世界が激怒！ミアポリス警察のジョージ・フロイドさん殺人！警察国家の危険性！

写真は、2020年5月25日にミネアポリス近郊で白人警察官のデレク・ショービン（44）は8分46秒間に渡りGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）さんの頸部を膝で強く押さえつけ、ジョージさんは「呼吸が出来ない、ギブアップ！ギブアップ」と何度も叫んでいて、周りに居た人達が死んでしまうと抗議しても止めませんでした。

その中に警察官に駆け寄り、鼻血が出ていると助けようとする人もいましたが、警察官が止めさせ後ろへ下がれと命令していました。

この映像は、抗議した通行人らに携帯電話の動画で撮影されネット上に公開されると、これを見た人々が怒り出し、全米各地で米社会にしみ込んだ人種差別と警察の暴行に抗議するデモが巻き起こっています。

4日、逮捕された白人の元警官の容疑が第2級殺人に切り替えられ、さらに同僚だった元警官3人も訴追されたことが、3日に公表された裁判所文書から明らかになったそうです。

事件当日、ジョージ・フロイドさんは、単に車に乗っていただけで複数の警察官に職務質問を受け、手錠を掛けられ道路の反対側に停められた警察車両に横に3人の警察官に押さえつけられていました。

ちなみにジョージの職業は警備員です。

この時、複数の警察官が居たにも拘わらず、白人警察官のデレク・ショービンがフロイドさんの首を押さえつけ「呼吸が出来ない、ギブアップ！ギブアップ」と何度も言っているのに止めさせようとしませんでした。

これは単なる人種差別と言うよりも、アメリカがチャイナ共産党と似た警察国家に変わりつつあり、影の政府と呼ばれるディープステートが支配している事を象徴しているのかも知れません。

この事件は、私が子どもの頃に見たウオルト・デズニー映画「Uncle Tom's Cabin」（アンクル・トムの小屋）を思い出させました。

この映画も，なぜか今では見れなくなってしまっています。

また、マスコミが嘘の報道して「ジョージ・フロイドさんの死因は、この警察官では無く、検死の結果持病だったと言う事を報じています」しかし、映像を見る限り首を膝で体重をかけて圧迫しており、気道や浄脈を塞いでしまい窒息死させた事が分かります。

同様に一部のマスコミは、背後組織が関与している様に煽っており、無政府主義者やBLM（（black lives matter）黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える運動）運動を理由に煽る組織がいると言う報道を繰り返しています。

こうした報道は、ミアポリス警察のやった事を正当化する意図がありそうです。

多くの人々が善意で行動しているのに、意図的に暴徒と化し略奪を行う人々を紛れ込ませ、こうした運動は圧倒的な武力で制圧しなければならないと言う論理に持ち込んで法改正を行って来た歴史を忘れてはなりません。

アメリカも新世界秩序を推進や911テロ事件以降警察の力が強化され、チャイナ共産党と同じ警察国家へと変わりつっあります。

我が国も、このままではアメリカと同じになるのではないかと危惧するのは私だけでしょうか。

小選挙区制が日本を崩壊させている！マネタリーベース

ご覧のグラフは、マネタリーベース（monetary base）の変化を1970年から2019年までの変化が分かり易い様に描いたものです。

青い部分はマネタリーベースで、これは現金の通貨と民間の金融機関が中央銀行に預けた金銭の合計を言います。

下から2番目の赤茶色の部分は、日本銀行券発行高（Banknotes in Circulation）で2002年頃から発行残高が増えている事が分かります。

下から3番目の紫色の部分は、貨幣流通高（Coins in Circulation）とは、所謂現金通貨の量で日本銀行券と補助貨幣との合計額の推移を示しています。

下から4番目の青緑色の部分は、日銀当座預金（Current Account Balances）は、日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金でその機能は次の3点です。

