何故テレビは安倍総理の後任候補として親チャイナ派石破茂氏を取上げるのか？

昨日の安倍総理の辞任会見後、テレビに頻繁に登場したのは、石破茂元防衛大臣でした。（出典；石破氏の公式ホームページに載せられたプロフィール）

元防衛大臣だけあってチャイナ共産党からの諜報活動がかなり動いている人物である事は周知の事実で、仮に石破氏が総理になれば、日米関係が険悪になる処か日本の防衛も危うくなる可能性がありそうです。

元防衛大臣として自衛隊を指揮していたから大丈夫と言う認識は誤りで、自衛隊の元航空幕僚長田母神氏が衆議選挙では、善意で寄付された浄財を韓国クラブで使ったり同女性に貢いでいた事がありました。

日本の国防を担う重要なキーマンには、必ずと言っていい程チャイナ共産党の諜報員が接近して来るものです。

話は戻りますが、7月11日の(土) 夕刊フジの報道では、自民党の石破茂元幹事長が、7月９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示した事が報じられているのをご存じでしょうか。

また、石破氏の公式ホームページに載せられた「私の政策」と題する部分には、現在我が国はチャイナ共産党による侵略の危機にあるにも関わらず、「北朝鮮は地域の平和と安定にとって現実的な脅威となりました」とボケた内容には愕然としました。

親中派議員の典型的なタイプでチャイナ共産党には一切触れていません、石破氏の安全保障の論理では「平和的外交を確立するため、我が国の抑止力を強化すべく、あらゆる法制、装備、訓練を見直す」とあります。

そもそも平和的外交とは何か、理解出来ていません。

我が国が外交的に平和を実現するには、優れた諜報機関が必要ですし、相手を正しく把握できなければ無理な事は、紀元前500年も前の孫氏の兵法の名言「敵を知り、己を知 れば百戦危うからず」の一言に尽きるのです。

その意味は、「戦いに勝 とうと思うなら、まず相手のことを知らなくてはならない。 相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれ ば、どんな戦いでも勝つことができる。」と言うもので、外交は相手を知りその上を行かなければなりません。

石破氏の「我が国の抑止力を強化すべく、あらゆる法制、装備、訓練を見直す」とありますが、我が国の状況を把握されているのでしょうか。

チャイナ共産党は、攻撃用兵器を持ち、更に核兵器まで持っているのに、抑止力を強化する為に装備、訓練を見直したところで勝ち目はありません。

あらゆる法制を変えるなら真っ先に憲法を改正し、自国を防衛出来る軍隊を持つ必要と核攻撃に対抗する抑止力を持つには核兵器を持つことが必要になるのでないでしょうか。

石破氏の嘘に騙されてはいけませんし、チャイナの国防費は米国（約80兆円）に次いで世界第2位の規模で、日本の19年度当初予算案の防衛関係費（5.2兆円）の3.8倍もの格差を装備品や訓練で見直せる筈がありません。

石破氏がどれ程チャイナ共産党に近い方かと言うと、48年も前に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした方で、約半世紀もチャイナ共産党に近い方である事を忘れてはなりません。

次期党総裁選では、「親チャイナ共産党派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受け、我が国をチャイナ共産党の独裁国家に変える為に、更に、我が国が弱体化させられる危険性があります。

この方が総理になったら、地方の人手不足を理由にチャイナから移民を受け入れ大量のチャイニーズが入って来ますので、現在の我が国の低所得者層の仕事が奪われ賃金は更に安くなり、チャイナ共産党で見られる国民の奴隷化が起こる事が予想されます。

豊かになるのは、チャイナ共産党の幹部の特権階級だけで、国民の福祉は切り捨てられ、生涯奴隷の様に搾取され暴力と強制で管理され、法律も憲法の上に共産党があるのでその体制を変える事は膨大な流血を伴う革命が必要になります。

