チャイナ投資は危険！親中派ほど狙われるスパイ容疑拘束！身柄拘束後精神を破壊！

3月25日頃にアステラス製薬駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束されました。（写真出典：日テレ　ニュース）

これまでに当ブログでチャイナ投資は危険で、現地に工場などを建設すると持ち込んだ製造装置全部がチャイナ共産党の所有物になり、先ず持ち出せませんし、2019年頃からまとまった現金の持ち出しも出来ません。

つまり、投資すれば元金だけでなく設備や技術、ノウハウまで取られてしまい、逆らえば何らかの理由を付けて身柄拘束され、全財産を吐き出さないと解放されない危険があります。

最も駐在員が狙われるのが、帰国の時で持ち物に現金や技術的な書類、現地で撮影した写真なとを持ち出していないか、身柄を拘束して徹底的に調べます。

現金があればその場で没収され、更に、持ち出した書類や写真に何らかの理由を付けてスパイとみなし、更に精神的追い詰める為に、窓の無い地下室の様な薄暗い牢獄に入れられ放置されます。

これは、取り調べられた内容を外部に漏らさせない為に、精神を破壊させたり、忘れてしまう程長期亘り拘束して何を聞かれたか忘れるまで拘束される危険があります。

これまでに、少なくとも17人の日本人が中国当局に拘束され、スパイ容疑で10年を超える実刑判決が下された事例も複数あり、狙われるのは親中派の人達で、その理由は親中ゆえに安易に余計な事を言ってしまうからかも知れません。

中共の国案部に逮捕される事は、その理由は間違えなくスパイ容疑となり、仮にスパイ活動などしていなくても逮捕される可能性があります。

今回はアステラス製薬の社員が狙われた理由は、製薬業界は薬の営業に関わるリベートの支払いや、チャイナ共産党の幹部とのコネクションが裏目に出る可能性があります。

それは、チャイナ共産党の内部では、権力構造が代替わりして変わりますと、内部の権力争いから対立する幹部の違法行為を見つける為に、アステラスが狙われた可能性があります。

いずれにしても、チャイナと商売する事は、予想外のリスクがありますので、関わらないのが一番です。

既に米中戦争は始まっている！アメリカのチャイナスパイ気球撃墜は何を意味するか？

2023年2月4日、アメリカの領海上空を飛んでいたチャイナのスパイバルーンを撃墜したことで、既に米中戦争は始まっている事を印象付けました。（写真出典：The New York Times）

戦闘機によって撃墜された翌日、サウスカロライナ州マートル ビーチ沖で回収されました。

しかし、実際にはこれだけで無く2月3日の金曜日、国防総省は、2番目の中国のスパイ気球が発見されたと発表しましています。

これはラテンアメリカ上空で、コスタリカとベネズエラ上空での目撃情報が報告され、コロンビア空軍は、2月 3 日、高度 55,000 フィート以上の同国の空域で気球と思われる特定の物体が検出されたと述べています。

本当は深刻な問題で、回収されたバルーンに取り付けられた機器がスパイ目的だと言う事が明らかになると、既にチャイナがアメリカに戦争が仕掛けられている事になりますので、緊張が一気に高まる事が予想されます。

本当に重要な部分は、気球が撃墜された際に小さな爆発があった様ですから、スパイ活動がばれない様に、落下する前に爆発させ証拠を隠滅させた可能性があります。

何れにしてもアメリカとチャイナの戦争は既に始まっていると考えられますし、世界的にチャイナ包囲網が着々と進むものと思われます。

チャイナ経済が大変な事に！若者の失業率15％！リストラの嵐！電力需給ひっ迫！

チャイナ経済が大変な事になり始め、ハイテク企業ですらリストラの嵐となり若者失業率は15％代に入った事が報じられています。（写真出典：新唐人テレビ）

チャイナでの失業率増加の原因は、外資系企業が相次で撤退し、アリババやテンセントなや、恒大などの不動産業のデフォルト、学習産業に対する当局の締め付けで倒産が相次ぎ失業者が激増している事が報じられています。

