決算特別委員会冒頭で自民党委員全員会席から退出！区幹部職員らの時間を浪費！

10月21日決算特別委員会の開始の冒頭で、決算委員会室に木内清議長が居るとして佐藤篤委員会ら動議が出され、決算特別委員会冒頭から一方的に下村みどり委員長休憩を宣言し休憩になり、写真左側は委員会室を退出する下村委員長です。

私は、報酬の高い区の幹部職員が全員出席する中で、冒頭から休憩など時間の無駄であると共に、決算特別委員会は区民の皆様の為に区民の税金でやるもですですから、動議に反対をしましたが、私以外の委員は全員賛成でした。

この問題は、地方自治法103条2項に「議員の任期による」と定められいますので、本来は4年ですが、墨田区議会では、議長の在任期間は原則1年という慣例で毎年辞職し議長が選挙等で入れ替わっていましたが、1年を過ぎても議長が辞めない事が原因の様です。

しかしながら、私から言えば毎年議長と副議長が交替し、その度に議長選挙になりますので、時間の浪費としか思えません。

むしろ自民党や公明党の議員の為にだけこの議長と言う名誉ある職持ちまりにする事で、自公の所属議員もライバルとなる地方議会の選挙においては、他の候補よりも有利にし、職業議員化れを外国が手引きすると共に、我が国が弱体化するのを虎視眈々と狙っています。

同時に慣例化する事で、会派の求心力を保持するためにも、短い間で議長職を平等に回していくことで、会派の求心力を高め、自民党との馴れ合いの強い会派にも委員長や副委員長職などを回す事もしています。

基本的に私は自民党は日本と墨田区をダメにすると思いますので、そもそも自民党からこの様な役職を貰えるとは思いませんし、現在も議員報酬以上の多額の税金を支払っていますので何の経済的恩恵も受けません。

こうした役職を欲しがる方は、役職手当が議員報酬に加わりますので、少しでも収入を増やしたい議員を専業にされている方ではないでしょうか。

まして議長では、議員と比べて月30万円ほど議長手当が増額され、期末手当を加えると年額で500万円ほど増額されますので、リクルート化した議員には収入を増やすにはこれしか無いのでこんな事をするのかも知れません。

私は、毎年の様にこの様な醜い行動に嫌気が致しますが、当のご本人は議会や委員会を停止させてまでやる必要のある報酬と名誉職で選挙を有利にする利権なのかも知れません。

後は、良識のある区民の皆様のご判断にゆだねるしかございませんが、政治家のレベルが下がる一方ではこの墨田区も日本も歴史的末路が来るのではないでしょうか。

自民党が日本を滅ぼす！なぜコロナ禍の経済政策よりも世界連帯税を課すSDGsなのか！

先日、令和3年度墨田区議会定例会招集議会あり、自民党の議員全員がSDGsのご覧のカラフルなバッジを付けている事に気付きました。

彼らはSDGsの本質のを知っているのだろうか、その愚かさに冷めた目で見ざる得ませんでした。

SDGsの本当の目的は、日本を衰退させる罠が隠されており、新世界秩序（New World Order）に対して正しい知識のある方ならお分かりになると思いますが、これは主権国家体制を崩壊させ世界統一政府を作ろうとする計画の一環に過ぎないのです。

つまり、現在の主権独立国家体制を崩壊させ、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を目指すものです。

一見良さそうに思えるかも知れませんが、これに近い形が、ジエノサイド（民族浄化）を行う現在のチャイナ共産党の姿を見れば分かると思いますが、特権階級の共産党員だけが富を蓄え、人民は貧困と搾取で苦しんでいます。

既に日本の外務省は世界政府のパワーエリートの支配下である事は次の事から分かります。

これは外務省のホームページに掲載された河野外務大臣主催の「SDGsの達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」の様子が書かれていますが、この「国際連帯税」こそ主権独立国家体制を崩壊させ税で世界支配を狙う世界統一政府計画の序章に過ぎないのです。

