不動産バブルの嘘！需要から都心の一等地だけが値上がり！需要の無い地域は下落へ！

国土交通省は、先月末、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、名古屋圏（岐阜・愛知・三重）及び京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の総合不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表し、住宅総合の季節調整値は、前月比で 0.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で 1.6％上昇しました。

これを見ますと、比較的手ごろ価格で買えていたマンションの価格は高騰を続けた事が分かりますし、戸建て住宅も都心の需要の多い墨田区内でな５千万円前後の物件が好調の様です。

戸建てでは、都心から４キロ圏の墨田区の南部地域では9千万円前後の物件が出ても売れてしまう傾向がみられます。

こうした傾向からか、年収２千万円超の世帯が微増ですが増えたそうですが、人口27万人の墨田区で年収２千万円超の世帯は僅か500人程度、人口比率0.185％と１千人に1.8人程度ですが、今後増える事を期待します。

その理由は、税収が増えるだけではなく、実際にお金を稼げる人（タレント）は、経済活力の源であると言える存在で、こうした人が増える事で地域の活力が生まれるからです。

この傾向は、比較的都心に近く利便性の高い城東地域全体に広がり、江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区も好調だと大手不動産会社の方は言っておりました。

商業用地では上記の国土交通省が作成したグラフの傾向が示す通り、約10年連続で値上がりが続いており、中共ウイルス感染拡大の影響で値下がりが期待されていましたが、実際には値上がり傾向のまま推移しています。

実際には、都心の一等地の需要が猛烈に高まっており、先月は私の会社では一等地に特化していた為に、目の回るほど忙しく、契約書等の作成で私の手が腱鞘炎になってしまいました。

その後、オミクロン株の感染拡大で２月に入り動きが止まりましたので、今では治療に専念できる様になりました。

しかし、潜在的需要は多いと見られ、オミクロン株の感染拡大が終息すれば、また活発になる事が予想されます。

ロシアのウクライナ侵攻で、世界同時株安が起きましたが、今では世界中の株価が急騰していますので、世界は中共ウイルス感染拡大で各国の政府が膨大な量の通貨を供給している関係で物価の上昇は止まりそうもありません。

当然、不動産は資材や設備、工費の塊ですから、資材価格の上昇から不動産価格は更に上昇する事が予想されますが、これは都心部の需要の多い地域だけに限定されます。

嘘つきマスコミは土地バブルと言って視聴率を稼ごうとしていますが、80年代のバブル期は地方のとんでもない山の斜面まで値上がりしましたが、今ではこうした現象は全く見られませんので、バブルは起きていません。

つまり、現在は実需とインフレ懸念から価値ある不動産を買っておこうという動きがあると思われます。

問題は地方の土地で、人口の減少影響がもろに出てしまいますし、更に、問題なのは政府が地方を見捨てる動きをしており、地方交付税は毎年の様に減額され、中央集権化する政府の動きからも地方の衰退は避けられそうもありません。

この背景には、政治家が職業政治家になってしまい、企業を経営した事も中堅以上の企業で経営に携わった経験の無い、親の地盤看板カバンの世襲議員が、所謂職業政治家が多すぎて国家や地方自治体の経営について知識も経験も無い議員ばかりになっている事が問題です。

こうした背景から消費税が導入され、失われた30年と呼ばれるデフレ経済になった背景には、嘘の財政均衡論を信じる知識も経験も無い職業議員が増えすぎて、党議拘束で賛成するしかできない職業議員だらけが原因です。

政府は無能でも経営者はこうした過酷な状況でも社員、顧客、外注さんを守り経営を続けていかなくてはなりませんので、政治家が経営感覚を磨いて下さる事を願わずにいられません。

消費動向指数が示す国民の貧困と生活苦！消費税の増税が日本を衰退させ長期悪化！

ご覧のチャートは総務省が公表する家計調査報告家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)2月分（2021年4月6日公表）及び公表されている、2002年1月から2021年2月までの約20年間の消費支出を私がチャートで描いたものです。

一番上のオレンジ色の線が消費支出の合計値で、過去約20年間で消費税が導入されてから下がり続けています。

消費税は、下記の様に増税され、上のグラフでは既に5％に増税され、過去20年間で、突出して上に伸びているのが2014年4月の消費税8％に増税される前の駆け込み消費で、後半のやや突出しているのが2019年10月の消費税増税前の特需の影響が現れています。