こうした背景から、中国人民銀行（中央銀行）は2021年12月20日、銀行に貸し出す際の指標となる政策金利「最優遇貸出金利」（LPR、ローンプライムレート）の1年物の金利を0.05ポイント引き下げて3.8％にしました。

この利下げは、景気の減速を食い止めようとする金融緩和ですが、ジエノサイド問題に対するアメリカをはじめとする所外子にの制裁や、オーストラリアの石炭輸出停止で、チャイナの電力供給が低下して生産も落ちています。

当然チャイナ国内ではチャイナ共産党に対する国民の不満は大きいのですが、民衆が蜂起して政府を倒せるほど強い行動力があるかと言うと利己的な国民が多くこれは無いと言われています。

そこで、チャイナ共産党は戦争と言う手段で国民の不満を外国に向ける恐れがありますが、戦争になれば直ぐに負けてしまう事は目に見えていますので、チャイナ共産党が戦争を仕掛ける事はなさそうです。

一番考えられるのは、アメリカの常套手段である偽旗作戦で、今年1年間で台湾海峡を11回もアメリカの艦船が航行しており、こうした艦船が攻撃を受けたと言う理由で戦争が始まる可能性があります。

仮に、戦争が起こらないとしても、一帯一路で作られた鉄道網などの維持費が嵩みますし、世界的に進むチャイナ製品排除やサプライチエーンを自国に戻す動きから、チャイナ経済の空洞化は止められそうもありません。

また、最近ロシアが中共に接近する動きが見られますが、ロシアは歴史的にこうした相手を裏切ますので、戦争が始まればチャイナを守る処か、崩壊が近いと分かると逆に攻め入る可能性があります。

現実にはチャイナ共産党内部での権力闘争が起きる可能性が高いかも知れません。

チャイナ恒大集団経営破綻は世界経済に影響無し！日経平均株価下落の原因は狼狽売！

21日、引け間際の午後2時40分頃になるとロイター通信が、チャイナの不動産デベロッパー恒大集団の破綻の可能性が指摘され日経平均株価は660円値下がりして引けました。

報道によるとリーマンショック再来かの様な報道がありますが、チャイナの不動産投資は既に危機的状況である事が折込済みな為にリーマンの様な状況にはならないと思われます。

既に、チャイナ国内には、鬼城と呼ばれるゴーストタウンが多数存在している事は周知の事実です。

恒大集団は、年利20％前後と言うあり得ない金利で資金を集めていましたから、破綻が既に見えていました。

この影響を受けるのは、この高利回りを謳うファンドやこれが組み込まれた投資信託を持つている人は損を今後その損失が表面化して、大損をする可能性があります。

世界的な金融のリセッションは、この中共ウイルスの感染拡大が収まらない中で起こらない様に各国の中央銀行や政府が対応していますので、今は起こりませんが今後数年の内にこうした規制が解除された時に起こる可能性があります。

一番危険なのは、チャイナに投資する事で、既にチャイナは高い金利を払いませんと資金が集められません。

まして、年利20％近い金利では返済出来る可能性が低い事を意味しますので、高利回りを謳う金融商品にはご注意下さい。

台湾防空識別圏に中共軍戦闘機19機が侵入！サイバー戦で台湾の防衛能力無力化へ！

5日、台湾国防部（国防省）は中国空軍機19機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表し、侵入したのはJ‐16戦闘機10機、Su-30戦闘機4機、 H-6爆撃機4機、 対潜哨戒機1機だった事を国防部は公表しました（写真は私が撮影したイメージ写真です）。

H-6爆撃機4機を中心とする爆撃体制を誇示する事で台湾を威嚇している事は確かと考えられます。

6月にも、中共は最大規模の空軍機28機を台湾のADIZ内に侵入させています。

この前日の4日には、英国の最新鋭空母クイーンエリザ・エリザベスが我が国の横須賀港に寄港しており、台湾情勢が緊迫している事が伺われます。

この緊迫の背景には、台湾の毎年恒例の大規模な実弾射撃訓練が来週末に開始され、月曜日にリハーサル訓練が行われる事に対する威嚇と考えられます。

こうした背景から、ここ数週間、米国と英国からの軍艦もこの地域を航海し、米国の軍艦と米国沿岸警備隊のカッターが台湾海峡を通過しています。

ロイター通信によると、先月の議会への報告で、台湾の国防省は、中国にはサイバー攻撃などを通じて島の防衛を「麻痺させる」能力があると述べたそうです。

この事は現在アメリカでベストセラーになっている「2034: A Novel of the Next World War」に登場する話しが、真実味を帯びている事が分かります。