冷静に考えれば、我が国も世界の大部分の国々の人々が、中共ウイルスの感染拡大の影響で命を失ったり、経済的に困窮しており、そこからの復興を急ぐべきなのに、更に人々に負担を課す国際連帯税どころではありません。

SDGsバッジを付けてさも環境に貢献しているかの様に振舞う墨田区の自民党や公明党の議員は、コロナ禍に苦しむ庶民の生活の立て直しよりも、更に人々に負担を課す国際連帯税を課して生活を破綻させようとしているとしか思えません。

この事は、武田邦彦教授は、環境問題は欧米社会が優位性を保つための謀略として「温暖化」と「持続性」の嘘を科学的に暴露しています。

議員がこうした物事の本質を勉強をせず、政党の上から言われるままのイエスマンでは、そもそも政治家と言えるのでしょうか。

次の都議会議員選挙、衆議院議員選挙で自民党が勝てば我が国は、もう取り返しの付かないほど経済的に困窮させられ、我が国の技術力も維持出来ませんし、もはや国を防衛する事も出来なくなる事が予想されます。

この問題は我が国の将来に関わる重要な問題ですので、連載で新世界秩序が分かると世界が見えるのカテゴリー爛で「自民党が日本を滅ぼす」シリーズで連載したいと思います。

インバウンド！浮かれ過ぎた墨田区第8話！日本を操るジャパンハンドラーズ！

ご覧の写真は、東京都の推進した両国リバーセンター事業で作られた、船着場へ向かうエスカレーターですが、開業以来ご覧の状態で、政府のインバウンド戦略に浮かれた東京都の実体も示しています。

墨田区以上に東京都も更に深刻なインバウンド崩壊で問題を抱えている事が推測されます。

昨日の続きの記事を掲載します。

それを気付かせなくさせる為に、インバウンド戦略と言う名目の観光の政策が行われます。

幸いにも東京スカイツリーの開業もあり、更に観光一色の政策が行われ、観光振興と言う名目ですみだ北斎美術館が作られます。

これも墨田区の自民党は単なるポーズに過ぎない付帯決議を付けて自民公明の連立で可決させてしまいましたが、その結果現在巨額の赤字を出していますので、この責任をどう取るのか、皆さん良く見ていて下さい。

恐らく過去のもとしてその責任は全く取りません。

このインバウンド戦略の背後には、我が国を衰退させる為に、アメリカのジャパンハンドラーズ（日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター（手強い交渉人））と呼ばれる人達の工作活動があった事が事実の積み重ねから読み取れます。

更に、自民党の媚中派は、日本の製造業と技術をチャイナに差し出し、その代わりにチャイナは大量の観光客を日本に来させると言う密約があった可能性は否定できません。

また、中共ウイルス感染拡大は、現在アメリカが調査していますが、このウイルスは意図的に作られ、中共の市場に浮かれた世界を感染拡大で衰退させ価格が落ちた所で買い取り巨利を得ようとした意図があるのかもしれません。

他国にこうして振り回される政治は、我が国を衰退させますし、安倍政権では憲法改正を掲げて大勝しましたが、その後憲法の改正などせず、種子法、種苗法改正を行い日本の農業まで衰退させようとしています。

もう自民党の言う憲法改正など信じられませんから、これに変わるきちんとした野党が誕生する事を願わずにいられません。

しかし、現在の小選挙区制では、自民党が最も有利で、基本的に大政党でないと選挙にお金がかかり過ぎて、政党の傘の中の烏合の衆しか出られませんし、現在の大政党が何らかの形で外国の諜報機関に操られている可能性は否定できません。

これを回避する為には、国民が賢くなる必要があり、マスコミの誘導に乗らない為には従来の嘘や誘導をしてきたマスコミは倒産させ、外資の入らいない、新たなメディアを誕生させるしかありません。

インバウンド！浮かれ過ぎた墨田区第7話！全ての原因は自民党！小泉内閣から始まる！

これまでの当ブログで全ての選挙に於いて自民党が大勝すると、我が国の経済の衰退が早まって来たを述べて来ましたが、今日はインバウンド需要を見込んだ墨田区の政策で東京都と墨田区が今後財政危機に陥る危険性を指摘させていただきます。