我が国がこの様な国にならない事を願いますし、日本のマスコミはこうした事は一切報道出来ない様に既にコントロールされています。

より多くの皆様にチャイナ共産党の恐ろしさ知っていただく為に、情報を提供して参りたいと思います。

皆様もより多くの皆様にこうした事を拡散して下さる事が国の将来を変えますし、子ども達に素晴らしい日本を残してあげられる事に繋がります。

NHKのプロパガンダ報道！韓国向けビールの輸出額が、前月比98.8％減少報道の意図

先月末にNHKが報じられた「日本から韓国向けの９月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8％減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました」と言う報道の印象操作報道の意図を解説します。

この事は、如何にNHKが韓国の都合に基づいて報道しているかと言う現実を皆様に知っていただく為にその嘘を暴露させていただきます。

NHKは日韓関係についての報道で「韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます」と推論を述べています。

そもそも韓国への食品や飲料の輸出は微々たるもので我が国には何の影響が無いにも関わらず「98.8％減少」を大々的報道し、日韓関係を改善させないと損かの様な報道をしています。

それは記事の内容を精査すれば分かります。

「財務省が発表した９月の貿易統計によりますと、日本から韓国へのビールの輸出額は58万円で、前の月の5009万円と比べて98.8％減少しました」とあり、僅か5千9万円が58万円に減っただけで超超微々たる金額です。

そもそもニュースにならないレベルの低次元な内容に過ぎませんし、元々月額5千万円程度売上では大手企業が積極的に売るレベルではありませんし、採算割れしてしまいます。

真相を暴露してしますと、韓国経済が悪化していると人々はビール処では無く生活を極限まで切り詰めざるを得なくなっているからです。

この事は、1992年には53.0リットルが一人当たりの消費量でしたが、1997年12月3日の韓国が通貨危機で失業者が続出し、翌年の1998年には46.7リットルに落ち込んでいるのです。

しかも、韓国のビールはそもそも日本のビールレベルでは無く日本の基準では発砲酒以下にランクされてしまうのです。

韓国の酒税法では、麦芽含有量が10％を超えればビールと認められますが、日本の税法では原材料における麦芽の使用率が3分の2以上なければビールと認められず、それ以下は発泡酒と判断されるからです。

この事からも分かります通り、現在自らの反日運動の結果、日本からもアメリカからも相手にされず、韓国経済は急激に冷え込み、韓国の庶民には本物の日本のピールなど手に入らなくなっているからです。

これが事実なのにNHKは嘘の報道をして日韓関係が悪化すると食品の輸出が減るかの様な報道をしていますが、そもそも輸出そのものが微々たるもので、全く影響が無いにも関わらずこうした報道をしており誰の為の報道なのでしょうか。

売国公共放送では存続させる意味はありませんし、最近のテレビ報道も酷いもので見るに値しませんから、ニュースはネットで見る時代に変わっています。

電通など真っ先に潰す必要がございますが、こうした売国企業に国や自治体がお金を払っているのも事実です。

墨田区では、北斎美術館のPRで電通にお金を支払っていた事実が以前ありました。

我が国の国民の血税を食い荒らす公務員も辞めさせるべきだと思うのは私だけでしょうか。

公立小中学校から二宮金次郎像が消えたのは何故か？我が国が弱体化する理由！

20年位前には錦糸中学校の校舎の玄関前に建てられていた二宮金次郎像があったのですが、その後いつの間にかにこの像が消えてしまいました。

消た背景を調べていると数年前にマスコミで二宮金次郎像が公立学校から撤去される理由が報じられた様でその理由は「立ち読みは危険だから」と言うお粗末な理由だったそうです。

こうしたマスコミの報道の裏を読む読む必要があり額面通りに鵜呑みする事は大変危険ですのでお知らせしたいと思います。

問題は外国の諜報機関がマスコミをコントロールしており、意図的にこうした情報を垂れ流し民意をコントロールしょうとしていた事が戦後60年を経てアメリカの機密文書が情報公開される様になりその実態が分かって来ました。

「日本人を狂わせた洗脳工作　いまもなお続く占領軍の心理作戦」」関野通夫著の本を読めば良くわかりますし、昨年関野さんにお会いした際に現在のマスコミが未だに動かされている事を教えていただきました。

