日銀短観から分かる日本国内の景気状況！アメリカの輸入制限の影響が日本を襲う！

日本銀行が2日発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）の結果が出ましたのでその内容を解説したいと思います。

ご覧のグラフは製造業の業況判断の推移を示すもので、特に大企業の業況判断が2期連続の悪化は2012年12月以来5年半ぶりに悪化した事が分かりました。

この原因はトランプ大統領の通商問題政策が我が国の大企業に与える影響が出て来た事を示しています。

アメリカのトランプ大統領の通商問題政策や原油価格等の資源価格上昇への懸念により、景気後退リスクからこの日の日経平均株価は短観が公表されるや否やご覧の通り、終値は前週末比492円58銭（2.21％）下落し2万1811円93銭となりました。

これは非製造業の景況判断ですが、緩やかな上昇傾向を示していましたここへ来て緩やかですが下降傾向に向かっている事が分かります。

このグラフは、需給（大企業・製造業）の推移を示すもので国 内 で の 製 商 品 ・ サ ー ビ ス 需 給 判 断を表しており、0のライン以下はデフレ状態にある事を示していますので、デフレが縮小していたのが再び拡大した事が分かります。

価格判断（大企業・製造業）の推移を示すもので、仕入れ価格は上昇しているものの販売価格はそれほど上がっておらず物販業者が非常に厳しい状態である事が伺われますが僅かながら0ラインを越えているのがせめてもの救いかも知れません。

このグラフは製造業の売上高経常利益率の推移を示すものですが、これまで大企業が独り勝ちで経常利益を増やして来た事が分かりますが、これも2期連続で減少していますので、中堅、中小企業への影響が心配です。

こちらは非製造業の売上高経常利益率の推移を示すもので、これも大企業が独り勝ちで経常利益を増やして来た事が分かりますがやはり2基連続で下降しています。

これらから分かるものは、今後アメリカの輸入制限の影響が日本を襲う事が予想されること、大企業と中堅、中小企業との格差が拡大している点で、政府の政策が大企業には減税しその他は実質増税傾向にある事が問題です。

こうした背景にはグローバル化があり、グローバル企業は実質的に税負担が軽く、それ以外が重くなっておりこうした背景にはアメリカからの外圧が我が国の政治を動かしてしまっている状況がございます。

こうした状況を変えるには国民の皆様の意識が変わらないと難しく、例えばアマゾンなどのグローバル企業から買わないなどの国民一人一人の努力が必要になりますが、利便性と言う点で優れていますからどうしても利用してしまうからです。

これは、今は利便性が良いかも知れませんが、アマゾンだけが独り勝ちになってしまった途端利便性が無くなる事を忘れてはなりません。

欧米での移民問題に学ばない政府の移民の規制緩和！世界史を知れば恐ろしい結果に

ここ数年コンビ二に行きますと応対する店員の殆どが外国人である事に気付かれた事が多いのではないでしょうか。

日本に中長期に在留または永住している外国人（外国籍を有する人）の数は平成28年時点で238万3千人でしたから現在250万人前後に達していると見られます。

総務省統計局は平成29年1月1日現在の日本の総人口（概算値）は1億2686万人ですから、現在の外国人の割合は約2パーセントに達していると思われ50人のうち1人が外国人という状態である事がわかります。

政府の骨太の方針の原案では、対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む愚行が第8回経済財政諮問会議で行われていますのでそのやりとりをご覧ください。

新たな外国人材の受入れについて

（茂木議員） それでは、先般２月の経済財政諮問会議において、総理から検討の指示があった、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、上川法務大臣から御報告をお願いしたい。

（上川臨時議員） 総理大臣から御指示のあった専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度の在り方に関する検討結果について、「骨太の方針原案」に基づき説明させていただく。

資料をご覧いただきたい。

まず基本的な考え方について、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築するため、就労を目的とした新たな在留資格を創設し、受入れを行うこととする。

受入れ業種については、真に必要な分野に限定することとし、受入れに係る統一的な考え方を政府基本方針で決定し、業種別の特性については、業種別受入れ方針を策定することで、考慮することとする。