（1）金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の決済手段

（2）金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備

（3）準備預金制度の対象となっている金融機関の準備預金

下から5番目のオレンジ色の部分は、準備預金（Reserve Balances）上の（3）で示された金融機関の準備預金は、預金者保護の観点から預金などの一定割合（準備率）以上の金額を支払準備として日本銀行に強制的に預け入れさせるものです。

その役割は、日本銀行が備率を上下させることを通じて銀行等の信用創造機能に影響を与え、市場での資金需給を調整する役割があります。

総じてこれら５つのもは、金融政策に伴う通貨の量の示すものと言えます。

このグラフをご覧になれば分かりますが、2013年から急激に上昇しているのは、アベノミクスの3本の矢でデフレ脱却を達成を目指し、日銀総裁を白川方明氏から黒田東彦新総裁に変え、4月に異次元緩和を実施したからです。

しかし、これだの規模の金融緩和を行っても2パーセントの物価目標も達成出来ずデフレ脱却に至って居ないのは何故でしょうか。

結論から申し上げますと、異次元金融緩和ではデフレから脱却する事は無理で、国民に対して明るい将来を描ける様な希望が持てる政策が行われて居ないからです。

現在の金融緩和で政府が資金を供給しても、マイナス金利を導入してもお金を借りて投資する人が増えませんし、こうして生まれたお金が高い運用先を求めて、円資金を借りて為替市場で円売りドル買いされ、海外で運用されています。

つまり日本国内で資金が運用されない為にデフレから脱却出来ないのです。

最大の問題が官僚機構の機能低下で、官僚が税金を使い天下り利権が作られるだけで民間が活力をい戻せる施策には消極的で、わが国の国益に繋がって居ないことです。

この原因も小選挙区制に代わってから、一つの選挙区で1人の議員しか出せませんので、結果的に利権の恩恵が受けられる組織の支援を受けられる自民党が圧倒的に有利になる為に、野党が育たず衰退するばかりです。

小選挙区制が日本を崩壊させている！現代貨幣理論MMTは危険がないのか？

昨日に引き続き膨大に膨れ上がった政府債務である国債の日銀買取の危険性について今日は触れてみましよう。

最近では現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, Modern Money Theory；MMT ）が叫ばれています。

これは何かを簡潔に申しますと、政府の財政政策は完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきとするものです。

その為には、通貨の発行が政府の財源となるとするもので、完全雇用を実現した場合のインフレーションリスクに対しては、増税と国債発行による超過貨幣の回収で対応する事が事ができるというものです。

現在はバブル後の銀行の貸しはがしなどで企業や個人が借金をして投資する事の恐怖感が抜けない為に、積極的に銀行から借金をして投資する人や企業が激減させてしまいました。

その結果、お金を借りる人が居なくなりますと、市場に出回るお金の量が増えません。

現在の資本主義経済では通貨（お金）は誰かの借金が作り出していますので、誰も借金しなくなりますと市場に出回るお金量が減少し、現在のデフレ状態が生まれてしまいました。

この状態を打開するには、民間が借りないなら政府が借金をすればお金の量が増えて、そこから出たお金が給料などで支払われ貯金しますと、政府の借金が民間の預金に変わります。

この預金されてお金で銀行等が国債を買いますと政府は国債を発行し続け、その国債を日銀に買い取らせる事で政府は財源を作り出せるという理論です。

政府負債が日本国内にあれば、増税や歳出の削減で負債を返還すると、再び国民に戻 ってくるので、お金は国外に出ていかないから、日本として損失はないという理論が一応成り立ち ます。

しかし、それはあくまでも理論上に過ぎず、そもそも、企業や個人の資産 の所有権は個人にありますから、これを国の負債の補填に使用することは許されないと言う現実が抜けています。

また、日本銀行が国債を所有する事も危険性があり、そもそも日本銀行の役割は，「物価の安定」と「金融システ ムの安定」です。

まず「物価の安定」では、インフレ抑制の方法として市場に大量に出回っているお金の回収で、これは銀行に国債などを買わせる事で市場に流れた資金を回収したり、日銀当座預金の金利引上げでお金を回収します。

