異常な日銀の国債買入れ！既に危険なレベル！国債の格付けが下がる！インフレへ！

ご覧の円グラフは国債の保有者別内訳で平成30年9月末時点での速報値です（出典：日本銀行「資金循環統計」）。

実はこの日銀の国債買い入れが既に危険なレベルまで達しており、日銀の低金利誘導がある時点を機に利かなくなる恐れから金利の暴騰を招く危険性が出て来ました。

既にアメリカのヘッジファンド等では日銀の国債買い入れの縮小を意味するテーパリング（Tapering）「先細り」に注目しており、国債市場で流通する国債の数が減り国債が一度もトレードされない日が出るなど国債市場の急速な縮小が起きています。

つまりこれから危険なヘッジファンドによる日本に対する攻撃が仕掛けられる恐れがございます。

そのシナリオは、我が国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めをしており所謂財政ファイナンスだとアメリカが攻撃して来る危険性があります。

その兆候は既に、アメリカの格付け会社であるS&Pやムーディズ、フッチの日国債の格付けの格下げという形で始っているのです。

ご覧の格付けの推移のグラフはフィッチ・レーティングス (Fitch Ratings Ltd.) もので、フィッチはAとしており、全世界でのランクは日本が23位ですが、韓国18位、チャイナ22位で急激に経済が悪化しているはずの国よりもランクが下にされています。

日本銀行による国債の大量購入に依存した政府の財政拡大が続けば、ある日突然金利急騰を制御できなくなり、日本経済が大混乱し急激な金利の高騰とインフレが同時に起る可能性がございます。

その原因は、2013年4月4日日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合で以下の決定を行いました。

（１）「量的・質的金融緩和」の導入

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。

このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）

量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。

「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」

②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）

イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱3 から国債発行残高の平均並みの７年程度4 に延長する。

③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）

最大の問題は、これだけ金融緩和をしても、消費者物価の前年比上昇率２％の達成が未だに出来ていない背景には、消費税の増税に加え、実は、金融緩和された資金が日本国内に循環せずにアメリカに向かい株価の上昇に使われているのです。

つまり、金利の安い円資金を調達し、外国為替市場で円売りドル買いを行いドルに替えて米国債の購入やアメリカの株等に投資され、我が国の経済よりもアメリカ経済の為に使われているも同然なのです。

政府自民党は1985年9月22日プラザ合意（Plaza Accord）以降立て続けに国民に対する裏切り行為を繰り返しており、全てアメリカの外圧の言いなりで日本経済処か我が国の人口を減らし国そのものを弱体化させているのです。

この状態が続きますと、国の補助金に頼る多くの自治体や補助金で運営されている機関や法人が財源が確保出来なくなり行政サービスの低下が更に進みそうです。

今後金利が上昇しますと何が起こるかと言うと、アメリカに流出していた日本の資金が急速に日本国内に戻ります。

先ず為替相場に現れ、大量のドル売り円買いが発生しますので、急激な円安になり国内のマネーストックが急上昇し、まずガソリンやガス等の資源や輸入品の価格が急騰し、同時に国内の物価も急騰します。

つまり、日本国内ではバブルが始り物価の上昇が始り、それに浮かれていると今度はデフレに向かいますので日本経済が大混乱することが予想されます。

1989年のバブルが繰り返される可能性がありますが、その頃は一億総中流と呼ばれその恩恵を受けた層が多かったのに比べ、現在は格差社会へ変わっていますので更に格差が開いてしまいそうです。