また、外国人材に求める技能及び日本語能力については業種ごとに必要な水準を判断することとする。

次に、有為な外国人材に安定して我が国で活動してもらうため、悪質な紹介業者等の介在の防止などを講ずることとする。

次に、制度の実施に当たっては、在留管理に加え、外国人材に対し、受入れ時及び滞在中の支援を行うことが必要であると考えており、受入れ企業又は法務大臣が適切な支援を実施することができる機関であるとして認めた登録支援機関が外国人材に対して生活ガイダンスの実施や日本語習得に係る支援等を行うこととし、外国人材が適切に支援を受けられるよう制度上の措置を講ずることとする。

家族の帯同及び在留期間について、家族の帯同は基本的には認めず、在留できる期間は通算で５年とすることとする。

技能実習３年修了者は、必要な技能及び日本語能力水準を満たしているものとし、新たな在留資格への移行を認めることとする。

さらに、新たな在留資格による滞在中に、試験に合格するなどにより、高い専門性を有すると認められた場合には、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めることとする。なお、その際、在留期間の上限を付さず、家族の帯同を認めるための措置を検討する。

その他、留学生の国内での就職促進など、従来の外国人材受入れの更なる促進についても検討を進めてまいりたい。

今回創設する新たな制度においては、外国人材に対する様々な行政サービス等の支援を行うことができるよう体制の構築及び的確な制度設計を行っていきたいと考えている。

また、新たな制度による受入れも含め、我が国に滞在する外国人は今後、一層増加することが見込まれる。雇用や生活レベルで支障が生じないよう多言語での生活相談の対応等の充実を始めとする生活環境の整備を行うことが重要であると考えている。

そのため、骨太の方針原案に別途記載されているとおり、関係省庁、地方自治体等

3　平成 30 年第８回経済財政諮問会議と連携を強化しつつ、しっかり環境整備を行うために、法務省が司令塔の役割を担いたいと考えている。法務省としては、今後、人手不足の改善、さらに外国人との共生社会の実現を目指し、関係大臣とともに、新たな制度の構築、その適正な実施に向けて取り組んでまいりたい。

（茂木議員） 官房長官、そして、上川大臣を中心に、短期間でしっかりまとめていただいた。

それでは、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、出席閣僚から御意見をいただきたい。

（世耕議員） 人手不足は産業界にとって成長のブレーキとなりつつある。「ＩＴ活用などによる生産性向上」を徹底的に進めることを前提に、外国人材の受入れを進めたい。

製造業をはじめとする産業界での受入れについて、今回示された基本的な方向性を踏まえ、制度所管省庁とも連携しながら、検討を深めてまいりたい。

（茂木議員） それでは、民間議員の皆さんから御意見をいただきたいと思います。

（伊藤議員） 新たな在留資格を創設するという方針が示されたことは、大変歓迎したいと思う。

業者の要件などは、今後、具体化されると伺っているが、特に介護分野について、一言、申し上げたい。

高齢化で、介護の人材は必要になってくるが、一方で、親の介護のために、毎年、10万人が離職しているという現実があると聞いている。

こうした問題に対応すべく、一定の技能水準と日本語能力水準を担保する今回の措置によって、介護分野で更なる外国人材の活用が図られることを期待したいと思う。

既存の制度である、技能実習生についても、日本人と同等の報酬を確保するというのは、外国から大変評価されていることではあるが、他方で、最低賃金違反のようなものが後を絶たないとも聞いている。

技能実習生に対する適切な待遇の確保とともに、受入れ定着を図るための日本語要件の緩和なども重要なので、更に進めていただきたい。

（榊原議員） 人手不足がますます深刻になってきているが、我が国の生活基盤・社会基盤を維持するためには、外国人材の受け入れ拡大は急務。

そういった中で、ただいま上川法務大臣から御説明のあった、政府の外国人材の受け入れ方針は、まことに時宜を得たものだと考える。

幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく、そういった仕組みを構築する、ということで、経済界としては、まことに歓迎するとともに感謝する。また、サポートしてまいりたい。

今後、早期の具現化が課題だが、そのためには国民の理解・納得が欠かせない。政府には、移民政策と違うということも含めて、国民各層に丁寧な説明をしていただいて、コンセンサスを得ていただくよう、お願いしたい。

（茂木議員） 骨太の方針に文章を盛り込んでいくことになると思うが、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして進めると、明確に書かせていただきたいと思う。

