株式会社かんぽ生命保険の勧誘のやり方でクレームを受けています！

自民党の小泉純一郎政権で行われた郵政民営化で誕生した株式会社かんぽ生命保険がここへきて多くの皆様から疑問の声が寄せられています。

その一番の問題が勧誘方法で玄関のチャイムが鳴り応答すると「郵便です」と言われ玄関へ行ってみると「かんぽ生命の勧誘だったら玄関に出ません」と言うのが多くの皆さんのお気持ちではないでしょうか。

これは郵便と言う信用を悪用した営業方法と言わざるを得ません。

また、こんな方法で悪質な営業を続ければ逆に郵便の信用を落としてしまい、「とうせ保険の勧誘だろうと」玄関のチャイムが鳴っても出ない方が多くなり、郵便局の配達員は再配達が増えてしまうのではないでしょうか。

小泉旋風で自民党が大勝した後は大変な事が起きており、この歴史が常に繰り返されて来た事を忘れてはなりません。

はっきり申し上げますと郵政民営化は、小泉純一郎総理を陰で操って居たのはズバリ国際金融資本家、つまり新世界秩序（New World Order）を進め世界統一政府を作ろうとする人たちです。

この事は今から30年程前に私は外国為替ディーラーをして居た時に多額の円資金を扱っていたのでこの背景が良くわかります。

つまりアメリカやヨーロッパでは資金需要が旺盛で私一人が1日ディールする資金は80億ドル日本円で8000億円から1兆円と言う莫大の金額でした。

つまり膨大な資金が海外に流れており、我が国もバブルが崩壊しますとこれまでの様に打ち出の小槌の様に資金があつまらなくなりました。

そこで、アメリカの国際金融資本家が目を付けたのが日本の郵便貯金で日本の国債が大量に買われている事と、郵便局の簡易保険も膨大な資金を集め同じく国債で運用されている事に注目していました。

当時は外資のアフラックが日本の保険市場に参入を試みていましたから、彼らの標的は郵便局の簡易保険になるだろう事は容易に予想できました。

その方法はアメリカの国際金融資本家からアフラックへ話が行き、そこから更にロビイストを介して当時のジョージ・ブッシュ大統領を説得し、ポチと化した小泉純一郎郵政民営化をさせたと言うのが真相だと思います。

それは当時のブッシュ米大統領がテキサス州クロフォードの私邸兼牧場に、小泉首相を招いて歓待した理由はここにあり、その陰では日本の郵政を民営化させる事で多額の資金が国債から市場に出回る事になりました。

これにより、郵便貯金と簡易保険が国債に運用される事が出来なくなり、結果的に郵政が保有していた国債を日本銀行が買う事で郵便貯金と簡易保険で溜まっていた資金が市場に出されました。

更に、アベノミクスに伴い日銀は円安誘導の為に公定歩合を引き下げ、じゃぶじやぶになった円資金は高い金利を求めて海外に行き円売りドル買いが加速され、国内のお金は海外に投資され、日本国内には資金が無くなりデフレが加速しました。

その後は、株式会社かんぽ生命保険がアメリカの生命保険会社の作った生命保険を売る様になり、アメリカからのノルマは高い為にかんぽ職員がノルマ達成の為にしつこい勧誘をせざるを得なくなっている様です。

玄関口での「郵便です」と言う声掛けも自爆営業と化し、最初はみなさんが玄関まで来てくれましたが、次からは相手にされなくなり、宅配便しか玄関まで来なくなるかも知れません。

次に狙われているのは、小泉純一郎の息子である小泉進次郎が既に口にしている農協改革で日本の農業を破壊し、アメリカの農産物を買わせるだけではなく、全国の農協の預金を預かる農林中金の潤沢な資金を狙い始めています。

こんなに我が国から資金が吸い出され、我が国は世界最大の債権国になりましたが、もしも海外に投資されたお金が戻って来なければどうなるでしょうか。

借金を返済したくない側の論理は、日本を再び戦争に巻き込んで日本からの債権は没収などと言いかねませんから今後の日本の政治がどう進むのか注意が必要です。

しかし、その兆候は既に出ていて北方領土の視察で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問し、「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し「戦争しないとどうしようもなくないですか」等と発言した当時日本維新の会の丸山穂高衆議院議員がいい例かも知れません。

現在のアジア情勢を考えますとチャイナを中心とする共産党とアメリカの対立が激化し、既に経済戦争になっており今後軍事的な衝突もいつあっても不思議ではない状況です。

嘘つきマスコミに騙されない様にすべきで、大東亜戦争も実は英国とアメリカ、ロシアが仕組んだ事や当時の朝日新聞が嘘の報道をして民衆をそそのかし戦争へと導いた事を忘れてはなりません。

戦争は必ずそれを仕組んだ者が必ずいます。

狙われるのは、放漫財政で国家財政が行き詰った時に戦争は起こり易いもので、最も危険なのは産業の崩壊の進む韓国、制裁で追い詰められた北朝鮮、膨大な借金のあるチャイナから戦争になる恐れがあります。

こうした戦争に巻き込まれない為には、我々国民がマスコミの嘘や愚民化政策に乗せられる事無く、賢くなる事が重要なのではないでしょうか。