その時教わった事にマスコミの報道の裏を読む事の大切さです。

話は戻りますが、公立小中学校から二宮金次郎像が消えた背景は、ズバリ愚民化政策で我が国の国民から勤勉さ取ってしまえば時間の問題で日本を弱体化できると言う諜報機関の謀略である事が推測されます。

幕末には江戸幕府が衰退し当時の武士階級は貧困に苦しんでおり更に酷いのが農民で貧困のどん底にありました。

大政奉還で江戸幕府が滅び明治になると貧困に苦しんでいた農民が学問をする様になります。

私のご先祖の大瀬熊三郎は石黒藩の代官所の跡地に青森県で最初に作られた小湊小学校を当時の知識階級だった士族、神官、僧侶が力を合わせ、これからは学問の時代だと学校を作りました。

こうした背景には二宮金次郎の様に貧困のどん底から勤勉さと学問で貧困から抜け出せる事を教え、豊かになってもその余禄を「推譲」して自分の未来や地域社会の為に活かす事を我が国の人々は教えて来たのです。

こうした教育で育った子ども達が現在の我が国の繁栄を築きましたが、日本を支配したいと言う人々にとっては日本人から勤勉さと学問を無くして行けば衰退させる事が出来ると画策したその一例が二宮金次郎像の撤去かも知れません。

欧米ではユダヤ系の人々は勤勉でその勤勉さと能力で世界の金融市場を支配していますが、こうした人々は時間をすごく大切にします。

私も若い頃ユダヤ系鉄鋼王と言われたカーネギーの自叙伝を読んでいて、毎日の「時間を如何に有効に使うかで長い人生で大きな差が生まれる」また「誰もが生まれた時に平等に与えられているのは時間だ」と言う事を学びました。

これを実践しますと長い人生では大きな差となって現れて来る事は本当です。

この時間の大切さを教えている二宮金次郎像が本来の意味が理解できない人々によって「立ち読みは危険だから」と言う理由や歩きスマホと同様に扱われる事は、日本人の思考能力が低下してしまったのではないでしょうか。

ここまで諜報機関だマスコミを利用した洗脳工作と愚民化工作が効果を挙げてしまった事に危機感をもつべきだと思います。

嘘が報告される厚生労働省の労働時間調査で2割を除外！偽装された労働時間調査！

14日厚生労働省の労働時間調査で異常値が多数見つかった問題をロイター（REUTERS）通信が報じています。

厚労省の労働時間調査で、裁量労働制ではなく一般労働者の働いた時間に関するデータを精査する過程で、異常値や誤記の見つかった計約２５００事業所を除外していたことが関係者への取材で分かったと報じています。

この報道に対して厚労省は１５日に衆院厚労委員会理事会に精査結果を提出する方針です。

調査対象の1万1575事業所の約2割が除外を余儀なくされた事が報じられていますが、厚生労働省と言う巨大な官僚組織が出す統計データーがこの様に意図的な除外等で事実を把握できないものでは税金の無駄です。

それ以上に官僚の都合で作られたいい加減なものを我々に示していた事は重大な問題です。

しかもこの問題は既に2月に発覚していたそうですが、約3ヶ月間も報告されていなかった事は、都合の悪い事は国民に知らせず自分達に都合の良いニュースばかりが出されて来た事を疑わざるを得ません。

墨田区の自民党が昨年発生した松本久刑事被告人の横領事実を2ヶ月以上も報告しなかった体質と似ています。

また、今年の3月1日墨田区の職員が上司によるパワハラで自殺していた問題も全く知らせようとしませんでした。

この件では情報私の所に寄せられ、私が調査した結果事実が明らかになり、再発防止の為に企画総務委員会で指摘させていただき副区長が事実関係を認めましたが、職員報「みらい」に訃報は未だに掲載されていません。

この問題を指摘した時に山本区長は俺は聞いていないぞと言う態度で副区長らの方を向いていましたが、組織全体の情報が把握できない上に職員がパワハラで自殺と言うあってはならない事がきちんと管理出来て居ない事を示しています。