（高橋議員） 外国人材の受入れについては、２月のこの会議でも申し上げたが、安い労働力ではなく、生活者、人間として受け入れることが重要である。この点に関連して、２点申し上げたい。

4　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

１点目、日本のユニークな制度である高等専門学校の海外展開を通じた実践的技術と日本語能力の養成を提案したい。

具体的には、現在、タイ、ベトナム、モンゴルを重点国として、高専の海外展開が進められているが、重点国の拡大と同時に、政府としての後押しの強化を提案したい。

２点目、外国人に対する支援体制の強化である。

これについては、欧州の失敗から学ぶ必要がある。日本は労働移民を受け入れるわけではないが、それでも外国人の受入れ方を誤れば、欧州のように外国人が社会階層の下部に沈み込み、社会から疎外され、結局は社会にとっての大きなコストになってしまう。

外国人の受入れを企業や自治体任せにせず、国としても外国人支援の在り方を総合的に検討すべき。

アベノミクスの重要な成果の１つが、希望する誰もが活躍できる社会の実現に取り組んできたことである。

共生社会の実現に向けて、受け入れる外国人に対しても、これを適用していくという強いメッセージを出していくべきではないか。

さらにいえば、国連で決議され、世界各国で官民を挙げてＳＤＧｓの実現に向けた取組が始まっているが、今申し上げた点は、ＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」という理念と共通するものだと思う。外国人の支援体制強化に向けて、是非とも法務省の司令塔機能を発揮していただきたい。

（茂木議員） 日本の高専は能力が極めて高い。麻生大臣がよく引用される金沢の大学も、もともとは高専から起こっているということであり、こういった能力を活用していくことは必要だと思う。

（新浪議員） 今回の新しい外国人材の受入れ方針は大賛成である。

その上で、アジアでは、数年前と比較して、外国人材の獲得競争が始まっており、中国でもいずれ相当な需要が生まれるだろう。日本に来て働きたいという人たちを多く増やしていくような魅力ある制度設計が大変重要だと思う。

例えば台湾は、介護分野で最長14年という長期間の在留資格を付与し、既に20万人強の人材を外国から集めている。
世界中の国で、インドを含めた人材の取り合いになっており、この点を認識すべきではないかと思う。

また、基本的な日本語を話せることは非常に重要だが、技術革新により、自動翻訳等で十分に解決できるということも既に起こってきている。

こうした技術の活用についてもしっかり取り組む必要がある。

さらに、高い専門性を持つ人材には、在留期間を延長し、家族の帯同を認める。

長く安心して暮らしていくことができるという将来展望を外国人材に持ってもらうことは、大変重要なポイントではないかと思う。

一方、先ほど高橋議員からもあったように、外国人だけでコミュニティーを形成するようなことではいけない。

日本文化との衝突が起こらないように、外国人材を受け入れる日本側でも、しっかりとした受入れ体制を整備すべきではないか。

在留期間中に、コミュニティーを通じて、日本の文化に親しんでもらえるような仕組みが必要ではないかと思う。

とりわけ、家族、子供へのサポートである。子供は、場合によっては、バイカルチャーの人材に育っていくということを考えると、文化適応をしっかりとコミュニティーが支えていくことが大切ではないかと思う。

具体的事例として、群馬県太田市では、市内の小中学校をブロックに分けて、外国

5　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

人が多く在籍する学校に、バイリンガル教員などを集中的に配置する仕組みを独自に構築し、集中的に外国人の児童・生徒に日本語を指導している。

このような具体的な成功事例もあるため、外国人の割合が多い自治体に横展開し、外国人がコミュニティーと円滑に共生できる社会を構築すべきではないか。

また、前回も少し触れたが、小売業や外食業はホスピタリティー産業であり、大変な技術が必要である。

私もこの分野に長くいた立場から申し上げると、技能試験などを設けて、是非とも日本のホスピタリティーを外国人材にしっかりと身につけていただきたい。

オリンピック・パラリンピックは、日本のホスピタリティーを持った外国人材にもしっかりと協力していただく。

また、インバウンド4,000万人の時代は、外国人材なくして成り立たないのではないか。日本のホスピタリティーを身につけた外国人材にその役目を担って頂くことも重要ではないか。

