弊害だらけのアベノミクスで弱体化する地域金融機関の現実！中小企業の弱体化も！

ご覧のグラフは金融庁が公表した地域銀行の本業利益と本業赤字行数の推移を示すグラフですが、2016年の時点で半分以上の地域銀行が赤字経営に陥っている事がわかります。

この原因はアベノミクスで日銀の超金融緩和が長期化する中でマイナス金利まで導入され金融機関が収益悪化に苦しんでいる事がわかりますし、この低金利誘導も既に限界に来ています。

このままですとやがて来るであろう景気後退期に企業倒産が増加しますと、金融機関は引当金を積み増しする必要に迫られ、上のグラフに見られる50％を超す赤字の金融機関が引当金を確保出来ず破たんする恐れがあります。

結果的に困るのは地域の中小企業で頼れる筈の地域銀行が引当金の負担から貸出が出来ずこうした企業に資金が循環しなくなる恐れがあります。

安倍政権はアメリカの外圧の言いなりで、更に地方経済を衰退させてしまう事が予想されます。

ご覧の地図は日本銀行の公表した金融機関の店舗数の変化を示したものですが、青色のマイナスが全国的に広がり地方経済を支える銀行が激減し、地方経済が更に衰退してしまう事がわかります。

正直申しまして自民党が地方経済を衰退させて来た事を国民が自覚しない限り我が国の衰退は止まりません。

最大の理由は、アメリカの外圧で大量の小麦が輸入され、主食であるコメが余り減反政策が行われ、農家にコメを作らせない代わりに補助金を出した為に耕作放棄地が増えて里山が無くなり田圃や畑が雑草で覆われてしまいました。

これ以降地方経済の衰退は激しくなり、更に、アメリカからの外圧で大規模小売店舗法が改正され地方都市に大規模小売店舗のイオンモールやセブンアンドアイグループのイトーヨーカドーが作られ地域の商店街はシャッター街に変えてしまいました。

このままでは大都市の一極集中は避けられませんし、地方の衰退は益々進んでしまいます。

この状況を止めるには我々国民が賢くなり、官僚と自民党の慣れあい構造を知り、特に地方議会のオール与党化を止めない限り衰退は進んでしまいます。

結果的にその負担は住民の皆様の負担になる事を忘れてはなりません。

日経平均株価4日連続大幅下落の背景！世界景気に暗雲！EU経済の減速が引き金！

週末の日経平均株価は4日連続大幅下落となり、日経平均株価を15分足のチャートで描きますとご覧の様な状態で週明けの株価が気になります。

この背景には最近の経済指標で世界経済の減速を示すアメリカや欧州などで出ており当然我が国も同じだからです。

７日までのS&P500種株価指数を上と同じ15分足のチャートで描きますとご覧の通りで日経平均株価とS&P株価指数がほぼ連動してい事が分かります。

この日は米株式市場では主要株価指数が続落し、特に、テクノロジー銘柄を中心に下げ、S&P500種株価指数は年初来最長の４日連続安となりました。

この背景には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が域内経済成長見通しを大幅に下方修正し、景気減速懸念が広がった為です。

その反対に米国債は大幅続伸し10年債利回り2.64％に低下しています。

その理由は景気減速懸念から株を売り米国債を買う動きが出た様です。

はっきり言える事は、世界景気が減速し始めている事でその最大の原因はチャイナ経済の減速がチャイナ依存度の高かったEUを中心に影響を受けそれが世界に拡大する懸念が出ています。

日米貿易交渉影響大！米貿易赤字が10年ぶり高水準、2018年は6210億ドルに拡大！

日米貿易交渉米国経済分析局と米国国勢調査局による米国の国際貿易赤字統計が6日公表され、アメリカの貿易赤字は輸入が輸出よりも増加したため、2017年の5,523億ドルから2018年には6,210億ドルに増加してしまいました。（出典：アメリカ政府経済分析局）

2018年のアメリカの国内総生産に占める財・サービスの赤字は、2017年の2.8％から3.0％増加し、2018年には8,913億ドルとなり、サービスの黒字は、2552億ドルから増加しています。