これはどう言う意味かと言うと、現在の最新の防衛システムは、下の図の様に衛生やレーダー、ミサイルなどが通信し合う事で連携して敵の攻撃を検知したり、ミサイルを迎撃する仕組みになっています。

中国にはサイバー攻撃などを通じて台湾の防衛を「麻痺させる」能力があると言うのは、スパイレーダーや基地レーダーやミサイルを繋ぐ通信を妨害し無力化させる技術を中共は獲得している可能性があると言っているのです。

小説の「2034」では、これらの電子機器が使えずアメリカの戦闘機乗りが、こうした電子機器を使わずに、目視で敵を攻撃する様子が描かれています。

この電子機器を無力してしまう兵器とは、恐らく高高度で核爆発を起こして電磁パルスを発生させ、台湾国内の電子システムを一気に破壊するという電磁パルス(EMP)兵器の事だと思われます。

これ台湾だけ話では無く我が国でもこの兵器が使われれば、核弾頭が飛んで来ても分からなくなり、日本の防衛システム何の役に立たなくなります。

これを防ぐ技術開発をしませんと、優秀な防衛体制が作られていても、これから防御出来なけらば、降伏するしかありません。

日本政府はこうした対策に予算を使うべきではないでしょうか。

チャイナ共産党創立後100年の悪夢！ジエノサイドが世界を支配する恐怖の始まり！

ご覧のグラフは、主要経済大国のGDPの推移を予想した予想ですが、2060年には我が国はこれらの国の中で最下位になる事が予想されています。

この最大の原因は、日本の政治と官僚機構が全く機能せず、外圧に押されるがままの無策処か弱体化政策が取られた結果と考えられます。

本日あの国では、チャイナ共産党創立後100年の記念式典が行われ、繁栄を謳歌していますが、この繁栄は我を始め諸外国を騙して技術やノウハウを盗む事で達成されたものと言えます。

しかし、このチャイナ共産党を放置する事は世界の安全保障に関わり、人権意識が無い犯罪組織が世界を支配する様になれば、ジェノサイドに合う民族が多発し、各地で悲劇が繰り返されるかも知れません。

独裁や独占を許さない社会システムにしなと、人類は進歩しませんし、恐怖政治では人は幸せになれません。

チャイナ依存を止め、使い捨ての安物ばかりの価格競争よりも物を大切にして修理して使う事の重要さに気付くべきかも知れません。

チャイナに投資する事は元を失う！チャイナ国債大幅に下落！もはや自転車操業状態！

ご覧のものは、5月7日時点でのチャイナ国債の取引状況ですが、1年もの以外は全て売一色で、特に2年～3年国債は強く売られています。

こうした背景には、現在のチャイナの債務は膨らみ続けており、とても返済出来るレベルでは無くないっ来ています。

こうした背景から調達金利は更に上がり続ける事が予想されますが、その投資先については不動産投資が殆どでその投資で開発をし続ける事で経済成長させようとしているのです。

特にアベノミクスで大規模な金融緩和、マイナス金利政策で金利が低すぎて我が国から国外に膨大な資金が流出し、高利回りの投資先を求めて行き着いた先の原状はご覧の廃墟群で、とても返済など出来ない状況です。

こうした背景には、チャイナでは土地は国有又は自治体が持っており、国や自治体の収入はこうした土地を貸す事で収益を得る構造です。

つまりチャイナ共産党が稼ぐ為には、一つの都市が出来てしまう程広大な区画を作り、そこにデベロッパーを介して資金を集めさせ、建物を建設し完成前に人民に銀行ローンを組ませ売り抜け、資金が集まらなければ工事は中断され、ご覧の様になります。