つまり官僚に担がれ神輿に乗っているだけの区長では職員は勿論区民の皆様も幸せに出来ません。

話は戻りますが、発見の発端は、厚労省は「2013年度労働時間等総合実態調査」について、労働基準監督官が調査した原票と集計データを照合して調べる作業を進めていたところ双方のデーターに齟齬が生じていた事から発覚した様です。

この様ないい加減な調査結果が出る背景には、官僚組織が正しい情報を提供せず情報を知らせない、情報の提供の時期をずらす等の方法で国民に重要な情報を知らせない愚民化政策を行って来た背景がありそうです。

官僚の出世や退職後の天下りポストの取得の為に、都合の悪い情報は出さない、改竄すると言う事が日常茶飯事で行われている事を示す氷山の一角かも知れません。

調査そのものの妥当性に疑問を感じざるを得ませんし、現在の年金問題や少子化問題も厚生労働省がちゃんと仕事をしていて事前に対策を講じていれば防げたかも知れません。

やはり行政を監視する目が必要ですし、最近の日本のマスコミはお役所から提供される情報を独自に調査もせず受け売り的に流すだけで新聞報道やテレビの報道番組も記者が足で取材していないので面白くありません。

とても金を出して買う気にならないのは私だけでしょうか。

山本区長下で進む大切な事実を隠ぺいする体質！観光課の職員が自殺しても知らせない

3月1日産業観光部観光課の男性職員（52）が葛飾区の水元公園自殺していた事が分かりました。

墨田区の産業観光部観光課の職員が上司の圧力で精神が蝕まれ自殺に至があったと言う情報が私の所にございました。

墨田区は事実関係を調査中と言う事でを明らかにしていません。

自殺が発覚後約1ヶ月が起とうとしているにも関わらず墨田区はこうした事実を公表していないのは何故でしょうか。

結果的には、事件をうやむやにして誰も責任を取らず丸く収めようとする意図が伺われます。

区では公表しない理由について遺族の意志であるかの様な説明をしていますが、これと同じ説明は以前聞いた事があります。

それは区立中学校で生徒が自殺した事件でも区の説明は遺族の意志であるかの様に説明していました。

山本区長になってから区報をご覧になっても分かると思いますが、やたらと写真や絵が多くなり、大部分が趣味の講座占められ肝心の事は伝えなくなっているのです。

こうした傾向は愚民化政策と言われ官僚が支配し易い様に誘導しているのです。

この問題は明日の企画総務委員会で平成18年10月に施行された自殺対策基本法とからめて追及致します。

自殺対策基本法（目的）は次の通りです。

第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

２ 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３ 国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。

（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

こうした法律に留意して墨田区はきちんと対応する必要がございますし、自殺された方には家庭もあり多感な年頃のお子さんがいらっしゃる事を考えますと50代と言う年齢の方の切実な苦悩を考えますと胸が詰まります。

ご本人のご冥福を祈りますと共に、残された親族等への適切な支援を行うために必要な施策を墨田区は講ずる必要があると思います。

財務省の決裁文書書換え事件で分かる官僚の腐敗の構図！死人に口無で幕引きか？

国の最も大切な予算をつかさどる、「最強の官庁」と言われる財務省が、決裁文書の書換えと言う行政マンとしてあってはならない事をしてしまい、その責任を取る形で佐川宣寿国税庁長官が辞任後辞職しました。

更に、その部下で森友学園への国有地払い下げで交渉に当たっていた職員が自殺しています。

過去の日本の官僚と政治の歴史では、巨額疑獄事件に発展場合は、その中に居た弱い立場の方が自殺等で死亡する事件がこれまでも何度もありました。

つまり、巨悪を守る為に真面目に働く部下が、全てを背負い命を捨てる事で巨悪が守られて来たと言っても過言では無く、「最強の官庁」と言われる財務省がヤクザと変わらない身代わりを殺し責任を押し付けたのかも知れません。