輸出面をみますと次の様に分類されます。

2018年の財の輸出は1,185億ドル増加して1兆6,718億ドルとなった。

国勢調査に基づく財の輸出は1,178億ドル増加しました。

産業資材および材料は742億ドル増加しました。

原油は246億ドル増加しました。

その他の石油製品は144億ドル増加しました。

資本財は287億ドル増加しました。 民間航空機エンジンは79億ドル増加しました。

その他の産業用機械は29億ドル増加しました。

コンピュータアクセサリーは25億ドル増加しました。

国際収支調整は、6億ドル増加しました。

2018年のサービスの輸出は304億ドル増加して8,281億ドルとなった。

研究開発サービスを含むその他のビジネスサービス。

専門家および管理サービス 技術サービス、貿易関連サービス、その他のサービスは85億ドル増加しました。

金融サービスは46億ドル増加しました。

旅行（教育を含むあらゆる目的のため）は43億ドル増加しました。

財貨とサービスの輸出は、原油や石油製品、航空機エンジンなどが増加し、2018年には1,498億ドルで6.3％増加して2兆500億ドルとなった。

輸入面からその原因をさぐると次の通りです。

2018年の財の輸入は2,022億ドル増加して2兆5,631億ドルとなった。

国勢調査に基づく財の輸入は、2,088億ドル増加しました。

産業資材および資材は684億ドル増加しました。 原油は246億ドル増加しました。

資本財は527億ドル増加しました。 コンピュータは87億ドル増加した。

電気機器は54億ドル増加しました。

コンピュータアクセサリーは54億ドル増加した。

その他の産業用機械は51億ドル増加しました。

消費財は461億ドル増加しました。 医薬品は237億ドル増加しました。

国際収支調整は14億ドル増加した。

2018年のサービスの輸入は154億ドル増加して5,579億ドルとなった。

旅行（教育を含むあらゆる目的のため）は、101億ドル増加しました。

その他の事業サービスは70億ドル増加しました。

輸送費は65億ドル増加しました。

保険サービスは130億ドル減少しました。

これはアメリカの貿易収支をグラフにしたもので青は輸出、オレンジが輸入です。（出典：アメリカ政府経済分析局）

国と地域による貿易収支 - 国勢調査基準

2018年の数字は、中南米（41.5米ドル）、香港（31.1米ドル）、オランダ（24.8米ドル）、オーストラリア（15.2米ドル）、ベルギー（14.2米ドル）で、単位は十億ドルでの黒字を示しています。

赤字は、中国（419.2ドル）、欧州連合（169.3ドル）、メキシコ（81.3ドル）、日本（67.6ドル）、アイルランド（46.6ドル）、イタリア（31.6ドル）、マレーシア（26.5ドル）で、括弧の数字は十億ドル単位です。

インド（21.3ドル）、OPEC（21.2ドル）、カナダ（19.8ドル）、タイ（19.9ドル）、韓国（17.9ドル）、フランス（16.2ドル）、台湾（15.5ドル）、ロシア（14.1ドル）、インドネシア（12.6ドル） ）、サウジアラビア（10.5ドル）。