サービス産業を中心に高い専門性、技能を持った外国人材の受入れを進めていくことが必要である。

最後に、個別の国を指定するわけにはいかないが、例えばインド人材をはじめ、ＳＴＥＭ人材の受入れは、即戦力という観点から大変重要であり、対策を進める必要がある。

外国人の受入れというのは、大変な困難を伴うと思う。

しかし、安倍政権でなくてはできない大きな施策であると思っている。

是非とも困難に向かって、推進していただきたい。

（茂木議員） 新たな外国人材の受入れについて、以上のような議論でよろしいか。

（安倍議長） 先般、ベトナムのクアン主席が来られたときに、群馬県に行って、そこで働いているベトナム人に話を聞いたそうだ。そこは一般機械を作っているところで、そこで30人ぐらい働いている。

クアン主席が「驚いた」と強調したのは、ベトナム人が、日本人と同じ給与をもらっていること。日本はすばらしいと言っていた。

（茂木議員） この後、具体的な制度設計や、どの分野で受入れるかということを検討していくことになる。詳細な検討をお願いしたい。

それでは、新たな外国人材の受入れに関しては、以上のような形とさせていただき、これを骨太方針にも盛り込むように調整をしていきたい。

骨太方針の原案について

（茂木議員） それでは、本日のメインテーマである骨太方針の原案について議論に入りたい。まず内閣府から、原案について説明をさせていただく

。
（新原内閣府政策統括官） 資料１の骨太方針の原案をご覧いただきたい。

１ページ、日本経済の現状について、記述している。

３ページから、今後の対応の方向性として、４点、挙げている。

第一に、「潜在成長率の引上げ」。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」。

と続きますが、何が骨太の方針なのでしょうか？これが日本の政治のおかしさで大義名分は立派でもその内容は骨太どころか我が国を弱体化させてしまう危険性が非常に高いのです。

上の部分を見ただけでも大義名分は良いのですが、現在の骨太の方針では逆に我が国の経済が骨粗しょう症に陥ってしまいます。

第一に、「潜在成長率の引上げ」を掲げていますが、経済成長を支えるのは勤労者であるサラリーマン層の所得が増える事で可処分所得が増え、貯蓄も増え将来が見通せる状況になりませんと潜在成長率は上昇しません。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」を掲げていますが、消費税を引き上げれば経済のエンジンと言われる消費を押さえる事になりますので、経済の循環つまりお金の流れが停滞しデフレに向かってしまいます。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」これも矛盾だらけで、経済を再生するには大規模な公共投資でインフラ等を整備し物の流れを良くする必要がありますが、財政の健全化でブレーキをかけてしまいます。

財政の健全化言いながら今度北朝鮮から戦後補償を求められ多額の支出が予想されますので財政再建どころではなくなりますし、日本経済の悪化でダブルパンチに陥る事が予想されます。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」これも大義名分に過ぎず消費税増税で最大の打撃を受けるのが地方経済と商店街等の売上が激減しますので地域の活性化どころか商店経営者や自営業者の廃業が増えて地域の衰退が加速されます。

更に、外国人が増えますから地域によっては外国人だらけの村やコロニーが作られしまいには独立運動が起こる事も予想されます。

こうした問題は既に世界史や欧米諸国が教えていますので、広い視野を持ち将来を予想出来る人物が国政を行わないと我が国は弱体化し消滅してしまうという危機感を持つべきです。

移民受け入れも消費税増税もアメリカからの外圧に日本の政治や政府が屈した為で、新世界秩序を推進する人々の思惑に乗せられている事に気付くべきです。

米朝会談直前に円高ドル安に！相場が見通す米朝会談の行方！円高に向かう危険！

今週に予定される米朝会談を前に先週末のNY市場でのドル/円の為替相場が一転して円高ドル安になりドルは8週間ぶりにドル安になりました。

8日、円は主要10通貨の中でドルに対する上げが、カナダ・ドルに次いで２番目の上げ幅であった事から、アメリカとカナダの関係で何があったかを調べますとその因果関係が見えてくるものです。

9日閉幕したカナダのシャルルボワで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７（ Group of Seven））にその答えがありました。

通商政策を巡り米国と６カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されましたが、アメリカとカナダが対立しサミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に怒り、一転して宣言を承認しないと取り消していたのです。

