日銀黒田総裁は追加金融緩和で円高阻止の時代遅れの金融政策は何故？

19日衆院財務金融委員会で国民民主党の前原氏は「米国が利下げをすれば金利差が縮まる可能性があり、円高になる可能性がある。その場合は追加緩和を行う選択肢があるのかどうか」と質問され黒田日銀総裁は次の様に答えています。

黒田総裁は「経済、物価に対して何らかの形で影響が出てきて、物価目標の達成に必要ということになれば、やはり追加緩和も検討していくことになる」と述べています。

更に「金利格差が縮んで円高になって、景気や物価に影響が出て、という間接的なロジックを踏まえるわけにはいかないわけだが」と述べており、こうした影響が出る前に追加金融緩和を示唆しています。

しかし、1985年9月22日のプラザ合意（Plaza Accord）によりこれ以前は1ドル240円前後だった為替相場が僅か1年後には150円になりその後は120円から100円を割り込むようになり、日本の製造業は円高でも利益を出せるように海外での現地生産を増やさざるを得ませんでした。

その為現在では、円安になっても輸出が大幅には拡大しにくくなっているにも関わらず黒田日銀総裁は金融緩和で円高を防止しようとされている事が読み取れます。

しかも、現在は新興国を中心に世界経済全体が停滞しており、我が国が金融緩和し日銀が国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し市場に資金を供給しても国内には留まらず、円キャリートレードで海外に流出しているだけです。

その事に気づいている筈ですが、黒田総裁は追加金融緩和を拡大し続ける背景にはアメリカからの外圧、つまり国際金融資本家の意向に沿う為の行動しかしていないとしか思えません。

このままでは我々国民の財産が外国の為に使われ我が国が疲弊するばかりではないでしょうか。

国際金融資本家は、これまでの歴史を振り返りますとバブルや景気の低迷を繰り返しながら世界中の金融機関の数を減らして来た事を思い出さずにいられません。

総裁は追加金融緩和を拡大は、実はこんな所で大きな影響が出ています。

それは地方銀行などの地域金融機関の業務粗利益に占める資金利益の割合は9割となり、預金の利息と貸出し金利の利ざやに依存する収益構造になっている上に日銀の超低金利政策により基礎的収益力の低下で自己資本も徐々に圧迫されているのです。

つまり地方銀行の経営が非常に厳しく、こうした背景から駿河銀行による女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」事件が発生したことを忘れてはなりません。

こうした状況が続いた為に我が国の金融システムのリスクが潜在的に大きくなっており、特に地域金融機関は地方経済を支えていますので、この数が減少してしまいますと資金仲介が機能が失われ実体経済に大きな影響が出て来ます。

更に、国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表しています。

こには、世界各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示しています。

先ず用語解説をしますと、「レポ市場」とは、本来は「買い戻し条件付取引」のことをいい、これは、日本では、債券の貸借取引で金銭を担保として差し出す現金担保付債券貸借取引をいいます。

つまり、貸し手が借り手に債券を貸し出し、その見返りとして担保金を受入れ、一定期間経過後に同種同量の債券の返還を受けて、担保金を返却するという仕組みで一言で言えば資金の流通をスムーズにするものです。

国際決済銀行BISの指摘は、世界各中央銀行が量的金融緩和政策の為に市場から手堅い債券を買い占めている為に債権市場で流通する債権の数が減り市場を縮小させボラティリティー（Volatility）と呼ばれる変動率を上昇させています。

わかり易く言い替えますと、地方銀行の資金仲介が機能がしなくなり地方都市の衰退が加速したり、中小零細企業の資金調達が難しくなる可能性が高くなる事を意味します。

これはアメリカが我が国に対して更に弱体化させる政策を取らさせており、政府がこの言いなりでは益々弱体化させられてしまいますので、我々国民が気付に目覚める必要があるのではないでしょうか。