不動産バブルの嘘！需要から都心の一等地だけが値上がり！需要の無い地域は下落へ！

国土交通省は、先月末、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、名古屋圏（岐阜・愛知・三重）及び京阪神圏（京都・大阪・兵庫）の総合不動産価格指数（住宅及び商業用不動産）を公表し、住宅総合の季節調整値は、前月比で 0.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で 1.6％上昇しました。

これを見ますと、比較的手ごろ価格で買えていたマンションの価格は高騰を続けた事が分かりますし、戸建て住宅も都心の需要の多い墨田区内でな５千万円前後の物件が好調の様です。

戸建てでは、都心から４キロ圏の墨田区の南部地域では9千万円前後の物件が出ても売れてしまう傾向がみられます。

こうした傾向からか、年収２千万円超の世帯が微増ですが増えたそうですが、人口27万人の墨田区で年収２千万円超の世帯は僅か500人程度、人口比率0.185％と１千人に1.8人程度ですが、今後増える事を期待します。

その理由は、税収が増えるだけではなく、実際にお金を稼げる人（タレント）は、経済活力の源であると言える存在で、こうした人が増える事で地域の活力が生まれるからです。

この傾向は、比較的都心に近く利便性の高い城東地域全体に広がり、江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区も好調だと大手不動産会社の方は言っておりました。

商業用地では上記の国土交通省が作成したグラフの傾向が示す通り、約10年連続で値上がりが続いており、中共ウイルス感染拡大の影響で値下がりが期待されていましたが、実際には値上がり傾向のまま推移しています。

実際には、都心の一等地の需要が猛烈に高まっており、先月は私の会社では一等地に特化していた為に、目の回るほど忙しく、契約書等の作成で私の手が腱鞘炎になってしまいました。

その後、オミクロン株の感染拡大で２月に入り動きが止まりましたので、今では治療に専念できる様になりました。

しかし、潜在的需要は多いと見られ、オミクロン株の感染拡大が終息すれば、また活発になる事が予想されます。

ロシアのウクライナ侵攻で、世界同時株安が起きましたが、今では世界中の株価が急騰していますので、世界は中共ウイルス感染拡大で各国の政府が膨大な量の通貨を供給している関係で物価の上昇は止まりそうもありません。

当然、不動産は資材や設備、工費の塊ですから、資材価格の上昇から不動産価格は更に上昇する事が予想されますが、これは都心部の需要の多い地域だけに限定されます。

嘘つきマスコミは土地バブルと言って視聴率を稼ごうとしていますが、80年代のバブル期は地方のとんでもない山の斜面まで値上がりしましたが、今ではこうした現象は全く見られませんので、バブルは起きていません。

つまり、現在は実需とインフレ懸念から価値ある不動産を買っておこうという動きがあると思われます。

問題は地方の土地で、人口の減少影響がもろに出てしまいますし、更に、問題なのは政府が地方を見捨てる動きをしており、地方交付税は毎年の様に減額され、中央集権化する政府の動きからも地方の衰退は避けられそうもありません。

この背景には、政治家が職業政治家になってしまい、企業を経営した事も中堅以上の企業で経営に携わった経験の無い、親の地盤看板カバンの世襲議員が、所謂職業政治家が多すぎて国家や地方自治体の経営について知識も経験も無い議員ばかりになっている事が問題です。

こうした背景から消費税が導入され、失われた30年と呼ばれるデフレ経済になった背景には、嘘の財政均衡論を信じる知識も経験も無い職業議員が増えすぎて、党議拘束で賛成するしかできない職業議員だらけが原因です。

政府は無能でも経営者はこうした過酷な状況でも社員、顧客、外注さんを守り経営を続けていかなくてはなりませんので、政治家が経営感覚を磨いて下さる事を願わずにいられません。