現在の最大の問題は日本の国債の総額の 4 割超える量を日銀が所有している点で、日銀の総資産は約528 兆円に対して国債が 約448 兆円ですから資産 の85％が国債ですから他国の中央銀行と比較すると最大です。

更に問題なのは低金利時代に大量購入された国債はその後含み損は生じますが、満期まで所有する事で損失は生じません。

しかし、日銀が銀行券を印刷して国債を購入して際限なく政府が資金調達するようになりますと、国際的に信用が高いとされて来た通貨しての円の信用が失墜して暴落しかねません。

つまりこのままでは際限なく政府債務が増え続け、これを止めさせようとする国会議員も居なくなりますから歯止めが利かないまま政府債務が増え続ける事は避けられません。

このあとはどうなるえしょうか？

予想される危機は次回に続きす。

小選挙区制が日本を崩壊させている！導入後日本経済は急速に衰退し回復不能に！

御覧のグラフは、日本政府の債務残高をGDPベースで描いたものを他の先進国で比較したグラフですが、わが国だけが債務残高が急激に上昇している事が分かり危険な兆候である事が分かります。

この借金は何故増えいるかと言うと、現在の歳入では賄いきれない歳入の約倍の歳出を賄うために、不足分を国債などの形で借金、所謂支払いを先延ばしにしている結果です。

つまり、現時点で支出に見合う収入が無く、返すどころか返せない借金が膨らんでいる訳ですから、返すのは誰かというと、結果的将来生まれて来るであろう時代の人々がこの莫大な借金を返済できるのでしょうか。

もう一つの方法は、世の中に大混乱が起きて債務の基となる通貨の価値が極端に失われる程のインフレが起きて政府債務が帳消しにされる可能性があります。

これが大変なのは、通貨価値の下落で政府債務も減りますが、皆さんの生活のために蓄えて来た預金や保険の価値も同時に減り日本政府の債務の帳消しの為に失われる事になります。

これが将来起こり得るのは、政府債務が日本国民の金融資産総額は、日本銀行資金循環2019年第1四半期のレポートでは1835兆円とされています。

2020年１月時点で政府債務は約1334兆円で、対GDP比では252パーセントでギリシャに次ぐイエローゾーンですからそう遠く無いうちに大変な事が起こる事をこの数字は物語っています。

何故このような歯止めが利かない状態になってしまったのでしょうか。

上のグラフ赤い線を過去に遡っりますと1990年から1994年にかけて、その要因が起きた事が推測されますので調べてみました。

するとその時、1955年から1993年に戦後38年間続いた五五年体制と呼ばれる自民党の一党支配が崩れ、保守が派閥争いで分裂します。

驚いた事に、社会党、民社党、公明党など、そもそも小選挙区制に反対していたかつての野党が、日本新党の細川護熙(もりひろ)を中心に細川内閣を形成し、1994年に小選挙区比例代表並立制が採択されたのです。

この時、本来反対すべき野党が一転して小選挙区比例代表並立制が採択したのですから不自然さが感じられ、これでは小政党の存立がほとんど不可能これではにしてしまいます。

その理由は、小選挙区制の欠陥として、第一党に圧倒的に有利になりやすく、自由民主党が政権を保持し続けているわが国では、政治変動が起こりにくいからです。

その結果、1選挙区から1人しか選出されませんから、落選者に投じられた死票の割合が大きくなり、当然少数派の意見が代表されにくいだけではなく、多数政党に有利なように選挙区割りが行われる様になりました。

これでは、大政党の候補が有利になりますので、大政党に群がり党議拘束に縛られるその中でしか動けない小粒な人材か集まらなくなり、本物の政治家は育たず、現体制の問題や将来を見通せる政治家は生まれません。

そして、本来の議員の仕事である行政の監視監督という機能が失われ、官僚に行政は丸投され財源の確保が容易な国債の発行や消費税の増税に依存する様になり、肝心の財政の健全化や将来を見据えた政策が消滅ました。