2018年の中国の赤字は436億ドル増加して4,192億ドルとなりました。

輸出は96億ドル減少して1,203億ドル、輸入は340億ドル増加して5,395億ドルとなりました。

EUの赤字は2018年に179億ドル増加して1,693億ドルとなった。

輸出は354億ドル増加して3,186億ドル、輸入は533億ドル増加して4,879億ドルとなった。

中南米との黒字は、2018年には73億ドル増加して415億ドルとなりました。

輸出は136億ドル増加して1,638億ドル、輸入は63億ドル増加して1,223億ドルとなりました。

これはアメリカ政府の経済分析局が3月6日に公表したものです。

やはり、アメリカの最大の貿易赤字の原因はチャイナ4,192億ドルで、わが国は日本676億ドルですから桁違いに少ない事が分かります。

アメリカが対中制裁をしても貿易赤字が436億ドル増加している事から、相変わらず対中依存度が高い事を意味しています。

上記の結果我が国との貿易赤字は676億ドルで、ＥＵの半分程度ですから余り強い事は言って来そうもありませんが、政治的なポーズで問題視して来るかも知れません。

こうした数字は何を意味しているのは、お金の流れを分析する（金融）と言われ、お金の流れに関することは経済学にとってもとても大切な問題で、金融と呼ばれる分野です。

特に、世界最大の経済大国であるアメリカの貿易統計はそのお金の流れが読み取れます。

例えば漁業の場合、魚群探知機を使い魚の群れのいる場所に網を入れる様に、金融の世界ではお金のある所やお金の集まる所に投資する事が投資効率を上げる事になります。

更に、経済学を学ぶ事は大変重要で我々の人生では体験が出来ない広い時代の経済の流れを理解してその周期や波動を知る事で現在がどの様な位置に居るのかや今後どうなるのか、ある程度予想できるのです。

経済学の語源は経世済民と呼ばれ「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意味です。

本来は政治家が一番これを理解する必要があるのですが、現実にはこうした知識のある方は極めて少数で、現在の景気の低迷が長く続く背景にはこれが元凶かも知れません。

日本で初の経済学書を書いた太宰春台（18世紀前半）は、『経済録』の中で「凡（およそ）天下國家を治むるを經濟と云、世を經め民を濟ふ義なり」と述べています。

日銀黒田総裁は追加金融緩和で円高阻止の時代遅れの金融政策は何故？

19日衆院財務金融委員会で国民民主党の前原氏は「米国が利下げをすれば金利差が縮まる可能性があり、円高になる可能性がある。その場合は追加緩和を行う選択肢があるのかどうか」と質問され黒田日銀総裁は次の様に答えています。

黒田総裁は「経済、物価に対して何らかの形で影響が出てきて、物価目標の達成に必要ということになれば、やはり追加緩和も検討していくことになる」と述べています。

更に「金利格差が縮んで円高になって、景気や物価に影響が出て、という間接的なロジックを踏まえるわけにはいかないわけだが」と述べており、こうした影響が出る前に追加金融緩和を示唆しています。

しかし、1985年9月22日のプラザ合意（Plaza Accord）によりこれ以前は1ドル240円前後だった為替相場が僅か1年後には150円になりその後は120円から100円を割り込むようになり、日本の製造業は円高でも利益を出せるように海外での現地生産を増やさざるを得ませんでした。

その為現在では、円安になっても輸出が大幅には拡大しにくくなっているにも関わらず黒田日銀総裁は金融緩和で円高を防止しようとされている事が読み取れます。

しかも、現在は新興国を中心に世界経済全体が停滞しており、我が国が金融緩和し日銀が国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し市場に資金を供給しても国内には留まらず、円キャリートレードで海外に流出しているだけです。

その事に気づいている筈ですが、黒田総裁は追加金融緩和を拡大し続ける背景にはアメリカからの外圧、つまり国際金融資本家の意向に沿う為の行動しかしていないとしか思えません。

このままでは我々国民の財産が外国の為に使われ我が国が疲弊するばかりではないでしょうか。

国際金融資本家は、これまでの歴史を振り返りますとバブルや景気の低迷を繰り返しながら世界中の金融機関の数を減らして来た事を思い出さずにいられません。

総裁は追加金融緩和を拡大は、実はこんな所で大きな影響が出ています。

それは地方銀行などの地域金融機関の業務粗利益に占める資金利益の割合は9割となり、預金の利息と貸出し金利の利ざやに依存する収益構造になっている上に日銀の超低金利政策により基礎的収益力の低下で自己資本も徐々に圧迫されているのです。

つまり地方銀行の経営が非常に厳しく、こうした背景から駿河銀行による女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件が発生したことを忘れてはなりません。

こうした状況が続いた為に我が国の金融システムのリスクが潜在的に大きくなっており、特に地域金融機関は地方経済を支えていますので、この数が減少してしまいますと資金仲介が機能が失われ実体経済に大きな影響が出て来ます。

