弊害だらけのアベノミクスで弱体化する地域金融機関の現実！中小企業の弱体化も！

ご覧のグラフは金融庁が公表した地域銀行の本業利益と本業赤字行数の推移を示すグラフですが、2016年の時点で半分以上の地域銀行が赤字経営に陥っている事がわかります。

この原因はアベノミクスで日銀の超金融緩和が長期化する中でマイナス金利まで導入され金融機関が収益悪化に苦しんでいる事がわかりますし、この低金利誘導も既に限界に来ています。

このままですとやがて来るであろう景気後退期に企業倒産が増加しますと、金融機関は引当金を積み増しする必要に迫られ、上のグラフに見られる50％を超す赤字の金融機関が引当金を確保出来ず破たんする恐れがあります。

結果的に困るのは地域の中小企業で頼れる筈の地域銀行が引当金の負担から貸出が出来ずこうした企業に資金が循環しなくなる恐れがあります。

安倍政権はアメリカの外圧の言いなりで、更に地方経済を衰退させてしまう事が予想されます。

ご覧の地図は日本銀行の公表した金融機関の店舗数の変化を示したものですが、青色のマイナスが全国的に広がり地方経済を支える銀行が激減し、地方経済が更に衰退してしまう事がわかります。

正直申しまして自民党が地方経済を衰退させて来た事を国民が自覚しない限り我が国の衰退は止まりません。

最大の理由は、アメリカの外圧で大量の小麦が輸入され、主食であるコメが余り減反政策が行われ、農家にコメを作らせない代わりに補助金を出した為に耕作放棄地が増えて里山が無くなり田圃や畑が雑草で覆われてしまいました。

これ以降地方経済の衰退は激しくなり、更に、アメリカからの外圧で大規模小売店舗法が改正され地方都市に大規模小売店舗のイオンモールやセブンアンドアイグループのイトーヨーカドーが作られ地域の商店街はシャッター街に変えてしまいました。

このままでは大都市の一極集中は避けられませんし、地方の衰退は益々進んでしまいます。

この状況を止めるには我々国民が賢くなり、官僚と自民党の慣れあい構造を知り、特に地方議会のオール与党化を止めない限り衰退は進んでしまいます。

結果的にその負担は住民の皆様の負担になる事を忘れてはなりません。