先ずＧ７主要７カ国首脳会議の加盟国を押さえておきますとフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国でそのうちアメリカの通商上の問題が生じる国は次の通りです。

トランプ大統領が自動車輸入関税の導入を示唆し、カナダ、日本、ドイツに打撃を与える可能性があり、外為市場はこの動きを予想し、ドル売り対カナダドル買い、日本の円買いを行った事が分かります。

トランプ大統領とカナダのトルドー首相との対立は、カナダのトルドー首相が記者会見で、「米国の関税は侮辱的」とか「カナダはアメリカの言いなりにならない」と発言した事にトランプ大統領が激怒した形になっています。

カナダ政府は、乳製品に２７０％の関税を課しており、これに対抗する措置である事をトランプ大統領はツイッター上で述べています。

そこで日本の貿易黒字はどうかと言うと、昨年度比0.1％増の688億ドルで昨年はチャイナに次ぐ2位でしたが、今年は3位で日本の黒字額の源泉は自動車・自動車部品関連が8割近くを占めているのです。

当然、トランプ大統領が自動車輸入関税の導入すれば日本を直撃する筈ですが、何故為替相場ではドル売り円買いになるのでしょうか。

その理由はG7での安倍首相の北朝鮮に関する発言で「豊富な資源があり、勤勉な労働力がある、正しい道を歩めば輝かしい未来がある」とした上で「日本は、核、ミサイル、拉致問題が解決すれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算して国交を正常化し、経済協力を行なう用意があると述べた事かも知れません。

つまり、日本がアメリカと連携して北朝鮮対策では、将来の国交回復と経済協力について、前向きな姿勢が評価され円買いドル売りになったのかも知れません。

しかし、これはあくまでも表向きの理由で、実は奥には闇の部分があり我が国を円高に誘導して産業を北朝鮮の復興に誘導しようとする意図や米朝会談の裏では世界の諜報機関が動いています。

北朝鮮は世界の闇組織と絡んでいる事は麻薬の密売、ネット上での詐欺など世界のマフィアと繋がっていますし、同時に世界の諜報機関がこうした闇組織を利用する為に温存させているのです。

こうした問題が解決しませんと本当の平和は期待出来ませんし、アメリカは戦略的に平和よりも対立軸を作り出す事で軍事的緊張を作り軍産共同体が莫大な利益を生み出すビジネスモデルですから米朝会談で平和になるなど幻想に過ぎません。

単なる政治ショーに過ぎない事は時間の経過が教えてくれるはずです。

今後過度な円高が進まない様に日本政府は注意して貰いたい所ですが、今の政府は国民の事や日本の国益よりもアメリカの圧力に屈してアメリカのポチ化してしまうところに問題あるのではないでしょうか。

勤労者の生活直撃！外国人労働者50万人増！政府の経済財政運営と改革の基本方針！

現代史の現実を分析しますと日本を衰退させたのは自民党政権がアメリカの圧力に屈し過ぎた事が失われた20年と言われる長期デフレ経済を作り出した事を再認識すべきです。

特に酷かったのが当時の小泉純一朗首相時代で労働者派遣法改正で1998年から2011年までの14年間に毎年自殺者3万人を超えおり、この間だけで453,040人の方が自殺で自ら命を落としています。

この数が如何に多いか知っていただく為に第1次世界大戦の日本の戦死者をお知らせしますと41万5千人ですから小泉純一朗首相の政策後14年間で自殺された方は45万3千人ですから第1次大戦の戦死者よりも多いのです。

これらの人々の死亡による経済的損失は単純計算でも308兆円に及ぶ事がわかります。

彼らが命を落とさざる得なかった背景には企業が社員を家族同様として終身雇用が前提でしたが、当時の小泉純一朗首相がアメリカのブッシュ大統領の別荘を訪問し大歓迎を受けた後に労働者派遣法を改正してしまいました。

これにより日本経済を支えて来た終身雇用制度が崩壊し、サラリーマン層が非正規雇用や派遣労働に従事せざるを得なくなり、低賃金の上に何時契約が切られるかと言う不安と将来が読めない状況に晒され、結婚も出来ない家も買えない状態に置かれました。

