巨額損失！孫正義と同じ結果に向かう！GPIF過去最高の37兆7,986億円の黒字が危険！

年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）の発表によると、2020年度のGPIFの運用成績が、過去最高となる37兆7,986億円の黒字を計上したと報告しました。

更に、自主運用を始めた2001年度から、2021年度第2四半期までの累計収益額は102兆1,946億円に達し、運用資産も拡大を続けている。

私から言わせればこれこそ危険なシグナルで、先ず、それ程運用益を出しているのなら、何故、年金支給を5年も繰り上げ、被保険者の年金を削る必要があるのかと言う疑問です。

この成功体験は、投資の原点を忘れGPIFが今後ハイリスクな運用にシフトして行くを示唆しています。

投資の世界の本質は、カジノと同様のマネーゲームの世界で、大儲しても将来も大儲けし続ける事はありません、シナリオは大儲けさせて投資額を倍増させ、最大限に増やさせてところえを胴元がごっそり持って行くのです。

冷静に考えれば、GPIFの運用資産は、我々年金被保険者の年金積立金です、過去最高の37兆7,986億円の黒字が出ているなら、何故、年金受給者に還元されず、しかも、年金の支払いを5年も先延ばしにする必要はありません。

これが出来ないか、意図的にしない背景に国際金融資本家の罠に嵌められている予感がします。

その最大の理由は、米金融通信社Bloombergの取材に対し、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の宮園雅敬理事長は14日の記者会見で、次の様に述べています。

昨年９月に当面は投資対象としない方針を示した中国国債について、決済システムや流通市場などの条件が改善されれば再検討することもあると語った。

※大変すみませんが、多忙な為続きは、後で書きます。

我々の年金が盗まれる！GPIFの共産国チャイナ国債投資は膨大な年金原資を失う！

昨日に引き続き年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」と話された事に見られる危険な兆候について解説致します。（出典：GPIF　HPより）

上に示されたものは、GPIFの2020年度の運用実績が、恐らく過去最高と見られる+25.15％を記録した事を示し、下の折れ線グラフは過去20年間の運用実績を示しています。

このグラフを冷静に見ますと、2020年度の運用実績が+25.15％を記録しても、過去に4度のマイナスがあり、これを取り戻した程度に過ぎない事がお分かりになるのではないでしょうか。

投資や資金運用で一番注意しなければならない事は、冷静に考えれば過去20年間の損を取り戻したに過ぎない上に、好調な株価の上昇によって+25.15％を記録したに過ぎない事に謙虚になる必要があります。

ここで謙虚になれないと、過信が生まれ冷静な判断が出来なくなり、更に儲けようとか運用利回りを更に上げようとしてリスクの高い投資をしてしまうのが人間の心理だからです。

GPIFの宮園雅敬理事長は２日、中国国債の資産への組み入れを示唆しましたが、これこそがその兆候で、これを実施してしまえば、取り戻せない様な巨額の損失を将来発生させる事はほぼ確実だと私は予想しています。

その最大の理由は、チャイナは、一党独裁の共産国家で、情報統制があり、投資に関する正しい情報がそもそも得られませんし、これまで我が国を騙してどれ程多くの富や技術を搾取して来たかを思い出すべきです。

我が国は、チャイナに対して40年に亘る膨大な富を支出して政府開発援助（ODA Official Development Assistance）を行って参りました。

日本の総支援額は40年間で、約3兆6500億円に上るもので、このお金を我が国の少子化や高齢化対策に使っていれば、現在の年金問題や少子高齢化も起きておらず、我が国のGDP更に向上していた筈です。

更に、日本の大企業から中小企業に至るまで、チャイナに投資した企業は、その投下資本だけでは無く、生産設備やノウハウ、人材まで事実上没収されている事を忘れてはなりません。

この事は、日本のマスコミが報じない背景には、日本のマスコミ自体がチャイナ共産党に間接支配されてしまい報じていないだけです。

私は自分の会社を設立してから早くも30年になりますが、私の会社の取引先がチャイナに投資した為に、消滅して行く姿をまざまざと見て来ました。

投資を推奨した政府はその責任を取りませんし、マスコミがこの事実を報じませんから、そもそも問題にすらなっていないものが現実ではないでしょうか。

チャイナ共産党は、人民の安い労働力を世界に売り込み世界中から膨大な投資を呼び込み、今や世界第二位の経済大国になりました。

簡潔言えば、バブルで膨れ上がり破裂寸前の状態で、更に、格安で製造された製品が世界の市場を独占し始めて、供給が過剰過ぎで世界的なデフレを起こしています。

この状態で、GPIFの宮園雅敬理事長は、我々の年金資金でチャイナ共産党の国債を買おうと言い出すのですから、彼の知的水準を疑うのは私だけでしょうか。

まともな頭の持ち主だとすると、ハニートラップかかっているとしか思えません。

私の予想では、今後10年以内に、チャイナは、第二のロシアとなり、世界経済は大混乱に陥ると私は予想しています。

我々の年金が消える！GPIFがチャイナ国債投資！暴走する媚中自民党が国を亡ぼす！

アメリカの経済、金融情報の通信社ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）の報道によれば、我々の年金資金を厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長は２日、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」と話したそうです。