買わされた人達は、そこに住もうにも、エレベターは無い、階段に手摺が無く、窓も無い状態では危険過ぎて住めませんし、借金の返済だけが残ってしまう事が殆どだそうです。

こうした状況にも関わらず、チャイナ共産党は香港市場経由で、外国ら資金を集め続け、住む人の当ても無いのに不動産投資を繰り返しています。

チャイナ経済の成長はこうした借金漬けの成長で、もはやこれまで投資された元本を返済する意思も無ければ、そもそも返済が不可能なビジネスモデルで、そう遠く無い内に破綻する可能性が高いと思われます。

その時は、世界の人々がチャイナに投資しなくなる時が必ずやって来ます。

この時が、チャイナ経済の崩壊で、これは全世界に波及するでしょうし、我が国も当然影響を受け、老後の資金として投資信託やハイイールド債を買っていた人達はその価値が値下がりし、老後の資金を失うでしょう。

この傾向は、チャイナの鉄鋼需要や世界的な鉄鋼価格の値上がり傾向が続き、これもチャイナの建設コストの上昇となって、更に海外から資金を集めなければならなくなっています。

チャイナ共産党は、こうした事を隠していますし、更に強国になるかの様な見せかけだけで、実態はボロボロと言うのが本当ではないでしょうか。

投資のプロは買わないハイイールド債＆投資信託！アジア版リーマンショックが近い！

中共ウイルス感染拡大の影響で世界の先進国のGDPが軒並みマイナスを記録する中で、チャイナだけが国家統計局が4月16日発表した2021年1～3月の実質国内総生産（GDP）は、前年同期比18.3%増加しているのかその原因を独自に調査してみました。

上のグラフはJPモルガンが作成したもので、アジアのハイイールド債の50％以上がチャイナに投じられている事が時価総額ベースで明らかにされています。

向かって右側の円グラフをご覧くだされれば、チャイナにハイイールド債を介して投資された資金の65.4％と約7割がチャイナ国内の不動産に投資されており、次いで約束を守らない政府機関に9.1％とこの2つで約8割が占めています。

チャイナのGDPを前年同期比18.3%増加に押し上げているのは、この資金は何処からでているのか追跡してみると世界最大の債権国日本の資金が流れているのです。

日本政府は、大量の国債を証券会社や保険会社、そして銀行から、日本銀行に買わせ中共ウイルス感染拡大の影響で経済が失速させない様に、国債を買い集め現金を供給する事で金融緩和して経済を動かそうとしています。

こうした目的で証券会社や保険会社、そして銀行へ供給された資金は各自で運用しなけらばなりませんが、日本国内はマイナス金利の影響で高く貸し出せる先も僅かで、コロナ禍で設備投資も極めてリスクが高い為に進んでいません。

こうした状況で金融資産を持つ高齢者世帯が、預金をしても利息が0.002％程度では、100万円預金しても年間利息は僅か20円で更に20％税金をひかれますので、僅か16円にしかなりません。

この状態で銀行員にもっと利回りの良いものはと相談すると、ハイイールド債絡みの投資信託は年間予想利回りや過去の運用利回りが8％何て数字を出されると、年間受取利息20円から8％なら80,000円に変わるとなる預金を引き出してハイリスクな投資をしてしまうのが人間心理です。

この時殆どの人は、ハイリスクである事理由を理解していない筈で、先ず、投資のプロはこの様なリスクが高く、しかも手数料が1.5％～2％もかかるものは先ず買いません。

しかし、チャイナのGDPを18.3%増加させてしまう程の資金が我が国からチャイナに流れている事を政府も日銀も把握している筈ですが、これを止められないのは、自民党の媚中派が支える官邸が官僚の人事権を握っている為に、自分の保身審が第一の官僚は見て見ぬふりをしていると思われます。

この背景には、日本の金融機関が販売したハイイールド債絡みの投資信託へ投じられた資金が、円売りドル買い又は円売りポンド買いされ、ウオール街やロンドンのシティに持ち込まれそうして集められた莫大な資金が香港に持ち込まれます。

香港市場でこの資金が、チャイナ国内の不動産会社や政府系又は自治体系の会社の株を買う資金になり、あのチャイナを猛烈なバブル状態に膨れ上がらせ、その金が一部は軍拡や核兵器に使われたり、香港経由で日本の土地購入等に回っている可能性があります。