この問題を一言で表現すると「我が国の経済政策が、実態経済と言う軸とは別に、インバウンドと言う軸が作られそれが絡みつき、主軸である実体経済の回転軸が曲げられ、正しく回らなくなっているのです」。

日本の政治の中枢がテレビなどのマスコミの誘導で煽られた選挙で当時「小泉旋風」と呼ばれ祭り上げられ自民党が大勝した結果、完全に経済の軸が狂い始めてしまいました。

小泉内閣が行った郵政民営化は、これまで郵便貯金は日本の国債を買って運用し、高い利回りを確保出来ましたが、小泉総理の背後には、新世界秩序を推進するブッシュ大統領、国際金融資本家が操っていたのです。

私が国際金融市場で外国為替ディーラーをしていた時に、アメリかの国際金融資本家が日本の郵便貯金と簡易保険に預けられた膨大な資金が日本の国債で運用されている事に既に目を付けている事を知っていました。

以前は、郵便貯金で国債を買っていた為に、日本で蓄えられた富の多くが国内で循環する仕組みが作られ、地方の隅々の都市で道路や水道などのインフラが整備出来たのです。

小泉内閣の成立で、2000年郵政民営化が行われ真っ先に行われたのが、郵便貯金と簡易保険の国債で運用が禁止され、この膨大な資金が円売りドル買いされ結果的に、リーマンショック後のアメリカの株価を高等させる結果になり、国内では回らなくなり地方都市が財源を確保出来ず衰退を始めます。

追い打ちをかける様に、2002年小泉政権は竹中平蔵やデビットアトキンソンらの意向に沿う形で労働者派遣法を改正し、日本的経営で社員が生涯会社で働ける終身雇用制度を破壊し、低賃金労働へと誘導する非正規雇用へと変えました。

更に、2003年には、内閣総理大臣小泉純一郎は、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表します。

2003年4月1日には、国土交通大臣が本部長となり関係省庁および民間団体・企業が参加する「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が発足します。

こうした流れを受けて、2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で落選していた松島みどりが復活当選してしまいます。

これ以降日本の政治は、これまでのモノ作りをチャイナにあげてしまい、自らは観光立国を目指す方向転換が行われ、日本の基幹産業だった製造業は急速に衰退させられてしまいます。

冷静に考えますと、中小企業の多い墨田区の産業はこれにより、急速に事業所数が激減していますので、自民党の政策で職場や仕事を失ったり、給料が減って生活が苦しくなった事に気付いていないのです。

この続きは明日の当ブログ「インバウンド！浮かれ過ぎた墨田区第8話」に続きます。

区民福祉委員会報告中共ウイルスワクチンを政治利用で医師が悲鳴の現実を伝えたら！

4月30日区議会本会終了後、急遽区民福祉委員会、企画総務委員会が開会されました。

その内容な上にございます、3月30日の区民福祉委員会で私が指摘した問題に対する聞き取り調査に対する調査結果の報告ですが、この内容が私が発言した趣旨であるワクチン接種に必要な医師を期限内に確保出来るのか質問しているのに、いつの間にかこれが消えて、医師会が分裂や崩壊にすり替えられていました。

この問題は、私の友人の医師から「墨田区では、両国国技館でワクチン接種するなど、ワクチン接種を政治的に利用し過ぎるので、現場で接種する医師に大変な負担になっている」とおっしゃったのが発端です。

続いて医師は「医師会から要請があれば最初の数回はお付き合いできるかも知れないが、医師の中には70歳を過ぎた高齢の医師もおり、ワクチン接種が命懸けになるケースもある得る」

「しかも病院には、看護師や医療事務を行う医療従事者がおり、万一高齢の医師が死亡すればこうした人々が職を失う可能性が高い、ただでさえコロナで医療従事者の離職も増えているので医師の負担が大きすぎる」とおっしゃいました。

