えています。

しかもこの「リセッションの予想確率がこれほど上がったのは、リーマン・ブラザーズ破綻8カ月前の2008年1月以来となる」と述べていますので来年には何らかの形で景気後退（recession）する可能性がある事は推測できると思います。

最近のチャイナ経済はどうかと言うと11月の小売売上高は15年ぶりの低い伸びを記録したほか、鉱工業生産も約3年ぶりの低い伸びにとどまっていますから確実にチャイナの成長は止まり坂道を転げ落ちるかも知れません。

これ以外の各種統計からも中国経済の脆弱性を示しており、多額の対米貿易黒字から生まれた貿易摩擦やHuaweiとZTE製の端末にスパイ機能がある事が発覚し、アメリカ等の技術が盗まれていた事は看過できない問題です。

この事はアメリカに戦争を仕掛けたり、あなたの家に泥棒が侵入したの同じですから、戸締りやセキュリティーを強化するのは当たり前ですし、そもそも泥棒と商売したり一緒に仕事が出来ないのと同じ事です。

こうした影響が世界経済にも波及しかねないとの懸念が根強く、高いアメリカの株を売り、金利は低くても安全な日本債券を買う方向にシフトしているものと思われます。

これは、欧州も同じでユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は4年ぶりの水準に低下し、人々の生活が苦しくなっている事が分かりますし、フランスのマクロン政権が急激に指示を失い国民の不満がデモとなって現れています。

マクロン大統領は新世界秩序（New World Order）を推進している国際金融資本家側の人物ですから、国民が犠牲になる政治しかしない事は見え見えですが、マスコミ等で愚民化されて結果的にマクロンを選んでしまいました。

これは我が国でも言えることで、現在の政権与党の自民党、公明党は、日本の国民の財産である種子法を改正しモンサントが利用できる様にしてしまいましたし、外国人労働者受入れ（移民法案）も強行採決し決めてしまいました。

何故民意に反する事が次々に決められてしまうのかと言うと、こうした人達を支配しているのは誰かと言う事を知る必要がございます。

つまり、新世界秩序（New World Order）とは何かが分かりますと、政府や与党を誰が操っているのかかが分かると思います。