更に、国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表しています。

こには、世界各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示しています。

先ず用語解説をしますと、「レポ市場」とは、本来は「買い戻し条件付取引」のことをいい、これは、日本では、債券の貸借取引で金銭を担保として差し出す現金担保付債券貸借取引をいいます。

つまり、貸し手が借り手に債券を貸し出し、その見返りとして担保金を受入れ、一定期間経過後に同種同量の債券の返還を受けて、担保金を返却するという仕組みで一言で言えば資金の流通をスムーズにするものです。

国際決済銀行BISの指摘は、世界各中央銀行が量的金融緩和政策の為に市場から手堅い債券を買い占めている為に債権市場で流通する債権の数が減り市場を縮小させボラティリティー（Volatility）と呼ばれる変動率を上昇させています。

わかり易く言い替えますと、地方銀行の資金仲介が機能がしなくなり地方都市の衰退が加速したり、中小零細企業の資金調達が難しくなる可能性が高くなる事を意味します。

これはアメリカが我が国に対して更に弱体化させる政策を取らさせており、政府がこの言いなりでは益々弱体化させられてしまいますので、我々国民が気付に目覚める必要があるのではないでしょうか。

異常な日銀の国債買入れ！既に危険なレベル！国債の格付けが下がる！インフレへ！

ご覧の円グラフは国債の保有者別内訳で平成30年9月末時点での速報値です（出典：日本銀行「資金循環統計」）。

実はこの日銀の国債買い入れが既に危険なレベルまで達しており、日銀の低金利誘導がある時点を機に利かなくなる恐れから金利の暴騰を招く危険性が出て来ました。

既にアメリカのヘッジファンド等では日銀の国債買い入れの縮小を意味するテーパリング（Tapering）「先細り」に注目しており、国債市場で流通する国債の数が減り国債が一度もトレードされない日が出るなど国債市場の急速な縮小が起きています。

つまりこれから危険なヘッジファンドによる日本に対する攻撃が仕掛けられる恐れがございます。

そのシナリオは、我が国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めをしており所謂財政ファイナンスだとアメリカが攻撃して来る危険性があります。

その兆候は既に、アメリカの格付け会社であるS&Pやムーディズ、フッチの日国債の格付けの格下げという形で始っているのです。

ご覧の格付けの推移のグラフはフィッチ・レーティングス (Fitch Ratings Ltd.) もので、フィッチはAとしており、全世界でのランクは日本が23位ですが、韓国18位、チャイナ22位で急激に経済が悪化しているはずの国よりもランクが下にされています。

日本銀行による国債の大量購入に依存した政府の財政拡大が続けば、ある日突然金利急騰を制御できなくなり、日本経済が大混乱し急激な金利の高騰とインフレが同時に起る可能性がございます。

その原因は、2013年4月4日日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合で以下の決定を行いました。

（１）「量的・質的金融緩和」の導入

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）

量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。

「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」

②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）

イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱3 から国債発行残高の平均並みの７年程度4 に延長する。

③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）

最大の問題は、これだけ金融緩和をしても、消費者物価の前年比上昇率２％の達成が未だに出来ていない背景には、消費税の増税に加え、実は、金融緩和された資金が日本国内に循環せずにアメリカに向かい株価の上昇に使われているのです。

つまり、金利の安い円資金を調達し、外国為替市場で円売りドル買いを行いドルに替えて米国債の購入やアメリカの株等に投資され、我が国の経済よりもアメリカ経済の為に使われているも同然なのです。

政府自民党は1985年9月22日プラザ合意（Plaza Accord）以降立て続けに国民に対する裏切り行為を繰り返しており、全てアメリカの外圧の言いなりで日本経済処か我が国の人口を減らし国そのものを弱体化させているのです。