東京でも相次ぐ緊急事態宣言で、商店や飲食店が廃業しても東京の地価が下がらない背景には、地価が下落すればチャイナ系のファンドが都心の一等地を中心に潜在的に購入する事が分かっているから投げ売りが出ないので地価が下落するどころか逆に値上がり傾向にあります。

こうしたファンド関連から購入の依頼を受けた不動産屋さんが、優良物件を所有する資産家宛に大量のDMを出して来るのはこうした背景がある事が、電話を掛けて探りを入れてみると分かりました。

ハイイールド債絡みの投資信託の危険性は、投資先があの約束を反故にするチャイナ共産党独裁国家ですから、一度投資されたお金は、微々たる利息や配当は払っても元本は返さない事は、これまでチャイナ投資された方なら経験済みだと思います。

チャイナ共産党はこうして投資された資金をかき集めるだけかき集め、これを人質代わりに使い、米中戦争に利用しようとしている可能性があり、戦争勃発で反故にされる危険があります。

こうなると、再びアジアの通貨危機が起こり、これに投資していた日本からのお金は消えてしまう可能性は否定できません。

ハイイールド債絡みの投資信託は買わない事が我が国の国益になりますし、こんなに高い利息が現在のチャイナでの不動産投資で利回りが出せるのか、高額な手数料も含めて冷静に考えていただければと願います。

吠える中共！軍事的挑発の裏で経済がボロボロ！国内引き締めの為に吠えまくっていた！

ご覧のチャートは、アメリカドルと人民元（USD/Caines Yuan）の為替レートを日足で描いたものですが、市場は正直なもので、香港デモへの弾圧が行われた昨年5月から下落を続けています。

英国との約束を破り一国二制度を反故にした背景には、香港を認めたらチャイナ国内が分裂する恐れがある程内部に問題を抱えて居た事の裏返しと見られます。

当ブログの1月29日の特集記事「吠える中共！アメリカは毅然と中共の台湾への軍事的挑発に対価を支払わせると言明！」に書きましたが、これこそ瀬戸際外交で単なる強がりでしかありません。

孫子の兵法書から解釈しますと、三十六計中の二十六計にあたり、指桑罵槐（しそうばかい）「桑を指して槐（エンジュ）の木を罵る」と書かれたものです。

兵法書の真意は、本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を牽制することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦で、本当は、味方に対して行う計略だとされています。

また、2月1日にチャイナ共産党海警局の艦船が武器使用を認める海警法が施行され、我が国の固有の領土である尖閣諸島に、領海侵犯するなど事実上戦争布告とも言える強硬な態度は所謂瀬戸際外交で、本音では無い事を意味します。

この瀬戸際外交は、これまで北朝鮮が度々使って来た戦法ですが、その内情は大変苦しく瀬戸際外交しか得策が無い程国内に問題を抱えていたはずです。

現在のチャイナ共産党は、国内的に現在大変苦しい状況に追い込まれ、人民の不満がチャイナ共産党に向かわない様に、意図的に緊張を作り出しています。

正確に言うと世界中を敵に回している事で、冷静に考えれば世界を敵にして何のメリットがあるのかを考えますと、外交的なメリットは見出せません。

その本質は、全世界を敵に回し引き締めを行わないとチャイナ国内を統治出来なくなっている可能性があります。

その最大の理由は、オーストラリアに間接侵略していた事がバレて、関係悪化した為に石炭が入って来ずに電力不足で停電が起こる状況なのに、2035年までにEV車（電気自動車）の比率を50％まで引き上げると公言しています。

日本でもSDGs の本質を知らないお馬鹿さんが、EV車推進しようとしていますが、電力の本質を知らない無知のなせるものです。

現在の技術力では膨大な量の電気を貯蔵する技術は出来ていません、唯一あるとすれば、電力を回したポンプで水を高い山岳地帯のダムに上げて蓄え、取り出すにはバルブを開いて落下する水の力でタービンを回し発電機で取り出す程度です。

