消費税増税延期で注目される日銀短観って何？消費税増税すれば確実に景気悪化！

4月18日萩生田光一自民党幹事長代行が日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第では10月に実施予定の消費増税は、延期もあり得るとの認識を示した事で注目される日銀短観とは何かを解説致します。

日銀短観とは全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに日本銀行が実施する統計調査で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としたもので正式には、全国企業短期経済観測調査と言います。

これは企業金融関連判断（全産業）の推移で、上が資金繰り判断で資金繰りを見る事で企業の倒産などの危険性が読めますし、下が金融機関の貸出態度判断で貸し渋りや貸し剥がしなどの危険性や日本経済全体の景況観が分かります。

中央の線が資金繰り判断では楽か苦しいかの分岐点で、下の金融機関の貸出態度判断では緩いか厳しいかの分岐点になります。

何れも最近は緩やかな下降サインが出ていますから、特に注目すべきは一番上の業況判断が中小企業では苦しいになり始めていますので、この状態で消費税が増税されますと中小企業を直撃してしまいます。

問題はものすごく悪化するのかそうではないのかと言う予測が難しい点で、金融や経済はグローバル化しいますから世界的な景気の判断も必要で、海外の動向も把握した上で消費税の増税は判断する必要があります。

現在の株式市場を見ていますと安倍晋三首相の側近として知られる萩生田氏の増税延期を示唆する発言に市場が反応していない事から、市場は消費税増税は確実と見ている事が読み取れます。

株式市場の冷ややかな反応から萩生田氏の発言の裏には国際金融資本家の影を感じさせ、警戒しているのかも知れません。

現在の日本政治は、アメリカのジャパンハンドラーの思惑通りで、日本の富が吸い取られ我が国を絶望的な苦境に追い込む方向で動いてしまっています。

もはやアメリカと同じ格差社会へと進んでしまう事が避けられそうもありません、今後必要なのはアメリカの格差社会を分析して今後どの様な動きになるのかを見定めて的確な行動をする必要があります。

今後こうした視点から当ブログでもお知らせして参りますし、活字よりも動画の放送も進めて参ります。