この状態が続きますと、国の補助金に頼る多くの自治体や補助金で運営されている機関や法人が財源が確保出来なくなり行政サービスの低下が更に進みそうです。

今後金利が上昇しますと何が起こるかと言うと、アメリカに流出していた日本の資金が急速に日本国内に戻ります。

先ず為替相場に現れ、大量のドル売り円買いが発生しますので、急激な円安になり国内のマネーストックが急上昇し、まずガソリンやガス等の資源や輸入品の価格が急騰し、同時に国内の物価も急騰します。

つまり、日本国内ではバブルが始り物価の上昇が始り、それに浮かれていると今度はデフレに向かいますので日本経済が大混乱することが予想されます。

1989年のバブルが繰り返される可能性がありますが、その頃は一億総中流と呼ばれその恩恵を受けた層が多かったのに比べ、現在は格差社会へ変わっていますので更に格差が開いてしまいそうです。

亡国の自民党外国人労働者受入れ承認！入管法改正に！勤労者の所得が増えない！

29日に自民党法務部会が開かれ、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法と法務省入国管理局を出入国在留管理庁に格上げする法務省設置法の改正案を了承してしまいました。

自民党が日本を弱体化させて来た歴史を我々国民は知るべきですし、失われた25年も自民党の竹下登蔵相がプラザ合意で多額の貿易赤字に苦しむアメリカの外圧に押され実質的に円高ドル安に誘導する内容のプラザ合意をしてしまいました。

為替レートはドル円レートは1ドル235円から1年後にはドルの価値は150円台で取引されその後、100円割れまで円高が進んでしまいました。

これにより円高ドル安が進み日本の国内製造業は海外に生産拠点を移してしまい急激に衰退し、サラリーマン層はリストラされ会社を追われとと共に低賃金時代へと変わってしまいました。

更に、1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正されたましたが、最悪だったのが小泉純一朗内閣の聖域なき構造改革で新自由主義に基づく大幅改正が行われ労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われました。

この改正以降、サラリーマン層の自殺者が激増し毎年3万人を超える自殺者が連続14間続き約45万人の自殺者を出し、この数は第1次大戦の日本の戦死者を上回る数です。

その息子の自民党の小泉進次郎は、農協改革を提唱しており種子法改正させ日本の農業を再起不能にしようとしており現在も耕作放棄地が進み里山が荒れ果てています。

農家の皆様のお話では、米を作ると赤字になってしまい、米を作らずに補助金を貰った方が良くなった結果、里山が荒れてしまったそうです。

自民党政権は寄付金が入る経団連や商工会議所の経営者のご都合とアメリカからの外圧に屈してしまい低賃金で働く安い労働者として外国人労働者受け入れますから、サララーマン層等の勤労者の賃金を上げない為の様です。

消費税増税へ！自民党に騙され続ける庶民の生活は最悪に！白蟻退治無き増税！

15日の臨時閣議で安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示しました。

その増税対策の柱となるものは、国際金融資本家所謂金融マフィアと呼ばれる人々が推進する新世界秩序（New World Order）そのものである事が分かります。

それは次に掲げる内容だからです。

中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度を導入するらしい。

つまりクレジットカードの利用が増えて最も儲かる人々はそれを裏で操る国際金融資本家です。

キャッシュレス決済は、リボ払いなど信じられない高い金利で簡単に借金できてしまいますので、経済的破綻者が激増し現在の韓国の様に多重債務者が増えて社会問題になり政府が借金を棒引きにする様になります。

この負担も我々の税金で行われる事になります。

安倍総理は、アメリカ側の外圧に押され我が国の国益や国民を裏切っています。

今や自民党そのものが国民を裏切り続け昨年の衆議院選挙では消費税の増税に賛成したのは自民党と公明党だけでした。

自民党は教育の無償化を掲げましたが、一見良さそうに見えますが加計森友問題が意味する利権と大学に行かなくても立派な人間になれますが、働きたくない者を大学に行かせても何の役に立つのでしょうか。

これも税金のばら撒きに過ぎず、仕事の出来る人間は今や学校に関係なくグローバル社会で活躍しているのが現実です。

カードの利用に国が２％分を補助すればその2％が結果的に国際金融資本家の懐に転がり込むだけです。

それを「カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を軽減する」と述べていますが冷静に考えればカード会社が儲かるだけです。