また「墨田区や自民党のコロナワクチン政治利用し過ぎる傾向は直していただないと、医師が現場で適切な医療行為を阻害しかねず深刻な問題である」と言うものです。

この部分を分かり易く解説しますと、医師の仕事は患者を把握する事が必要で、主治医に定期的に診察に来られる方なら、持病やアレルギーどんな治療をしているか分かるので、この患者にワクチンを接種して良いか否かが分かります。

しかし、国技館等に大勢押しかけて来た人の健康状態について予備知識が無いし、持病の程度把握も出来ないままワクチンを接種する事は、リスクが高く、本来医師は患者に対してワクチンを打たない判断をするのが仕事だが、これが出来るのかと言う疑問があります。

この医師は、墨田区民の命を守る為には、医師会任せでは無く、確実は体制で行う必要があり、これが多くの人命を救う事になり、医療を崩壊させない為には、計画的かつ細心の中を進言して下さいました。

これに対し、自民党の坂井よしあき委員は、委員会開口一番に、「区民に不安を起こさせる言動だ」と発言し、墨田区の医療を担う専門家の医師の発言に対し、レッテル貼りを行いました。

これに対し、私は徹底的に講義をし、謝罪を求めましたが、謝罪しませんでした。

先ず、用語解説ですが、「レッテル貼り」とは、偏見に基づいてある人や物事をなんらかの一言で片づけ、ステレオタイプに押し込むことで、対象を単純化・矮小化する行為全般を「レッテル貼り」と呼び、チャイナ共産党が良く使う言論封殺手法です。

自民党の坂井よしあき委員にその発言の根拠を求めますと「自分はそう感じた」の一点張りで、そのまま委員会が中断し休憩に入りました。

結果的にこの部分は、本日の議題の調査結果の公表と言う議題からそれたとされ、カットされました。

その後、この委員会を中継でご覧になった居た方から電話があり、「墨田区の自民党は、憲法で保障された発言の自由について勉強していないらしい、議会でこんなレッテル貼りが許されれば中国の様な一党独裁体制になってしまう」と言う声が寄せられました。

自民党だけでは無く、ご覧の報告書を見れば墨田区の役人も自分達の都合の良い様にすり替えてしまうのですから、官僚と自民党を変えないと墨田区は良くならないのではないでしょうか。

元墨田区議会自民党松本ひさし元区議政務活動費横領で実刑確定！

平成２９年７月26日に区議会自民党を除名したとの報告で発覚した、政務活動費着服事件の元自民党松本ひさし被告に対し、検察は懲役3年６カ月を求刑に対して、東京地裁の永渕健一裁判官は、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡しました。

その後、東京高裁に控訴していましたが、2021年2月21日却下され、懲役2年6カ月の実刑判決が下され、最高裁への上告も却下され、実刑が確定した事が3月29日に自民党から区議会に報告がありました。

間もなく収監される様です。

この問題について自民党は1ヶ月以上も経ってから報告しており、反省しているのでしょうか。

３割が利用しないPayPay利用のキャッシュレスポイント事業延期！マー氏消息不明！

1月12日付で、樋口区議会議長から全区議会議員宛に出された「キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業」が、政府による緊急事態宣言の発出等を踏まえた執行機関と区商連との協議に基づき、延期が決定された事を伝えるメールが来ました。

この「キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業」については、先の当ブログでもお伝えしていますが、予算３億２千万円で行われましたが、決算特別委員会では、その３割が使われていない事が明らかになりました。

この予算自体は、自民党の強い要求で予算３億２千万円の予算が確保され実行されて来た経緯があり、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されている事に私は違和感を感じていました。

これを調査してみますと、PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済でその実態はチャイナ共産党が絡んでいる事が分かります。

私自身は国際金融の専門家ですが、キャッシュレス決済の危険性は常に感じており、チャイナ共産党はドル基軸体制を崩壊させアメリカを経済的に追い詰め、金融面でも全体主義共産体制を強力に進めている可能性があります。

この決済システムには、チャイナ共産党に有利で我が国が損をする不公平な、チャイナ共産党独特の仕掛けが隠されているのです。問題なのは、PayPay株式会社が、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

Alipayは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のある写真のジャック・マー（Jack Ma）会長です。

このジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身になっています。

そもそも墨田区が区民の税金総額で5億３千万円を使い、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業が目的なら、我が国には様々なキャッシュレス決済が出来ますから、そもそもPayPayだけしか使えないのは何か意図がありそうです。

その背後には、利権があるかも知れませんが、チャイナ共産党に媚びを売る自民党の親中派が絡んでいると考えられます。

しかも、チャイナ共産党の恐ろしさは、アメリカ大統領選挙でも明らかにされましたが、チャイナ共産党は身内でも粛清されたり、惨殺されたり、人間が消滅したり、俘虜の事故で死亡する事が多いのはなぜでしょうか。

今、ジャック・マー氏が世界的に注目されているのは、既に２ヶ月も彼の消息が掴めない上に、チャイナ共産党は、アリババを独占禁止法違反だとして強制調査を行い、会社もチャイナ共産党の幹部か乗っ取った様です。

同時に、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループも、傘下の「Alipay」もチャイナ共産党の幹部か乗っ取った様です。

そもそもPayPay自体、中共ウイルス感染拡大以前のインバウンド需要を見込んで、チャイニーズの需要が見込まれるとして入ったものですから、現在は全く入れいない状況ですから、そもそも意味がありません。

こんなPayPayの為に、区民の税金５億３千万円が使われるなら、区内にある小売店舗2,362店と、飲食店1,928店の合計約4千件に配れば、1店当たり132,500円を配った方が良いのではないでしょうか。

PayPayは導入時は無料を売りにしていますが、一定期間が過ぎますと毎月費用と通信料が発生しますし、売り上げがチャイナ共産党の都合で支払われなくなる危険性もあり得る事です。

チャイナ共産党は、約束を反故にする事は常套手段で、1997年の香港返還で一国二制度を守ると約束したにも関わらず、現在の香港は暴力と監視、議員はらは、辞職させられ投獄されています。

また、チャイナ共産党になると、同党自体が殺人や暴力的な犯罪組織ですので、暴力団が幅を利かせる様になります。

香港デモでは、地下鉄の駅に乱入し学生達をこん棒でめった打ちにしていた白服集団はは、三合会と呼ばれる暴力団である事が分かりました。

チャイナ共産党は、暴力と脅し、レッテル貼りをして見せしめとして弾圧し、人々を恐怖で従わせているのです。

共産主義政権下では数百万人の人々が粛清され、虐殺されて来た歴史を正確に学んで頂ければと思います。

お勧めは、『悪魔が世界を統治している』西側への浸透（上）パートI（改訂版）

なぜ社会主義者は記憶を抹消したいのか

我が国をその様な国にしてはなりませんし、彼らを利する事は、我々の自由と平和を危うくする事になる事を自覚していただくしか方法はありません。

皆さんの身の回りに、少しずつ危機が迫っている事に気付いて欲しいと願います。

墨田区のキャッシュレス決済ポイント事業の嘘！PayPayと連携のAlipayが危ない！

ご覧の文書は24日に商店街に加盟者に届いた、墨田区商店街連合会が出した「今後の補助事業のご報告」と題する文書ですが、実は、事実でない事が書かれているのです。

それは、上記の赤線部の「大変効果があったとの区の判断」とされる部分で、これは事実では無く、実際には3億2千万円と言う予算が組まれましたが、約2億円分しか消化されず、約1億円分が余ってしまったのです。

つまり、予算の3割が消化出来ない事業が大変効果があったと言えるのでしょうか？

これも自民党の二階幹事長と関係するアリババグループの創始者ジャック・マー氏のAlipayと連携しており、その背後にはチャイナ共産党が対日工作の可能性が疑われます。

既に全国112の自治体で同様のPayPay利用のキャッシュレス決済ポイント事業が行われていますが、導入時は無料を謳っていますが、その後毎月会費の様な費用がかかる事が予想され、実は商店では人気が無いのです。

しかも、中共ウイルスの感染拡大でチャイナからの観光客は全く来ませんから、宣伝する程利用者が増えていない様です。

第2弾の導入も自民党が強引に「効果があった」と一方的に主張して予算を通した状況を見ていたので、こんな事に我々の税金を5億3千万円を使う事は効率的な運用とは思えません。

