驚愕！平成30年介護保険法改正の内容！利用者負担が激増！支払えない高齢者増加！

介護保険制度は平成12年（2000年）に始まり、介護保険法は平成17、20、23、26、 29年と3年ごとに改正されていますが平成30年改正ではご覧の様な改正が行われました（出典：福祉保健委員会資料）。

主な改正点は次の通りです。

先ず改正の目的は、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で改正案が検討されている点で何の為の介護保険なのかと言う疑問を感じざるを得ません。

思い起せば平成12年の介護保険制度導入前の住民説明会が墨田区役所の1階のミニシアターで行われた事を覚えていますが、こんな制度導入されれば介護保険料が時間の問題で値上げされたり介護内容の変更が行われる危険性を指摘させていただきました。

しかし、役人から動員された見られる方が制度の導入に賛成しており、説明会と言っても1階のミニシアターですから40名も入ればいっぱいと言う場所での参加者は30名程度で多くの方は理解出来て居ない様子ででした。

日本の政府も国政も我々日本国民を欺く事ばかりしていていいのだろうかと言う疑問常に感じますし、お役人の言いなりでシャンシャン議決されてしまう議会や国会の現実をみますと有権者が寄らば大樹の陰的に体制側に付いてしまう恐ろしさを感じました。

つまり自分達が自ら不利な境遇に追い込まれる事になるのにその将来が見通せないまま大勢が行く方向に進んでしまい結果的には自ら窮地に入ってしまうのです。

介護保険法の改正陰で何が起きて居たのか歴史的経緯を踏まえて解説致します。

介護保険制度は平成12年（2000年）つまり小渕恵三内閣で当時は、バブル経済の負の遺産の清算、グローバライゼーションや情報化の急速な進展に対応するための企業の変革努力を踏まえた事業環境の整備が求められました。

つまり現在グローバル化が問題になっていますが、この頃にグローバル化がアメリカからの外圧で押し付けられ、産業の空洞化に伴う失われた20年が推進されて来たのです。

小渕内閣の取り組み日本経済の再生に向けて相当規模の景気浮揚策として緊急経済対策（98年11月､27兆円規模､減税（9兆円超）を含む）には社会資本整備、減税、雇用対策、中小企業対策が掲げられました。

つまり、緊急経済対策は減税を実施する事になりますからその減った分を何らかの方法で穴埋めする必要が生じ、将来団塊世代が大量にリタイアする事に伴う介護の負担が健康保険や税金の投入では賄い切れない為に介護保険制度が導入されたのです。

景気刺激の為の9兆円を超える99年度予算も予算案の目玉とされる「9兆円規模の減税」は、年収794万（４人家族）以下の世帯では、前年の98年度に比べて実質増税となるもので、一握りの高額所得者のための金持ち減税と、2年連続の法人税減税がその中心でした。

つまり庶民の生活が苦しくなるだけなのに、その庶民が自分達の置かれている状況を理解しておらず、政府や戦後から続くＧＨＱの放送コード等の報道統制を受けるマスコミの偏向報道に惑わされてしまうのです。

当時深刻な経営難にある中小企業対策費あてられたのは僅か1パーセント程度に過ぎず、首相の諮問機関である経済戦略会議は法人税や所得税最高税率のさらなる引き下げで優遇されたのは大企業と富裕層だけでした。

更に行われたのが日銀による金融緩和策で潤沢な資金供給による金利の低め誘導が行われ年金などの運用利回りが当然下落してしまいますが、金利が低くても借り手である中小企業対策にお金が使われない為に借り手不在の意味の無い金融緩和でした。

続いて金融システムの安定化策を名目に金融機関の資本増強（大手行等15行に対し7．5兆円）、破綻のおそれのある金融機関の特別公的管理等が行われましたが、これはＢＩＳ規制と呼ばれる国際決済銀行（Bank for International Settlements）常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会の合意事項を満たす為に過ぎません。

結果的に日本の国債を銀行が大量保有する事でＢＩＳ規制に伴う銀行の自己資本比率が維持され政府は公的な財政支出の為の資金が集め易くなり毎年赤字国債が発行され、問題の先送りがされているだけです。

こうした背景から税金のムダが生まれその浪費の付けを国民が負担する結果になり、格差社会が拡大しています。

現在私達がこうした状況に置かれてしまう背景には、アメリカからの圧力に屈したと言うよりも誘導されて来た事です。

この傾向は現在も続いており、種子法の改正やカジノ解禁のＩＲ法案を見ても国民がその付けを払わされる事になりますので寄らば大樹の陰では益々庶民の生活は苦しくなります。

しかしながら、現在の国政では大政党しか当選できませんから外圧は国政の大政党を押さえれば我が国の属国化は簡単である事に気付いています。

こうした状況を変えるには地方議会から変えて行く事も非常に大切で国会議員が地方議員の協力が得られなければ当選出来ないか不安定なものになるからです。

現実の問題として大きな選挙では候補者が少なくドレ問題があり選び様が無いと言う状況が続いています。

我が国を今後も安泰にさせる為にはやはり皆様が自らが置かれている状況を正確に把握する事が必要です。

私の区政報告会ではこうした問題を分かり易く解説していますのでご参加ください。