この問題も長くいますので明日に続きます。

新ココム規制で墨田区の大学誘致が危うい？アメリカの大学からチャイニーズが排除か！

最近のアメリカ情勢を見ているとハーウエー問題以降、アメリカの大学からチャイニーズの学生に就学ビザがこれまで5年だったものが1年に短縮され、毎年更新となり実質排除の厳しい対応が取られ始めています。

これは、本部をフランスのパリに置く、対共産圏輸出統制委員会（Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）（略称COCOM））共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制（禁輸）のための委員会は、俗に新ココムと呼ばれる規制を打ち出した事が要因です。

つまり、アメリカの属国である日本もアメリカから同様の措置を取りませんと、制裁を受ける可能性があるからです。

アメリカでは、大学同士の共同研究ではチャイナが絡むものは米中関係が事実上冷戦状態の為に出来なくなったと伝えられています。

この事は文部科学省は外国人留学生を増やそうとする政策を取って来ましたが、時間の問題でアメリカやココムから政策転換を迫られるものと予想されます。

最近、アメリカとチャイナとの関係が急激に悪化し、既に冷戦状態に入っていると言われ、チャイナ寄りの姿勢を見せる韓国やミサイル開発の進んだ北朝鮮も時間の問題で同じ枠に入れられる事が考えられます。

墨田区では31億円と1万8000平米の土地を貸して大学誘致をしていますが、新ココム規制でチャイナやコリアンの学生が新ココム規制で事実上入って来れなくなり、少子化も加わり大学の存在も危うくなる可能性があります。

つまり大学の研究でアメリカの技術や戦略的に有効な産業、技術を研究開発の場からチャイナを排除しなけらば研究が許可されなくなる所謂セカンダリーボイコットが始まると見られます。

仮に技術情報がチャイナに漏れますと、冷戦時代あったソ連の潜水艦のスクリュー音が東芝機械の輸出以前と比べ静かになっていたことが判明し、ココム違反に対する米国の目が厳しくなり、東芝の社員がスパイ容疑で逮捕される事件が起きています。

同様に先端技術を持つ日本企業にも適用され、チャイニーズの社員を使う会社やチャイナ依存の強い会社では技術の流出に徹底した警戒をしませんと、会社ごと輸出停止や巨額賠償金の支払いに追い込まれる危険があります。

簡潔に言えば、今はアメリカとチャイナが戦争状態、所謂冷戦になっていると言う事実を把握する必要がありまそうです。

千葉県で水害が発生した原因！外圧に押された日本の農業政策が原因！

御覧の写真は猟友会で行われる有害鳥獣駆除、所謂狩猟の光景ですが、背後に見える草むらはつい最近まで水田が広がっていた場所です。

こうした狩猟には地元の農家の皆さんの協力もございますので、農家の方から直接日本の農業政策の問題点について話を伺えるチャンスですから、なぜ水田が耕作放棄地になってしまうのかお尋ねしてみました。

話によると自民党による農業政策で減反を迫られ農業で米を作りたくても作らせてもらえない、作っても海外から安い小麦が大量に輸入されるのでその価格に勝てず米を作ると赤字になってしまうそうです。

結果的に農地を耕作放棄地にして補助金を貰えば仕事をしなくてもお金が貰えるので農家は自分の家で食べる分しか米を作らなくなり、農家の勤勉さが失われてしまったと嘆いておられました。

この影響が大きいのが千葉県でかっての水田に住宅やチェーン展開する巨大な駐車場を持つ店舗が立ち並び、道路は広く拡幅されました。

その結果、先日25日の台風19号では大雨が千葉県を直撃し、開発の進んだ千葉県の千葉市、佐倉市、市原市、茂原市では河川があふれ道路が冠水し住宅が浸水する被害が広がりました。

昔はもっと大きな台風が来ても冠水することがありませんでしたが、今回の台風で大きな冠水が起きた原因は、水田の大幅な減少で、本来は水田がダムとなって一時的に貯水し、時間をかけて放流できました。