そんなことよりも直接店舗等の経営者に商店街連合会を使い会員に特別給付金として配った方が効率が良い上にに、貰える為には商店街の加盟が必要となれば効果的な事は言うまでもありません。

しかも、3千万円が事務経費ですから利権を持つ業者に流れる訳です。

それ以上に問題なのが、チャイナ共産党とアリババグループとの争いが発生し、チャイナ共産党の国内ネット企業に対する規制強化を進める方針から、PayPayと連携するAlipayが存続の危機に陥っているのです。

この事は既にアリババグループの株価がに現在、ニューヨーク市場で下落を始めている事から、こうした情報は確かと見られます。

つまり、キャッシュレス決済で大変危険なリスクをチャイナ共産党が意図的に作り出す事が出来る事を示唆し、うっかり契約すると料金の不払い等を理由に中国で損害賠償訴訟が起こされ損害を賠償を支払わされる危険性も存在します。

この事は、私も長い間チャイナに関わって来た中小企業が技術や財産工場まで取り上げられた状況を、過去に見たり聞いたりして知っているからこそ警告させていただきます。

こうしたものに関わらない、相手にしないのが一番で、彼らは田中角栄依頼自民党の売国政治家を利用して我が国を富や技術、善意を搾取して来た事実を忘れてはなりません。

自民党は余りにもチャイナ共産党に浸透工作され過ぎていて政権与党とするには危険過ぎて国を滅ぼしてしまうのではないかと危機感を感じるのは私だけでしょうか。

それにしても野党とされる政党もろくなのがございませんし、政党政治から我が国が崩壊する危険があり、政治に外国勢力が深く入り込んでしまい国民が目覚めなければ、チャイナ共産党の支配下に入ってしまう危機感を感じます。

我が国が栄える様にするのが本当の政治ではないでしょうか。

３割が利用しないPayPay利用のキャッシュレスポイント！背後に中共のアリペイの影！

墨田区のPayPay利用のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業は、予算３億２千万円で行われましたが、決算特別委員会では、その３割が使われていない事が明らかになりました。

10日に区議会本会議最終日ですが、ぎりぎりで追加議案として、PayPay利用のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業費追加補正として予算２億1千万円が追加さらました。

当初からこの議案自体が自民党から出された議案で、キャッシュレス決済促進を名目に掲げいますが、チャイナ共産党に結びつくPayPay利用に限定されている事に私は違和感を感じていました。

PayPayは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50％ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

そこで問題なのは、チャイナにおけるスマホ決済の大手アントフィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携をしています。

Alipayは、中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が運営しているQRコード決済サービスで、その会長は、チャイナ共産党の幹部で大富豪のあるジャック・マー（Jack Ma）会長です。

このジャック・マー会長と自民党の二階幹事長接点が強い事は周知の事実で、今回の墨田区のキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業もチャイナ共産党が良く使う対等では無い中身になっています。

それは、「Alipay」は日本国内でPayPayを使えば決済出来ますが、チャイナを訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利ですが、実際には、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。

チャイナ共産党は、我が国に間接侵略や諜報活動を行っている事は、アメリカの大統領選挙を見ても、不正な手段でマスコミを使い、投票もバックドアを使いコントロールしたり、郵便投票ではC国で印刷された疑いのある投票用紙が大量に使われている事が報じられています。

私自身は国際金融の専門家ですが、キャッシュレス決済の危険性は常に感じており、チャイナ共産党はドル基軸体制を崩壊させアメリカを経済的に追い詰める為に、これを強力に進めている可能性があります。

また、チャイナ共産党の常套手段は、対等な関係や公平公正な関係を作らない事で、PayPayとAlipayのサービス連携を謳いながら、同連携でAlipayは日本国内で使えてもPayPayはチャイナ国内では使えないのです。

しかも、PayPayは国際的に多額の債務を抱えたソフトバンク株式会社ですから、チャイニーズが我が国でPayPayを使いAlipay多額の決済額を抱えた時点で、日中関係の悪化を理由に支払い拒否し、ソフトバンクも倒産となる事態も予想されます。