これは我が国の安全保障にとっても重大な問題ですし、これ以上チャイナ共産党を肥大化させてはならないとする世界各国の動きに反し、仮に世界的に孤立したチャイナが軍事行動を起こせば、我々の年金が没収される危険もあります。

この事は、GPIFのトップである宮園雅敬理事長の所まで、チャイナ共産党の諜報活動が及んでいる事が伺われ、既に何らの形で洗脳または弱点を握られているかも知れません。

私は以前国際金融市場で仕事をしていたのでこの背景をある程度知っていますが、莫大な資金の集まる年金基金はあらゆる諜報機関が狙っています。

その可能性が高いのが、チャイナ投資に特化したヘッジファンドは、情報を得る為に当然チャイナ共産党との接点を持ちますので、こうした関係を維持するには、中共に対して美味しい餌である投資資金を提供する形を取ります。

特に狙われるのは、GPIFの運用資金は186兆1,624億円と超巨大ですから当然、チャイナ共産党はこれを狙っています。

その狙う手口は、カジノと一緒で、上客にはホテルのスイートルーム、豪華な飲食費、美女の接待付きで、これも無料で、カジノが始まると最初から連続で大勝ちさせ、次第に掛け金を大きくさせて行きます。

この時には、元金の何倍も大勝しているので掛け金が大きく引上げられても、運があると感じ過信したり気分が高まっているので危険な賭けもしてしまうのが人間の心理です。

GPIFの宮園雅敬理事長はこうした罠に嵌められている可能性があります。

それは、これまで年利+4％程度の運用益しか出ていなかったGPIFが、2020年度には急にその6倍を超える+25.15%と言う運用益を出した翌年の2021年に宮園雅敬理事長は２日、中国国債の資産への組み入れについて「一つの選択肢としてあり得る」と話しているからです。

現在の国際金融の世界は実態はマネーゲームですから、最初に儲けと言う餌を与え太らせて資金を注ぎ込ませてから一気に回収してしまう、正にカジノと似ている面があります。

つまり、GPIFが2020年度に+25.15%と言う運用益を出し、気分が高揚し浮かれている隙に掛け金を膨らまさせ更に儲けようと進めるのです。

そこで進めるのが、ハイリスクなチャイナ国債投資です。

現在のチャイナ共産党の危険性を知り尽くした国際金融資本家は、チャイナの国債など買いませんから、同国の国債は価値がありませんから利回りを高くしないと買って貰えません。

支払い不能な利回りを平気で提示しますし、この様な無謀な金利は、そのそも元金を返済するつもりは無い可能性があります。

一昔前は、ソ連の崩壊直前には、ソ連の国債などの利回りが40～50％に高騰し、これを購入したヘッジファンドなどが消滅していた事を思い出して下さい。

冷静に考れば、年利40～50％と言う金利は冷静に考えればまともではありませんが、ソ連の持つ資源を過大評価させる仕組みが作られていました。

共産国は、そもそも資本主義国とは全く異なり、借りたお金を返すと言う概念が無いと言っても過言ではありませんし、高い金利は簡単に謳います。

そもそも、こんなに高い金利が払える訳がないだろう、それを知って投資したのだから投資家の責任にされ、ソ連からロシアに政権を変えれば、以前の債務は帳消しにされてしまいます。

現在のチャイナは、世界中から高い利息を餌に借金をしまくっていますので、そもそも返済などするつもりは無く、高い利息を餌として支払っているだけです。

我々の年金を守る為に、共産党の恐ろしさに無知なGPIFの宮園雅敬理事長は即刻解任すべきだと私は判断します。

また、こうした背景には、媚中自民党の圧力や菅内閣が任命した田村憲久厚生労働副大臣は親中石破派である事からも、自民党の中枢がチャイナ共産党に支配され、亡国政治が行われ、我が国は沈み行く船と化しています。

これは、有権者の皆様が選挙で自民党にNOを突き付け、自民党では選挙が戦えないと感じさせ、自民党を離党又は分裂させる様にして行かないと止められそうもありません。