しかし、現在では水田が住宅やチェーン展開する巨大な駐車場を持つ店舗の敷地や大きな道路に代わり大量の雨水を一時的に貯める事ができず直ぐに流れてしまう為に冠水が起きるのです。

最大の原因は国の環境政策ですか、日本を弱体化させようとするアメリカのディープステートの代理人とも指摘される小泉進次郎環境大臣ですから、日本の農業は壊滅され水害のだらけの地方都市へ変貌することが予想されます。

小泉進次郎環境大臣は現地を視察され何を考えたのでしょうか。

結果的に具体的な対策も示せず本当の原因も把握できていないのではないでしょうか。

取り巻きに囲まれての視察では何も物事の本質は見えません。

私がこの原因がわかるのは、かれこれ40年余りも猟友会で行われる有害鳥獣駆除に参加し、野山や里山を歩き自然と農家の人々と一緒に猟をし共に食事をして長い時間を共有する事で物事の本質が見えるものです。

現在の日本の政治や官僚は、アメリカの強欲に伴う外圧に押され、しかもアメリカは日本の洗脳し易い若い政治家を中心にマインドコントロールし易い政治家を育てているのです。

それを行っているのが、戦略国際問題研究所と呼ばれる機関で （Center for Strategic and International Studies）略称CSISと呼ばれ1962年にワシントンのジョージタウン大学に設立されました。

この機関は日本の政治家を洗脳してコントロールするミッションで、日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いていますので、彼らが今まで何をして来たかを振り返っていただければ、その恐ろしさがわかると思います。

現在では同大学のリーダーシッププログラムとと称し、日本から多くの彼らにとって利用可能な若手官僚、政治家や候補がジョージタウン大学リーダーシッププログラムでタダで学んでくる仕掛けが作られています。

タダで学べる大学と言うのも怪しい意図が隠されていると思いませんか。

これは皆さんも政治家のプロフィールを見れば見抜けるかもしれません、無能な方程海外で学んだかのような博をＰＲしたがるもので、その本質は大手企業等に採用される様な本格的なキャリアが全く無い事を隠そうとするものです。

例えば、プロフィールにジョージタウン大学リーダーシッププログラムと言う文言が本人も把握せず載せている事がありますので、ある程度見抜けるはずです。

特に海外との交流やビジネスの経験が無い無知で無能者ほどこうしたプログラムに参加してしまい、マインドコントロール」される危険性があり、これを陰で動かしているのがＣＩＡと言われています。

多くの皆様が政治家を見抜く知恵を知って下されば、我が国の衰退を止められるのではないでしょうか。

護衛艦いずもの空母化は何を意味しているのか？見え隠れするアメリカの思惑！

2019年度から始まった新中期防衛力整備計画の中で、「いずも」型（1番艦「いずも」、2番艦「かが」）を戦闘機の発着が可能なものに改修する事が決まり現在改修が行われているそうです。

戦後我が国が空母を持つ事は悲願であった事は言うまでもありません。

その理由はトランプ氏からF35の大量購入を求められた事に関係があり、仮にいづも型護衛艦が戦闘機のF35が発着可能となっても垂直離着陸では武器を搭載出来る量や燃料を積載できる量が極端減少する事です。

つまり、爆弾を大量に積む事も長時間の飛行が出来ないと言う欠陥がある戦闘機を押付けられた感が否めません。

その証拠にアメリカはF35ではなく、40年も前に開発されたF15EXを80機を購入している事からもF35が現時点で使いものにならない事を意味しているのではないでしょうか。

その反面安倍政権は、まだ使える99機のF15を退役させる事を決定しました。

私の個人的予想ですがこの99機はアメリカへタダ同然であげてしまい、アメリカはフィリピンなど南沙諸島周辺の国にそれを売却してしまう可能性が高いと思われます。

その理由は、先日アメリカは台湾へ新型のF16V戦闘機計66機を売却しており、チャイナの南沙諸島支配を終わらせる為の作戦が展開しているのではないでしょうか。

更に、安倍政権は現在、日本国内で組み立てているF35をすべて輸入に切り換えることを決定し、1870億円もの国費を投じて構築した三菱重工業などの生産ラインが不要になりますので、これまでの投資が無駄になってしまいます。