この官僚社会は超エリート意識と慢心の世界と言わざるを得ず、しかもこの中でしか生きられない何かが欠けた人々が集まってしまい、ヤクザ社会と似た上下関係が厳しい階級社会を形成しているのです。

森友問題は、籠池理事長が国の補助金を利用して小学校の建設を計画し、国有地を払い下げを計画し安倍総理に接触し、昭恵総理婦人を利用して補助金や国有地の払い下げを有利に進めていた訳です。

財務省の決裁文書書換えでは、この昭恵総理婦人の名前の出ている部分などその経緯がわかる部分の文書が290ヵ所に及ぶ改竄されました。

国の最も大切な予算をつかさどる財務省と政治権力を司る総理には、税金である公金に群がるおかしな輩が多く、籠池理事長の様な輩が権力と言う虎の威を借りて公金を奪い取ろうとした事が考えられます。

特に財務省には多額の税金とそれに関わる利権が多い所ですから、あの手この手で媚び諂う人達が群がりますので、どうしても慢心が生まれ、超エリート意識から何でも出来ると誤った認識をもってしまうものです。

改竄の背景にはこうした慢心から、国民を欺き、会計検査院も国会も欺くと言う大罪を犯してしまいましたので、この事件に関係した官僚も政治家も許される問題ではありません。

その理由は、このな事を許していては悪が蔓延る腐敗した政府になり、政治家も質が落ちていると言わざるを得ません。

政治家の質の劣化の背景には、小選挙区制度の弊害で大政党の公認を得なければ選挙に受からない、しかも公認を受けられる政治家は党議拘束で賛成票しか入れられないロボット化しており、優秀な政治家が逆に排除される仕組みです。

つまり、イエスマンしか政党の公認が受けられない事で、これは与党自民党だけでは無く、小池知事の率いる希望の党や都民ファーストの会も厳しい党議拘束があり、ベテランの優秀な議員の離党が相次いだ理由はここに問題があるからです。

結果的に政治経験も実力も無い新人ばかりで、何も出来ない役に立たない議員ばかりとなりますが、独裁的に政治権力を手にする側からすれば、問題を指摘される様な優秀な人材は敬遠してしまうのです。

これはサラリーマン社会でもある事で、余りにも優秀な部下がいると自分の地位が脅かされるので何か理由を付けてクビにしたり左遷する事があるのです。

古い諺に「能ある鷹は爪を隠す」と言う箴言には、上司が無能ならその優秀さが仇となり嫉妬を受けたり身を危うくするので、それを誇示しなくても自然と認められるものなのです。

しかし、現在の権力構造が本当に優秀な人材を近づけない構造にされています。

官僚組織も超エリート意識と慢心の世界に過ぎず、本当の世の中を知らずに育ってしまった方が多いのではないでしょうか。

「ハゲー」発言で有名になり先の衆議院選挙で落選した豊田真由子元衆議院議員を思い起せば分かると思いますが、人を知らない、人の痛みも分からないまま超エリート意識と慢心の世界育ち、肝心の人が使えない愚者でした。

今回の改竄も、超エリート意識と慢心から回りは無能だからこの様な事をしても見抜かれない、民衆は愚民化させて統治しょうとして来たのです。

これは、現在の墨田区も同じで、予算特別委員会で契約の問題を明らかにする為に全ての契約の資料要求をしようとしますと、「資料要求が多過ぎる」とか「理事者の負担が増える」と沖山仁区議会議長が公然とこの様な事を言い出しました。

この事は、本来は区議会は区民の皆様から選ばれた区民を代表しなけらばならない立場である区議会議長がこの様な事を言われる事は、区民に皆様に対する背信行為ですし、墨田区の契約が特定の企業に集中事の方が都合が良いと自ら言っている様なものです。

