消費動向指数が示す国民の貧困と生活苦！消費税の増税が日本を衰退させ長期悪化！

ご覧のチャートは総務省が公表する家計調査報告家計調査（二人以上の世帯）2021年(令和３年)2月分（2021年4月6日公表）及び公表されている、2002年1月から2021年2月までの約20年間の消費支出を私がチャートで描いたものです。

一番上のオレンジ色の線が消費支出の合計値で、過去約20年間で消費税が導入されてから下がり続けています。

消費税は、下記の様に増税され、上のグラフでは既に5％に増税され、過去20年間で、突出して上に伸びているのが2014年4月の消費税8％に増税される前の駆け込み消費で、後半のやや突出しているのが2019年10月の消費税増税前の特需の影響が現れています。

1994年4月1日〜1997年3月31日 3%

1997年4月1日〜2014年3月31日 5%

2014年4月1日〜2019年9月30日 8%

2019年10月1日〜 　　　　　10% 

その下にあるグレーの線が食料の消費支出ですが、消費税増税に伴う食料品の価格の上昇で右肩上がりに上昇し、国民の生活苦が現れています。

一番下の黄色い線は住居に対する消費支出ですが、度重なる消費税増税でこちらを切り詰めている事が伺われます。

これが令和3年4月6日公表された世帯消費動向指数ですが、2015年を100とすると、実質83.4と6年間で2割近く消費が減少してしまった事が分かります。

深刻なのが前年度比で、実質6％の減少で中共ウイルス感染拡大の影響で世帯収入が減少し消費も落ちた事が伺われます。

これは、世帯消費動向指数（総世帯）の推移ですが、2019年10月1日から消費税が10% になってから消費がマイナスに落ち込み、更に、中共ウイルス感染拡大の影響で2020年5月にはマイナス15％を超えた事が分かります。

この段階で消費税を廃止していれば、経済の落ち込みを最小限に出来た可能性が高い事が分かります。

2021年に入り、マイナス6％程度に落ち込んでいますから、コロナ対策次第では、消費の低迷が更に悪化したり、消費税を減税又は廃止しない限り消費の低迷にから、景気の低迷は長期化する可能性があります。

最近では、SDZｓなど環境問題を掲げた環境利権族が、環境税の増税やレジ袋に続きコンビニのスプーンの有料化で国民の負担は更に増え続ける事が予想されます。

これも皆さんが選挙で選んだ国会議員が消費税を増税し、環境税や有料化が推進され、我々国民の生活が更に苦しくなる方向に向かっている事に気付いて下さればと願わずにいられません。