これもはっきり申し上げてアメリカのポチと化した安倍政権が国益よりもアメリカの手先として動き、我が国が優秀な戦闘機を独自で製造出来ない様にそのチャンスを奪ってしまいました。

戦後アメリカは我が国が戦闘機を開発出来ない様に、その技術の高さが分かると再三にわたり政治的な圧力でこうした動きを破壊して来ました。

折角の空母も到底攻撃型空母とは成り得ませんから、現在もアメリカは我が国が独自の軍隊を持たせるつもりは全く無さそうです。

また、安倍政権の言う憲法改正も単なる政権維持の為の票集めの道具に過ぎず、安倍政権を操っているのはアメリカである事がこうした事実を繋ぎ合わせてみますと見えて来るのではないでしょうか。

株式会社かんぽ生命保険の勧誘のやり方でクレームを受けています！

自民党の小泉純一郎政権で行われた郵政民営化で誕生した株式会社かんぽ生命保険がここへきて多くの皆様から疑問の声が寄せられています。

その一番の問題が勧誘方法で玄関のチャイムが鳴り応答すると「郵便です」と言われ玄関へ行ってみると「かんぽ生命の勧誘だったら玄関に出ません」と言うのが多くの皆さんのお気持ちではないでしょうか。

これは郵便と言う信用を悪用した営業方法と言わざるを得ません。

また、こんな方法で悪質な営業を続ければ逆に郵便の信用を落としてしまい、「とうせ保険の勧誘だろうと」玄関のチャイムが鳴っても出ない方が多くなり、郵便局の配達員は再配達が増えてしまうのではないでしょうか。

小泉旋風で自民党が大勝した後は大変な事が起きており、この歴史が常に繰り返されて来た事を忘れてはなりません。

はっきり申し上げますと郵政民営化は、小泉純一郎総理を陰で操って居たのはズバリ国際金融資本家、つまり新世界秩序（New World Order）を進め世界統一政府を作ろうとする人たちです。

この事は今から30年程前に私は外国為替ディーラーをして居た時に多額の円資金を扱っていたのでこの背景が良くわかります。

つまりアメリカやヨーロッパでは資金需要が旺盛で私一人が1日ディールする資金は80億ドル日本円で8000億円から1兆円と言う莫大の金額でした。

つまり膨大な資金が海外に流れており、我が国もバブルが崩壊しますとこれまでの様に打ち出の小槌の様に資金があつまらなくなりました。

そこで、アメリカの国際金融資本家が目を付けたのが日本の郵便貯金で日本の国債が大量に買われている事と、郵便局の簡易保険も膨大な資金を集め同じく国債で運用されている事に注目していました。

当時は外資のアフラックが日本の保険市場に参入を試みていましたから、彼らの標的は郵便局の簡易保険になるだろう事は容易に予想できました。

その方法はアメリカの国際金融資本家からアフラックへ話が行き、そこから更にロビイストを介して当時のジョージ・ブッシュ大統領を説得し、ポチと化した小泉純一郎郵政民営化をさせたと言うのが真相だと思います。

それは当時のブッシュ米大統領がテキサス州クロフォードの私邸兼牧場に、小泉首相を招いて歓待した理由はここにあり、その陰では日本の郵政を民営化させる事で多額の資金が国債から市場に出回る事になりました。

これにより、郵便貯金と簡易保険が国債に運用される事が出来なくなり、結果的に郵政が保有していた国債を日本銀行が買う事で郵便貯金と簡易保険で溜まっていた資金が市場に出されました。