次に、食料不足と外資のチャイナ離れから人民の仕事が激減しており、かっての様なチャイニースの爆買いなど起こる可能性は消滅したと見るべきです。

最も大きいのが、金融制裁で香港ドルのペッグ体制が段階的に消滅する事が予想されます。

それは、国際金融市場は様々なファンドや金融商品に香港ドルが組み込まれている可能性が高いので、一気にしてしまうと、ある日突然ウオール街で株価が大暴落したり、投資ファンドが紙屑同然になる恐れがあるので、売り抜ける時間稼ぎが行われるからです。

チャイナ共産党が愚かなのは、膨大な外資の調達が出来たのは、香港市場があり香港ドルがあるお蔭だった事を忘れ、一国二制度を反故にし事です。

そもそも約束を守らないチャイナ共産党に投資をしたりお金を貸せば、共産主義の仕組みを知ればお金が返って来ない仕組みである事をこれまで多くの外国人が知らなかっただけで、今では馬鹿以外それを知っているからです。

共産主義の本質は、資本となる財産や土地はそもそも所有する事は許されない仕組みですから、そこに投資すればあなたのお金は個人が所有すると言う概念が無い共産主義国では帰ってきません。

また、チャイナの土地バブルは激しく、世界から集められたお金で膨大な量のショッピングモールなどが作られましたが、世界の工場だったチャイナが世界の覇権を狙う全体主義独裁国家になりましたのでその地位も失いました。

ほぼ確実にチャイナ共産党は崩壊する事が予想されますが、日本の自民党のチャイナ共産党化と全体主義化が酷いので、これが逆にチャイナ共産党を延命させる結果になる事も危惧されます。

墨田区の商店街連合会で推進するキャッシュレス決済キャンペーンもPayPayしか使えない仕組みで30％還元も全国の自民党会派が中心に推進されている背景には、中共のデジタル人民元で国民監視とドルペッグ体制破壊にも繋がります。

これも自民党親中派、二階幹事長の臭いがすると感じるのは私だけでしょうか。

吠える中共！アメリカは毅然と中共の台湾への軍事的挑発に対価を支払わせると言明！

29日、国家安全保障問題担当する米国のサリバン大統領補佐官は、チャイナ共産党の台湾への軍事的挑発について、日米とオーストラリア、インドで形成する枠組み「クアッド（日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue））」の連携を重視する考えを明らかにしました（写真提供：アメリカ海軍 US Navy）。

1月23、24日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に多数の戦闘機や爆撃機などを進入させた目的は、台湾南方沖を航行中の写真の米原子力空母「USS Theodore Roosevelt (CVN 71) （セオドア・ルーズベルト）」に対する威嚇と見られます。

チャイナ共産は、発足したばかりのジョー・バイデン政権に対して、ドナルド・トランプ前政権の対中強硬政策やと台湾独立支援政策からの転換を迫ったものと見られます。

しかし、ジョー・バイデン政権内からは対チャイナ共産党への圧力強化を示唆する声が出て来ており、同時に米国の民主主義の修復、同盟国との連携、最先端技術を維持するための公共投資などを挙げチャイナ共産党への対決姿勢を示しました。

更に、大統領や国務省、国防総省などが中国に対して首尾一貫した対応を取ることも重要だと指摘した。

サリバン補佐官は「インド太平洋地域で実質的な政策を立案する根本的基盤となる。トランプ前政権の取り組みを強化し活性化する」と述べ、チャイナ共産党の台湾への軍事的挑発は逆効果である事を示しています。

1月の29日の当ブログで中共国防省の「台湾の独立は戦争を意味する」と言う発言の裏側を孫子の兵法から読み解きますと、現在の中共は内部から崩壊する危機を警戒し始めた事を意味すると考えますと述べた通りです。

孫子の兵法から対チャイナ共産党を崩壊させる有効な方法は次の通りになりますから、本当は、チャイナ共産党は単なる恫喝外交しか出来ません。

仮に、台湾を巡り本格的戦争になれば、そちらに精鋭兵力を向けなくてはならず、その隙に周辺諸国はチベットやウイグルの人達やチャイナ産党に弾圧された人々が蜂起する様に、武器や食料を周辺諸国が供給してしまえば大混乱が起こります。