こうした障害をかいくぐって資料を出させますと、今度は自民党の木内清議員が「この資料に企業名が書かれているが企業名を出す事は問題だ」と言う趣旨の発言がされました。

そもそもこの発言には、個人情報についての知識も無く、自分達の都合の悪い事は隠そうとする意図があるのではないでしょうか。

結果的に理事者の答弁で企業名は公開情報と言う趣旨の回答が出て隠蔽される事はありませんでした。

やはり、利権政治の排除が必要ですし、議員の発言からこうした背景が分かると思いますし、彼らは票田集めの為に我々の税金で利権を作りる為に行政と結託してその流れをコントロールしているのではないでしょうか。

国民健康保険運営協議会で出された理解不能の国民健康保険料率改訂の議案！

6日国民健康保険運営協議会が開会され、赤い矢印部分の墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）の議案が提出されました。

先ずその議案をご覧ください。

これが議案ですが、この内容を本当に理解できる人が居たら実は天才か超能力者しか居ないと言わざるを得ず、理事者側の国民健康保険課長事務取扱参事も区民部長も理解出来ない内容なのです。

その証拠に、「ここに書かれている「所得割」とはどういう意味か区民の皆さんが分かり易い様に答えて下さい」質問してみますと、予想通り答えられず「東京都全体で決まった内容で墨田区で判断できる事では無い」と言う趣旨のかいとうでした。

問題点を解説しますと「均等割」の部分に主語がありませんから「何」の均等割りか特定できませんから、この議案の内容を理解できる評議員はいない筈です。

仮に住民税の均等割額と分かっていたとしても、法人と個人の均等割りがあり、法人の場合は法人税割＝法人税額（国税） ×　税率となり、個人なら(前年の所得額 － 所得控除額) × 10% － 税額控除額となります。

しかし、条文の規定にはどちらの所得割か書かれていませんので、条文を見ただけで理解できる筈がありません。

更に、個人の場合は所得額とは何かと言うと、給料や個人事業、不動産の賃貸などから得る収入から必要経費を差し引いたもので、更に所得控除額の詳細が必要になります。

所得控除額は、基礎控除33万円、扶養している16歳以上の親族一人につき扶養控除33万円～45万円、社会保険料や生命保険料、医療費控除などの合計でこれを所得控除額に加えなければなりません。

ここで導かられた金額の10%が住民税額で、都道府県が4%、市区町村が6%という内訳になります。

つまり、議案に書かれていない重要な詳細の内容が何も書かれていませんから、この議案を見て理解できる方は天才を超える超人としか思えません。

恐らく全国の地方自治体の国民健康保険運営協議会で、国の制度改正で決まった事だから、一自治体の運営協議会が言った所で何も変わりません的な説明をして、シャンシャン終わらせてしまったのではないでしょうか。

しかし、この運営協議会は医師や歯科医師、薬剤師、企業の経営者などの知的エリート層が来て下さっているので、この方たちが何か言って下さるのではないかと期待を込めて今回の指摘をさせていただきました。

やはり思った通り、知的エリート層の医師や歯科医師、薬剤師、町会長の方が手を挙げて発言をして下さり問題を指摘して下さったり、現状の報告をして下さり、今までにない活発な議論がされ予定時間を20分もオーバーしました。

この事は、役人の思惑通りに行かない、必要な情報を提供しないで分からない事をいいことにシャンシャンと運営されていた運営協議会に変化の兆しが出て来たのではないでしょうか。

役人のやり口は、都合の悪い議案は意図的に理解不能なものを作り、大勢の中で自分だけが分からないのは恥ずかしいと思わせ、質問の方法すら分からせない議案を作ります。

まるでアンデルセン童話の一つの「裸の王様」の童話と同じで、王様の元に仕立屋が現れて、「これは馬鹿には見えない布です」と王様に見せ、それを聞いた王様は見えない自分は馬鹿だと思われたくないために「おお、素晴らしい布だ！」と感想を述べます。

