アメリカ2018年第4四半期のGDP確定値は前期比で2.2％増に留まり景気の減速鮮明に！

28日米商務省は2018年第4・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比2.2％増に留まっていた事を公表しました。

アメリカのトランプ政権は年間のＧＤＰ目標を3％増とし、1兆5000億ドル規模の減税や景気刺激策を導入しましたが、結果的に2.2％の成長で目標にには届きませんでした。

ここからも分かる様に現在世界経済で異変が起きており、政府の景気刺激策も中央銀行の金融政策で経済や景気をコントロールできなくなって来ているのです。

同様に我が国の日銀による金融政策でも結果的に2％の物価目標を達成できないのも同様です。

こうした背景にはドルや円資金が海外で大量に保有され、政府や中央銀行が金融政策をしようとしてもその影響力が極めて限定的な効果しか得られなくなっている様です。

つまり、国際金融の世界がかなりグローバル化が進んでおり、1国ではとてもコントロール出来なくなっている事を意味します。

また、お金はどうして作られるかと言えばお金は誰かがお金を借りる事で増え、逆に借りたお金を返済してしまうと減る仕組みになっているのです。

現在最大のお金の供給源はずばり各国の政府の借金で、中でも酷いのがアメリカと日本の財政赤字です。

つまり私達が使っている紙幣は、つまり政府の借用書と考えれば分かり易く、政府が国債の発行等で多額の借金がある事はそれ程多くの現金が供給されている事になりますが、それが国内に留まらずに海外に出てしまう為に複雑になっています。

それ程現金が増えているなら物価の上昇がある筈ですが、これが中々起きないのは何故かと言う疑問が起こります。

その最大の原因は富の偏在で、増えたグローバルなマネーは大富豪のところに行ってしまいそこから出て来ない為に市場に資金が回らないのです。

本来なら、勤労者層の所得が増えれば当然消費も増えて経済が活性化するのですが、IT化の影響で勤労者の単純作業等が激減しベテランの職人の技術や技がプログラムに書き換えられロボットがこれに代わってしまいました。

その結果格差社会が生まれ、消費者層の所得が減った事が消費の低迷、景気の悪化となって表れています。

我が国もかなりアメリカと似た状況になっており、格差社会は更に進んでしまうものとみられます。

つまり、国際金融資本家に操られ洗脳されている事に気づかなければなりませんし、日本の政治も国民を騙し洗脳している事に気づく必要があります。

この騙しと洗脳に気づきそこから抜け出す事が出来ればあなたの人生も変わる筈です。

逆に騙され洗脳されてしまいますとそこから抜け出せなくなります。

その見分け方は、他の人と一緒なら安心とか、マスコミの宣伝する流行とか消費に関心が向かう様になるとかなり洗脳されている可能性がありますのでご注意ください。