更に、アベノミクスに伴い日銀は円安誘導の為に公定歩合を引き下げ、じゃぶじやぶになった円資金は高い金利を求めて海外に行き円売りドル買いが加速され、国内のお金は海外に投資され、日本国内には資金が無くなりデフレが加速しました。

その後は、株式会社かんぽ生命保険がアメリカの生命保険会社の作った生命保険を売る様になり、アメリカからのノルマは高い為にかんぽ職員がノルマ達成の為にしつこい勧誘をせざるを得なくなっている様です。

玄関口での「郵便です」と言う声掛けも自爆営業と化し、最初はみなさんが玄関まで来てくれましたが、次からは相手にされなくなり、宅配便しか玄関まで来なくなるかも知れません。

次に狙われているのは、小泉純一郎の息子である小泉進次郎が既に口にしている農協改革で日本の農業を破壊し、アメリカの農産物を買わせるだけではなく、全国の農協の預金を預かる農林中金の潤沢な資金を狙い始めています。

こんなに我が国から資金が吸い出され、我が国は世界最大の債権国になりましたが、もしも海外に投資されたお金が戻って来なければどうなるでしょうか。

借金を返済したくない側の論理は、日本を再び戦争に巻き込んで日本からの債権は没収などと言いかねませんから今後の日本の政治がどう進むのか注意が必要です。

しかし、その兆候は既に出ていて北方領土の視察で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問し、「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し「戦争しないとどうしようもなくないですか」等と発言した当時日本維新の会の丸山穂高衆議院議員がいい例かも知れません。

現在のアジア情勢を考えますとチャイナを中心とする共産党とアメリカの対立が激化し、既に経済戦争になっており今後軍事的な衝突もいつあっても不思議ではない状況です。

嘘つきマスコミに騙されない様にすべきで、大東亜戦争も実は英国とアメリカ、ロシアが仕組んだ事や当時の朝日新聞が嘘の報道をして民衆をそそのかし戦争へと導いた事を忘れてはなりません。

戦争は必ずそれを仕組んだ者が必ずいます。

狙われるのは、放漫財政で国家財政が行き詰った時に戦争は起こり易いもので、最も危険なのは産業の崩壊の進む韓国、制裁で追い詰められた北朝鮮、膨大な借金のあるチャイナから戦争になる恐れがあります。

こうした戦争に巻き込まれない為には、我々国民がマスコミの嘘や愚民化政策に乗せられる事無く、賢くなる事が重要なのではないでしょうか。

アベノミクスが限界に！危険な日銀の25兆円の株買いと異次元金融緩和の限界！

ご覧のチャートは日経225平均株価を月足で描いたもので、このチャートは2012年後半からアベノミクス効果で急上昇している事が分かります。

この時点ではアベノミクスの「三本の矢」その1では、大胆な金融政策 2%のインフレ目標、無制限の量的緩和、円高の是正、円の流動化、日本銀行法改正が行われました。

「三本の矢」その2では、機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靱化）日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れと長期保有、国債買付。

「三本の矢」その3民間投資を喚起する成長戦略 「健康長寿社会」から創造される成長産業、全員参加の成長戦略、
世界に勝てる若者、女性が輝く日本が示されました。

しかし、これが7年も続きますと状況が変わってしまい、様々な弊害が出始めています。

日銀が日本株を異次元緩和の一環でETF（上場投資信託）を通じて活発に買い入れた結果、その株式市場における存在感が「池の中のクジラ」のような状態になってきた。

日銀の日本株保有額はシンクタンクや新聞社の試算で25兆円前後（時価ベース）と、時価総額の4％近くに達した模様なのだ。すでに日銀が上位10位以内の大株主になった上場企業が全体の4割弱にあたる1446社にのぼるうえ、東京ドーム、サッポロホールディングスなど5社では日銀が実質的な筆頭株主に躍り出たという。

白川方明前日銀総裁が2010年12月に「異例性の強い措置」として、年間買い入れ枠4500億円でスタートした日銀のETF買い入れは、黒田東彦総裁の就任以来4回にわたって買い入れ枠の拡大が行われ、世界経済の混乱に怯える株式相場を強烈に下支えしたこともあった。結果として、株高というアベノミクスの成功を演出する役割も果たしたと言えるだろう。