利権行政を続ける官僚の白蟻退治もしない、憲法改正もすると言い選挙を戦いながらちっとも進んでおらず、現在の自民党は国民を騙すことばかりしているのではないでしょうか。

日銀短観3期連続の悪化から分かる日本経済の厳しい状況！消費税の増税は危険！

日本銀行は1日、9月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表しましたが、三期連続悪化という日本経済が相変わらず厳しい状況にある事を示唆しています。

ご覧の表は大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）ですが、過去の公表データーを比較しますと３期連続でマイナスとなり業況感が更に悪化した事が伺われます。

問題は来年の10月予定されている消費税が8％から10％に増税される問題で、個人事業者等が名目上の売上が増大し消費税課税業者へと引き上げられる事が予想されますので税負担は増えても売り上げ利益が下がる事が予想されます。

更に、政府の働き方改革でサラリーマン層の残業時間が減らされますので特にサラリーマン層の所得が減り、消費の低迷に拍車をかけそうです。

また政府は裁量労働制の導入やホワイトカラーエグゼンプション(white collar exemption）で規制を緩和する方針ですが、これも経団連などにとって都合が良い制度で働くサラリーマン層には目に見えない労働が増えるだけです。

ホワイトカラーエグゼンプションでは座っていた時間で成果は決まらない専門職(為替ディーラーなど)を対象にしていると言われます。

しかしながら、私は為替ディーラーの経験がありますが会社に居る時間よりも夜遅くまで顧客を接待してい時間や情報収集の為の時間が多く3時間程度の睡眠時間しか取れない事の方が多かった記憶があります。

この時は毎月稼いだ金額の一定割合が給料に上乗せされますのでそれ程苦にはなりませんでしたが、結果的に高額の所得税や社会保険料などの負担が増大して働けど余り楽にはならず転職して1年間は地獄だった経験があります。

これでは勤労意欲そのものが削がれる危険性や優秀な人材ほどその分副業に力を入れたたり転職してしまう割合も高くなりそうです。

本当は優秀な人材は起業するのが一番だと思いますが、これも企業とスケールメリットに支えられていてその歯車の一部しか担っていない事が多く、独立して直ぐに自分の実力だけで稼げる程甘くはありません。

しかし、日々努力される方なら自然に信用が付いて来ますので転職前以上に稼げる様になると思いますが、時間がかかりますし良好な人間関係つまり人脈を築けるかで決まって来ます。

簡単に言いますと人脈とは困った時やチャンスの時にいつでも協力してくれる人をどれだけ集められるかで決まって来ます。

しかしながらこうした人脈は相手からも判断されますので、先ず本人が他の人の役に立つ実力が無ければ人脈は作れませんから何らかの形でその道のプロである必要があります。

最大の問題は政府の政策でグローバル化が進められ激しい価格競争で生産が人件費の安い途上国へシフトしている点です。

グローバル化は日本の経済にとってマイナスですし、人々の生活を守るべき国が無策どころか国民に負担を押付ける政策が多過ぎるのではないでしょうか。

冷戦後最多のロシア海軍艦艇２８隻が宗谷海峡通過！安倍プーチン会談のゆくえ！

防衛省の公表では、１日午後9時半ごろから2日午後4時ごろにかけ、海自の護衛艦などが宗谷岬の北東約210キロの海域を西に進む情報収集艦や駆逐艦、フリゲート艦など冷戦後最多となる28隻を発見しました。

写真はこの動きを最初に察知したと見られる稚内の航空自衛隊のレーダーサイトです。

ロシア国防省が8月28日に「太平洋艦隊の戦術演習計画に基づき、日本海およびオホーツク海で40隻の戦闘艦艇、ミサイル艇等が活動中である」とホームページで公表していたそうです。