1994年4月1日〜1997年3月31日 3%

1997年4月1日〜2014年3月31日 5%

2014年4月1日〜2019年9月30日 8%

2019年10月1日〜 　　　　　10% 

その下にあるグレーの線が食料の消費支出ですが、消費税増税に伴う食料品の価格の上昇で右肩上がりに上昇し、国民の生活苦が現れています。

一番下の黄色い線は住居に対する消費支出ですが、度重なる消費税増税でこちらを切り詰めている事が伺われます。

これが令和3年4月6日公表された世帯消費動向指数ですが、2015年を100とすると、実質83.4と6年間で2割近く消費が減少してしまった事が分かります。

深刻なのが前年度比で、実質6％の減少で中共ウイルス感染拡大の影響で世帯収入が減少し消費も落ちた事が伺われます。

これは、世帯消費動向指数（総世帯）の推移ですが、2019年10月1日から消費税が10% になってから消費がマイナスに落ち込み、更に、中共ウイルス感染拡大の影響で2020年5月にはマイナス15％を超えた事が分かります。

この段階で消費税を廃止していれば、経済の落ち込みを最小限に出来た可能性が高い事が分かります。

2021年に入り、マイナス6％程度に落ち込んでいますから、コロナ対策次第では、消費の低迷が更に悪化したり、消費税を減税又は廃止しない限り消費の低迷にから、景気の低迷は長期化する可能性があります。

最近では、SDZｓなど環境問題を掲げた環境利権族が、環境税の増税やレジ袋に続きコンビニのスプーンの有料化で国民の負担は更に増え続ける事が予想されます。

これも皆さんが選挙で選んだ国会議員が消費税を増税し、環境税や有料化が推進され、我々国民の生活が更に苦しくなる方向に向かっている事に気付いて下さればと願わずにいられません。

厚生労働省毎月勤労統計報告！2月の実質賃金はマイナス1.1パーセント！

厚生労働省毎月勤労統計報告から実質賃金の推移をグラフにしてみますと平成31年に入ってから連続でマイナスである事が分かり2月の実質賃金はマイナス1.1パーセントでした。

こらが厚生労働省毎月勤労統計の実質賃金指数の元データーですが、これを見ても実質賃金が目減りしており、この状況で消費税が増税されますと勤労者層の生活を直撃する事が予想されます。

つまり、10月に消費税が増税されますと経済のエンジンと言われる消費が激減して再びデフレ経済に陥り、景気が悪いから企業の収益は上がらない企業が儲からないから給与は増えないの負のスパイラルになる事が予想されます。

現政権もアメリカの外圧に押され我が国を弱体化させて来ましたが、次の政権ではでは元号の「令和」を発表した菅官房長官が引き継ぐ可能性が高く益々グローバリズムの言いなりになってしまう事が予想されます。

新世界秩序やグローバル化を推進する国際金融資本家のユダヤ系人達は頭が良いだけでは無く非常に勤勉で勉強もしていますのすので、我が国の国民も勤勉と勉強をしなければこれに太刀打ち出来なくなってしまいます。

これに対抗できるのは世界の民族の中でも日本人の優秀さと宗教感に捉われない国民性だと思います。

これに対して国際金融資本家のユダヤ系人達はユダヤ教と言う一つの宗教感ですから、その目指すものは世界統一政府、独裁国家になる危険性があり、他の宗教を認めませんから世界が対立してしまいます。

日本人の宗教感は、八百万の神を認め日本人感性が神の存在を感じるものですからこれが日本人の素晴らしさであり、世界を和をもって統治できる可能性を秘めているのです。

内閣府の経済統計からわかる地価・住宅価格の推移！進む都心一極集中！

ご覧のグラフは内閣府の資料から「地価変動率（地価公示と都道府県地価調査の共通地点）」と題するグラフですが、住宅地の変動率は横ばい傾向にあるのに対して、商業地は右肩上がりに上昇している事がわかります。

こちらは市街地価格指数ですが大都市住宅地はながらかな波を描いていますが、大都市の商業地の価格の動きが急激である事がわかります。

また、不動産価格のピーク時（1990年9月）からの下落率（2018年9月）では、住宅地がマイナス65.9％に対して商業地は81.9％まで下落した事がわかります。

商業地域の変動が大きい背景には住宅に比べ少ない地域ですからその希少性ゆえに値上がるスピードも速く、それを求める層も限られていますので売られる時も買い手が少なく値下がりも多い市場が小さい事を意味します。

これは高度利用地価、つまり、高度利用地区で、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められ、狭小な建物の建築を排除し、将来的に都市再開発事業を実施しやすい環境が創出される地区の価格です。

やはりこうした地区は上昇97と言う数字が示す通り、再開発等で付加価値が付き人気が高い為に地価も高くなります。

このグラフは不動産住宅指数（既存マンション・首都圏総合）の住宅価格は右肩上がりで上昇していることがわかります。

つまり首都圏の住宅価格は上昇している事がわかりますが、この傾向は首都圏だけに見られるもので、地方都市では住宅価格は下落しており、空き家が増えています。

首都圏でも郊外になりますと地価は下落傾向で、都心への一極集中傾向は今後も続きそうです。