しかし、同じように異次元緩和で日銀が買い入れてきた国債は、発行済みの国債の約半分を日銀が買ってしまい国債市場流通する国債が減り、金融政策で国債を買う事が出来る限界に近づいています。

また、日銀の株式購入には償還期限がなく、時間の問題で買い入れ枠の縮小が起こり得る事、最終的に株を売却するタ時期が来る筈ですが上場投資信託（ＥＴＦ）の総額が25兆円ともなると少しでも売れば市場が下落して売れません。

つまり日銀の保有株が膨らみ過ぎると、その動きに相場が極端に反応する恐れがありまるで蟻地獄の様に抜け出さなくなります。

更に、2%の物価上昇率を目標の為に、資金供給量（マネタリーベース）を2年で2倍にするなどの量的緩和、長期国債の平均残存期間を2倍にするなどの質的緩和が行われましたがこの目標が達成できる可能性すら見えて来ません。

黒田総裁らはこのETF投資を2013年4月に年1兆円、2014年10月に年3兆円へ、2015年12月には年3.3兆円、2016年7月には6兆円、最近では25兆円へと増え続けています。

分かり易く言いますと、東京株式市場の株価を日銀が買い支えて来たと言っても過言では無く、永遠に買い続ける事は不可能ですから何時かは売る時が来る訳です。

しかし、意図的に吊り上げられた株価ですからこれまで株価を吊り上げた日銀が売ればその衝撃は大きく暴落が起こる危険性があり、それを止める為に再び買わざるを得なくなりそうです。

つまり、アベノミクスはもう抜け出せない泥沼に嵌っており、何れ無責任に投げ出される危険性がありそうです。

 

消費税増税延期で注目される日銀短観って何？消費税増税すれば確実に景気悪化！

4月18日萩生田光一自民党幹事長代行が日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第では10月に実施予定の消費増税は、延期もあり得るとの認識を示した事で注目される日銀短観とは何かを解説致します。

日銀短観とは全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに日本銀行が実施する統計調査で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としたもので正式には、全国企業短期経済観測調査と言います。

これは企業金融関連判断（全産業）の推移で、上が資金繰り判断で資金繰りを見る事で企業の倒産などの危険性が読めますし、下が金融機関の貸出態度判断で貸し渋りや貸し剥がしなどの危険性や日本経済全体の景況観が分かります。

中央の線が資金繰り判断では楽か苦しいかの分岐点で、下の金融機関の貸出態度判断では緩いか厳しいかの分岐点になります。

何れも最近は緩やかな下降サインが出ていますから、特に注目すべきは一番上の業況判断が中小企業では苦しいになり始めていますので、この状態で消費税が増税されますと中小企業を直撃してしまいます。

問題はものすごく悪化するのかそうではないのかと言う予測が難しい点で、金融や経済はグローバル化しいますから世界的な景気の判断も必要で、海外の動向も把握した上で消費税の増税は判断する必要があります。

現在の株式市場を見ていますと安倍晋三首相の側近として知られる萩生田氏の増税延期を示唆する発言に市場が反応していない事から、市場は消費税増税は確実と見ている事が読み取れます。

株式市場の冷ややかな反応から萩生田氏の発言の裏には国際金融資本家の影を感じさせ、警戒しているのかも知れません。

現在の日本政治は、アメリカのジャパンハンドラーの思惑通りで、日本の富が吸い取られ我が国を絶望的な苦境に追い込む方向で動いてしまっています。

もはやアメリカと同じ格差社会へと進んでしまう事が避けられそうもありません、今後必要なのはアメリカの格差社会を分析して今後どの様な動きになるのかを見定めて的確な行動をする必要があります。

今後こうした視点から当ブログでもお知らせして参りますし、活字よりも動画の放送も進めて参ります。