宗谷海峡は、国際水路ですかロシア海軍の通過は基本的に問題はありませんが、何故この時期に敢えて28隻のロシア艦艇を通過させた裏には政治的意図がありそうそうです。

この宗谷海峡は古くから軍事的要衝で水深が約60メートルと比較的浅い為に潜水艦等が通行しますと分かってしまいます、今では稚内や礼文島にあるレーダーで捕捉できるらしいのです。

大東亜戦争中の1943年日本海での襲撃活動を終えて宗谷海峡経由で太平洋へ出ようとしたアメリカ海軍の潜水艦ワフーは宗谷海峡を通過中に日本海軍の航空機に捕捉され、航空機・駆潜艇・掃海艇の連携攻撃によって撃沈し乗組員が全員戦死しました。

つまりこの海峡の水深60メートルでは潜水艦が航行していると航空機から見えてしまい捕捉され易かった事を裏付けています。

今では対潜哨戒機がありますので完全に捕捉出来てしまいますからロシアの軍港があるウラジオストックの太平洋艦隊が太平洋に出る潜水艦や艦船は全て捕捉される運命にあります。

しかし、ロシア海軍の艦船28隻が通過した事は意味がありそうで、我が国の艦船は約50隻程しかございませんからその約半分以上の艦船を通過させた事と安倍総理のウラジオストクを訪問に伴うプーチン会談へのメッセージと思われます。

過去の安倍・プーチン会談では北方領土問題が進展するチャンスがありましたが、アメリカの外圧でプーチン大統領を失望させていますので再びアメリカの属国として振る舞うなら軍事的対立もあり得る事を示唆しているのかも知れません。

この点では我が国も冷戦構造が既に消滅している現在に至ってもアメリカの属国であれば安全と言うのは過去のものなっている事に官僚や自民党が気付いていない事です。

昨年8月に米海軍のイージス艦とコンテナ船の衝突事故がありましたがこの事は米海軍の士気の低下と弱体化が隠されているかも知れません。

今後はアメリカとロシアとのバランスを取りながら我が国の立場を有利にしながら外交をすべきではないでしょうか。

宗谷海峡の下に天然ガスのパイプラインを通せば中東からの高価な天然ガスをロシア経由の天然ガスと競争させれば資源の調達コストは削減出来るはずです。

我が国にとって日露関係は戦略的にも重要でロシアは資源輸出国から近代的な産業国家転換したいと考えていますからこれは投資機会に恵まれ総合的に仕事が増えますし、安い資源の活用が期待でき国際競争力が向上します。

結果的に軍事的拡大する一方のチャイナを牽制できますし、時間の問題でチャイナ共産党は経済的に破綻すると思われますので、その影響をロシアと分散させる事で最低限に抑える必要があります。

我が国はアメリカの属国と化した事で多くの大切なものを失って来た事を反省すべきです。

更に、樺太まで海底トンネルを作れば日露関係は更に良好になり、本日の震災の復興で大変な北海道の経済の活性化に繋がると思います。

驚愕！平成30年介護保険法改正の内容！利用者負担が激増！支払えない高齢者増加！

介護保険制度は平成12年（2000年）に始まり、介護保険法は平成17、20、23、26、 29年と3年ごとに改正されていますが平成30年改正ではご覧の様な改正が行われました（出典：福祉保健委員会資料）。

主な改正点は次の通りです。

先ず改正の目的は、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で改正案が検討されている点で何の為の介護保険なのかと言う疑問を感じざるを得ません。

思い起せば平成12年の介護保険制度導入前の住民説明会が墨田区役所の1階のミニシアターで行われた事を覚えていますが、こんな制度導入されれば介護保険料が時間の問題で値上げされたり介護内容の変更が行われる危険性を指摘させていただきました。

しかし、役人から動員された見られる方が制度の導入に賛成しており、説明会と言っても1階のミニシアターですから40名も入ればいっぱいと言う場所での参加者は30名程度で多くの方は理解出来て居ない様子ででした。

日本の政府も国政も我々日本国民を欺く事ばかりしていていいのだろうかと言う疑問常に感じますし、お役人の言いなりでシャンシャン議決されてしまう議会や国会の現実をみますと有権者が寄らば大樹の陰的に体制側に付いてしまう恐ろしさを感じました。