その時に、チャイナ国内ではPayPayは使えませんので、相殺する事すら出来ないのです。

簡潔に言うと、民主主義では無く、憲法の上に共産党があるチャイナ共産党のキャッシュレス決済は、非常に危険で、それを自民党は我々の税金を総額５億３千万円をばら撒き普及させようとしているのです。

10日の区議会本会議では、この予算が含まれている議案第68号令和２年度墨田区一般会計補正予算には、反対を表明します。

また、この補正予算は、本日９日に知らされた関係で調査の時間もあり、反対討論の通告の為に時間が取れませんでしたので、反対の表明だけですが、その理由は、微妙な点もございますのでネット上で公表する事にしました。

これは、他の自治体でも同様の事が行われているはずですから、他の自治体の議員の皆様も関心を持って下さればと願うばかりです。

自民党の二階幹事長とチャイナ共産党のジャック・マー会長との蜜月は下記の画面をクリックしリンクをご覧下さい。

この大紀元 エポックタイムズ・ジャパンの動画をご覧頂ければ、自民党の二階幹事長が我が国の国益よりもチャイナ共産党に加担し、又は、いい様に利用され我が国の財産がチャイナ共産党に譲り渡して来た事が分かると思います。

菅内閣のデジタル庁創設もチャイナ共産党の関与が疑われており、これが実行されれば我が国のデジタル情報はチャイナ共産党の監視下に入る危険性があります。

現在の自民党は、既に与党では無く、チャイナ共産党の管理下とも言える売国的な行動を積み重ねて来た事が分かります。

このままでは我が国が危ないと感じるのは私だけでしょうか。

ひきこもり対策特別委員会！多くの委員がひきこもりについて知識が無い現実に愕然！

ご覧のチラシの写しは、墨田区で唯一のひきこもりの人と家族の為の居場所となるカフェがすみだ生涯学習センター（ユートリア）こ講習室Aと講習室Cで毎月第三木曜日午前10時30分から11時50分まで開催され、臨床心理士などが心の回復等をサポートするそうです。

お申し込みは、墨田区保険予防課精神保健係、電話[phone]へ

今年度新たに設置された、ひきこもり対策特別委員会の初委員会が開会されました。

この中で本当に驚いた事は、自民党や今回発足の提案を行った公明党の委員の皆さんが、ひきこもりについての知識が無さ過ぎて、推測や思い込みで名長々と話され時間だけが浪費される事に幻滅を感じました。

恐らくこの人達は、ひきこもりの人やそのご家族と向き合って来なかったのではないでしょうか。

私は、区民の皆様からのひきこもりの相談を度々受けて来たのでその実態を把握しています。

ひきこもりの最大の原因は、小泉政権で労働者派遣法が廃止された事に伴い雇用関係が悪化した事、それに続くデフレ経済下で企業が人件費削減の為に窓際族を作り、ドラマショムニに見られるリストラ職場が作られ、派遣切りが横行した事が原因だと私は考えています。

この時期は、自殺者が毎年3万人を超える年が13年間連続し合計で40万人を超す方が自殺で失われてしまいました。

こうした事が起こる以前には、そもそもひきこもりなどありませんでした。

この時に自殺に至らずに精神的に障害を受けてしまった方の多くがひきこもりと言う形で社会から身を引き、ひきこもる事で自分を守ろうとされた結果だと考えます。

自民党の委員は、予備軍がいるのではとか、調査の数字や調査方法に問題があるのではないかと言う持論と推測に過ぎず、ひきこもりの本質を知ろうともしないのか、自民党政権が行った事が原因となると立場が危ういと考えて話をそらしているのかも知れません。

そんな事よりも、ひきこもりの原因が社会の中の重いストレスで発症する精神的な心の傷である事だけは、知って欲しいので、委員会で現場を見る視察や専門家を招いての研修会を求めました。

その結果、次の委員会は8月頃行われそこで臨床心理士を招いて研修会を行うそうです。