アベノミクスが限界に！危険な日銀の25兆円の株買いと異次元金融緩和の限界！

ご覧のチャートは日経225平均株価を月足で描いたもので、このチャートは2012年後半からアベノミクス効果で急上昇している事が分かります。

この時点ではアベノミクスの「三本の矢」その1では、大胆な金融政策 2%のインフレ目標、無制限の量的緩和、円高の是正、円の流動化、日本銀行法改正が行われました。

「三本の矢」その2では、機動的な財政政策 大規模な公共投資（国土強靱化）日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れと長期保有、国債買付。

「三本の矢」その3民間投資を喚起する成長戦略 「健康長寿社会」から創造される成長産業、全員参加の成長戦略、
世界に勝てる若者、女性が輝く日本が示されました。

しかし、これが7年も続きますと状況が変わってしまい、様々な弊害が出始めています。

日銀が日本株を異次元緩和の一環でETF（上場投資信託）を通じて活発に買い入れた結果、その株式市場における存在感が「池の中のクジラ」のような状態になってきた。

日銀の日本株保有額はシンクタンクや新聞社の試算で25兆円前後（時価ベース）と、時価総額の4％近くに達した模様なのだ。すでに日銀が上位10位以内の大株主になった上場企業が全体の4割弱にあたる1446社にのぼるうえ、東京ドーム、サッポロホールディングスなど5社では日銀が実質的な筆頭株主に躍り出たという。

白川方明前日銀総裁が2010年12月に「異例性の強い措置」として、年間買い入れ枠4500億円でスタートした日銀のETF買い入れは、黒田東彦総裁の就任以来4回にわたって買い入れ枠の拡大が行われ、世界経済の混乱に怯える株式相場を強烈に下支えしたこともあった。結果として、株高というアベノミクスの成功を演出する役割も果たしたと言えるだろう。

しかし、同じように異次元緩和で日銀が買い入れてきた国債は、発行済みの国債の約半分を日銀が買ってしまい国債市場流通する国債が減り、金融政策で国債を買う事が出来る限界に近づいています。

また、日銀の株式購入には償還期限がなく、時間の問題で買い入れ枠の縮小が起こり得る事、最終的に株を売却するタ時期が来る筈ですが上場投資信託（ＥＴＦ）の総額が25兆円ともなると少しでも売れば市場が下落して売れません。

つまり日銀の保有株が膨らみ過ぎると、その動きに相場が極端に反応する恐れがありまるで蟻地獄の様に抜け出さなくなります。

更に、2%の物価上昇率を目標の為に、資金供給量（マネタリーベース）を2年で2倍にするなどの量的緩和、長期国債の平均残存期間を2倍にするなどの質的緩和が行われましたがこの目標が達成できる可能性すら見えて来ません。

黒田総裁らはこのETF投資を2013年4月に年1兆円、2014年10月に年3兆円へ、2015年12月には年3.3兆円、2016年7月には6兆円、最近では25兆円へと増え続けています。

分かり易く言いますと、東京株式市場の株価を日銀が買い支えて来たと言っても過言では無く、永遠に買い続ける事は不可能ですから何時かは売る時が来る訳です。

しかし、意図的に吊り上げられた株価ですからこれまで株価を吊り上げた日銀が売ればその衝撃は大きく暴落が起こる危険性があり、それを止める為に再び買わざるを得なくなりそうです。

つまり、アベノミクスはもう抜け出せない泥沼に嵌っており、何れ無責任に投げ出される危険性がありそうです。