内閣府の経済統計からわかる地価・住宅価格の推移！進む都心一極集中！

ご覧のグラフは内閣府の資料から「地価変動率（地価公示と都道府県地価調査の共通地点）」と題するグラフですが、住宅地の変動率は横ばい傾向にあるのに対して、商業地は右肩上がりに上昇している事がわかります。

こちらは市街地価格指数ですが大都市住宅地はながらかな波を描いていますが、大都市の商業地の価格の動きが急激である事がわかります。

また、不動産価格のピーク時（1990年9月）からの下落率（2018年9月）では、住宅地がマイナス65.9％に対して商業地は81.9％まで下落した事がわかります。

商業地域の変動が大きい背景には住宅に比べ少ない地域ですからその希少性ゆえに値上がるスピードも速く、それを求める層も限られていますので売られる時も買い手が少なく値下がりも多い市場が小さい事を意味します。

これは高度利用地価、つまり、高度利用地区で、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められ、狭小な建物の建築を排除し、将来的に都市再開発事業を実施しやすい環境が創出される地区の価格です。

やはりこうした地区は上昇97と言う数字が示す通り、再開発等で付加価値が付き人気が高い為に地価も高くなります。

このグラフは不動産住宅指数（既存マンション・首都圏総合）の住宅価格は右肩上がりで上昇していることがわかります。

つまり首都圏の住宅価格は上昇している事がわかりますが、この傾向は首都圏だけに見られるもので、地方都市では住宅価格は下落しており、空き家が増えています。

首都圏でも郊外になりますと地価は下落傾向で、都心への一極集中傾向は今後も続きそうです。