他の従者達も見えないのは自分だけではないかと思い、馬鹿だと思われたくないために次々と感想を述べた童話と同じ事が起きてしまうのです。

つまり、この条例案の骨子となる「所得割」とはどういう意味か区民の皆さんが分かり易い様に答える様に求めますと、先ず理事者が答えられませんでした。

理事者が答えられないから誰も理解出来ていないと、知的エリート層は察知してこうしたトリックで物事が進められている事に気付かられた様です。

政治家の多くもこうしたトリックで都合よく動かされている事に気付いて下されば政治も変わるのではないでしょうか。

墨田区で進む愚民化政策！最近区報の中身が幼稚園レベルに！反民主化政策の実態！

区長が山本亨区長に変わってから墨田区の区報「すみだ」が写真だらけの殆ど内容が無いものに変わった事に皆さんお気づきでしょうか。

ご覧の写真は墨田区の区報「すみだ」の今年最初に発行された1月1日に発行されたＮｏ．1877げすが、肝心の第1面が写真だらけで内容が無い上に、区長も議長も選挙で選ばれるお方ですが公費で挨拶状を出しているも同然と言わざるを得ません。

これもある種の愚民化政策で、先ず、愚民政策とは何かを解説しますと、区民の皆様の関心を政治に向けさせないことを目的として、意図的に大切な事を知らせず愚民化させるものです。

区民の皆様の知識が豊富になり、正しい判断力が付いてしまいますと為政者つまり行政を行う側が、自分達の都合で天下り施設を建設したり天下り法人に税金が流れている事を知られない、関心が向かない様に誘導しているのです。

私が毎月2回区政報告会を実施しているのは、こうした愚民化政策に対抗し、区民の皆様に必要な情報や知識を提供し正しい見識を持った上で判断をしていただく事が幸せに繋がると考えているからです。

話は戻りますが、それでは区報「すみだ」の2面・3面をご覧ください。

これが区報「すみだ」の2面・3面ですが、すごろくで為政者に都合の良い天下り施設や天下り利権が潤う方向に誘導する仕組みになっています。

愚民化政策とは、この様な形で為政者の都合が良い方向に民意を誘導してしまい、肝心なその背後には何があるのかやそのコストはいくらかかって居るのか、誰がその負担をさせられているのかには全く触れていません。

厳密に申し上げますと、日本の愚民化は戦後のＧＨＱつまり連合国軍最高司令官総司令部 (General Headquarters) が、我が国を弱体化させる為に採用した統治手法で戦後既に70年以上に渡り続けられています。

中でも日本最高峰の東大に入学して国家公務員総合職試験に合格し官僚になって居る人達が、本当は優秀では無く、暗記を中心にした試験に合格する暗記力はあっても物事を正しく判断したり、未来を予測したり、新しい製品を開発する能力に欠けている方が意外に多いのです。

これは民間の大企業で仕事をした経験がある方ならお気づきかも知れませんが、現実の社会では東大を出たから優秀で出世するかと思えばそうでは無いからです。

つまり思考回路が違うのではないかと思える程、暗記力はあっても思考能力が弱く、斬新なアイデアが出せない、既成の概念から抜け出さない為に、結果を求められる国際的な競争社会では敗者になる事が多いのです。

こうした背景にはアメリカのＧＨＱが行った愚民化政策で出来上がった頂上集団と化している事、日本の官僚は最も考えない人達の集団等と言われるのはこの為です。

現在日本で行われている教育は考えさせない教育である事に気付く必要があり、東大を卒業したから優秀と言うのは幻想に過ぎず官僚社会にだけしか通用しないのではないでしょうか。

また、官僚の判断は常に間違う事を前提に経済動向予測しているエコノミストが実は多いのです。

これが墨田区報「すみだ」の最終ページですが僅かに活字が出て来ましたが、その内容は利用者が少ない天下り施設である郷土資料館へ誘導したり、職員が良い写真が取れない為に区民から募集するものや古着の回収、利用者が減って居るすみだ産業観光プラザまち処の宣伝で占められいます。

これでは区報のレベルが幼稚園レベルと言っても過言ではありませんし、民主的な行政を行おうとする姿勢が全く感じられず、区民の皆様を利用する事しか考えていないのではないでしょうか。

この問題は重要な問題ですのでシリーズでお知らせしますと共に、私の区政報告会ではこの隠された背景について詳しく解説しておりますので是非ご参加ください。