恐らくアメリカも具体的戦略を立てている筈で、東支那海でチャイナ共産党の軍艦や海警の船舶が同盟国やクアッド諸国の艦船などに武器を使用すれば、これを理由にアメリカは中共への戦争勃発の切っ掛けを狙っています。

その理由は、30日南太平洋の島国バヌアツの警察は、同国海域内で違法操業をしていた疑いで中国漁船2隻とロシア船1隻を拿捕したと発表しているからです。

ちなみに、バヌアツはバヌアツ警察隊と海洋警察隊、準軍事組織であるバヌアツ機動隊がございますが、全体の規模は僅か550名程度と言われる彼らですが、国や民族を守る意識は強固な事が分かります。

これに比べ我が国は、尖閣に領海侵犯するチャイナ漁船すら拿捕出来ないのは、国の統治機構が利権優先で腐敗しており、与党の自民党が既にチャイナ共産党の利権支配と同じ構造に変わっている事に我々は気付くべきです。

既に、自民党は我が国の癌と化しており、これを切除しないと我が国は更に衰退し、資源も食料も自給出来ない国が、これまで国を支えて来た農業を破壊し、今度は日本国民の95％が生活の糧を得ている中小企業を破壊しようとしています。

これ以上中小企業が衰退しますと、国民は生活保護や公的資金に頼る様になり、その財源は利益を稼ぎ出す企業や所得のある人の負担になり、稼ぐ企業や人は海外に流出しますから、国全体が貧困します。

こうなれば否が応でも、正にチャイナ共産党が狙う体制にならざる得なくなります。

もはや自民党は、昔とは大きく変わり実態はチャイナ共産党からの指示で操られていると言っても過言ではありません。

国民がこれ程、罪なき中共ウイルスに生活の基盤が奪われているのに、緊急事態宣言下で自民党や公明党の国会議員は、深夜まで銀座の超高級クラブのVIPルームで酒を飲み、やる事は中小企業や銀行を潰す事を画策しているのです。

銀行を潰してしまうと中小企業の血液とも言えるお金が回りませんし、こうした資金は資本主義経済を支える血液ですからこれが止まれば、我が国の資本主義経済は崩壊してしまいます。

チャイナ共産党が正にこれを狙っており、資本主義経済が崩壊すればそこにチャイナ共産党が入り込み、我が国の富や領土を奪い、日本民族は弾圧を受けながら大量虐殺（ジェノサイド（genocide ））を受けるでしょう。

※ジェノサイド（genocide ）とは、その共同社会や民族を滅ぼすほどの大量殺害。集団殺戮を言います。

これは、既に世界史が証明していて、扶桑社の歴史教科書がこうした事が書かれている為に、我が国の教科書検定から排除されてしまい、それを極秘裏に行っていたのが自民党の親中派幹部と指摘されています。

国家の教科書を乗っ取る事は、チャイナ共産党だけでは無く、ロシアの共産党も行い、嘘の歴史に書き換える事で共産党が支配し易い構造にすると共に、国民を愚民化し扱いやすくすると共に、知識人を弾圧したり抹殺してしまいます。

これが成功すれば、厳しい監視社会や密告が推奨され、子どもが親を密告し親を死刑にさせると勲章を与るなどして、密告を奨励します。

こうすれば、人々は密告を恐れ共産党への不満や怒りを口に出さず、表面的には共産党を称える様になり、共産党の特権階級だけが安泰を保てる仕組みです。

また、共産主義は人の他人への嫉妬心や妬みを巧みに利用しますので、言論者等へのレッテル貼りをして敵に仕立ててしまい、冷静な判断が出来ない民衆を作り誘導して行きます。

既に、我が国では電通などがこれを行っていますし、自民党と電通の関係を見れば両社が国民の税金を喰い荒らしている事は特別給付金事業、Go Toトラベル事業の裏側を知れば分かるはずです。

一度共産化してしまいますと、選挙などありませんし、強制的な統制と暴力国家になりますので、これを変える事は国民の半数が死亡す様な、新たな革命でも起きない限り不可能です。