つまり自分達が自ら不利な境遇に追い込まれる事になるのにその将来が見通せないまま大勢が行く方向に進んでしまい結果的には自ら窮地に入ってしまうのです。

介護保険法の改正陰で何が起きて居たのか歴史的経緯を踏まえて解説致します。

介護保険制度は平成12年（2000年）つまり小渕恵三内閣で当時は、バブル経済の負の遺産の清算、グローバライゼーションや情報化の急速な進展に対応するための企業の変革努力を踏まえた事業環境の整備が求められました。

つまり現在グローバル化が問題になっていますが、この頃にグローバル化がアメリカからの外圧で押し付けられ、産業の空洞化に伴う失われた20年が推進されて来たのです。

小渕内閣の取り組み日本経済の再生に向けて相当規模の景気浮揚策として緊急経済対策（98年11月､27兆円規模､減税（9兆円超）を含む）には社会資本整備、減税、雇用対策、中小企業対策が掲げられました。

つまり、緊急経済対策は減税を実施する事になりますからその減った分を何らかの方法で穴埋めする必要が生じ、将来団塊世代が大量にリタイアする事に伴う介護の負担が健康保険や税金の投入では賄い切れない為に介護保険制度が導入されたのです。

景気刺激の為の9兆円を超える99年度予算も予算案の目玉とされる「9兆円規模の減税」は、年収794万（４人家族）以下の世帯では、前年の98年度に比べて実質増税となるもので、一握りの高額所得者のための金持ち減税と、2年連続の法人税減税がその中心でした。

つまり庶民の生活が苦しくなるだけなのに、その庶民が自分達の置かれている状況を理解しておらず、政府や戦後から続くＧＨＱの放送コード等の報道統制を受けるマスコミの偏向報道に惑わされてしまうのです。

当時深刻な経営難にある中小企業対策費あてられたのは僅か1パーセント程度に過ぎず、首相の諮問機関である経済戦略会議は法人税や所得税最高税率のさらなる引き下げで優遇されたのは大企業と富裕層だけでした。

更に行われたのが日銀による金融緩和策で潤沢な資金供給による金利の低め誘導が行われ年金などの運用利回りが当然下落してしまいますが、金利が低くても借り手である中小企業対策にお金が使われない為に借り手不在の意味の無い金融緩和でした。

続いて金融システムの安定化策を名目に金融機関の資本増強（大手行等15行に対し7．5兆円）、破綻のおそれのある金融機関の特別公的管理等が行われましたが、これはＢＩＳ規制と呼ばれる国際決済銀行（Bank for International Settlements）常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会の合意事項を満たす為に過ぎません。

結果的に日本の国債を銀行が大量保有する事でＢＩＳ規制に伴う銀行の自己資本比率が維持され政府は公的な財政支出の為の資金が集め易くなり毎年赤字国債が発行され、問題の先送りがされているだけです。

こうした背景から税金のムダが生まれその浪費の付けを国民が負担する結果になり、格差社会が拡大しています。

現在私達がこうした状況に置かれてしまう背景には、アメリカからの圧力に屈したと言うよりも誘導されて来た事です。

この傾向は現在も続いており、種子法の改正やカジノ解禁のＩＲ法案を見ても国民がその付けを払わされる事になりますので寄らば大樹の陰では益々庶民の生活は苦しくなります。

しかしながら、現在の国政では大政党しか当選できませんから外圧は国政の大政党を押さえれば我が国の属国化は簡単である事に気付いています。

こうした状況を変えるには地方議会から変えて行く事も非常に大切で国会議員が地方議員の協力が得られなければ当選出来ないか不安定なものになるからです。

現実の問題として大きな選挙では候補者が少なくドレ問題があり選び様が無いと言う状況が続いています。

我が国を今後も安泰にさせる為にはやはり皆様が自らが置かれている状況を正確に把握する事が必要です。

私の区政報告会ではこうした問題を分かり易く解説していますのでご参加ください。