今日から丁度10年前の2008年6月8日には元自動車工場派遣社員の加藤 智大死刑囚（当時25歳）が秋葉原の歩行者天国に車で突っ込んだ上に刃物で切り付け通行人や警察官ら17人が犠牲になりうち10名は死亡してしまいました。

この事件の原因は若者の雇用環境が厳しくなり過ぎて将来に希望が持てないだけでは無く毎日が不安と絶望の中で精神的に疲労してしまい自暴自棄を押さえられなくなってしまったと思われます。

また、サラリーマン層の所得が減っただけでは無く、家計の赤字を埋める為に家庭の主婦が働きに出る様になり、待機児童問題や待機高齢者問題が起きて日本の家庭の崩壊が崩壊させられその負担は地方自治体が背負う結果になっています。

こうした状況の中でアメリカを中心とする世界経済に牽引される形で日本経済も良くなり若者の就職率も99％になり若者が希望が持てる時代になったのかと思いますと今度は次の様な事が決められた様です。

政府は5日に決定した骨太の方針の原案には「新たな在留資格を設けることを明記」され、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示しました。

これは当ブログでも何度も警告している様にこれで利益を上げるのは誰かと言うと新世界秩序を狙う国際金融資本家で、反対に不利益を受けるのがサラリーマン層で所得が上がりそうになると外国人労働者が入って来てしまい所得が上がりません。

更に問題なのは彼らが持ち込む宗教、文化風習、人種や言語、食習慣の違いから学校等の教育現場の負担が増えたり人種や宗教などの違いから地域に集団で生活する様になり、地域を分断し結果的には国を分断される事になります。

世界史を見れば分かりますが、ローマ帝国の崩壊も移民でしたしこの歴史は戦争や革命と言う形で繰り返されています。

また、政府の骨太の方針の原案では、対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込むとしていますが、現在も労働者50人に1人は外国人と言う状況ですから数年後には25人に１人になる事が予想されます。

外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

この部分は大変な問題で、我が国の低所得者が更に厳しい状況に陥る危険がかなりあり、既にコンビニでは外国人の若者だらけですが、特に労働集約的な現場では外国人だらけか外国人しかいない所も多くなります。

また、これまでは専門職に限定していた為にある程度海外でも豊かな家庭の人々が出稼ぎに来る程度でしたが、悪質な人材仲介業者により金を騙し取られた挙句日本に連れて来られ職場に送り込み搾取と長時間労働から逃げ出し犯罪に走る人も居て我が国の治安に大きな問題となる事が予想されます。

政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったそうですが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多くあった為だと言っている様です。

つまり、深刻化する人手不足の背景は低賃金労働の割に仕事がきつい労働集約型業界でかっては建設業や製造業等が言われていましたが労働部分が機械で行える様になり、現在はコンビ二や外食産業に変わっています。

また、安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」とおっしゃったそうです。

こうした発言から安倍総理は勤労者層の所得を増やそうと考えておらず、低賃金労働を利用して金儲けをしようとする産業界の方を向いている事がうかがわれます。

しかし、産業界の売上となる消費を支えているのは勤労者層の消費ですから、勤労者層の可処分所得が増えないのに、祖国にいる家族の為に出稼ぎに来る人達が増えて景気が良くなるのしょうか。

政府の無能さにも呆れますが、失われた20年の原因を作った当時の小泉純一朗首相の子どもの小泉進次郎氏が次期総理候補と言われ、14年間で自殺者453,040人を出した歴史が繰り返されるのでしょうか。

京都大学の藤井総博士は、小泉純一朗首相後の失われた20年の日本の所得が9千兆円も失われたと指摘しています。

これだけあれば、消費税増税も必要がありませんし、政府の1千兆円財政赤字も必要がなかった筈です。

政府特に自民党がアメリカの外圧に屈する傾向が強く我が国の国益よりも外圧に屈する傾向があるのは、アメリカの諜報機関ジャパンハンドラーズに握られている事が分かります。

また、野党の共産党や民進党、社民党はチャイナの諜報機関に操られていると見られ、残念ながら日本の政治はおかしくなってしまっています。

私も墨田区から我が国を良くしたいと活動していますが、より多くの皆様にこうした現実を分かり易く解説し警鐘をならして参りますのでご支援、拡散をお願いいたします。

日本銀行は長期ゾーンの国債買い入れオペを減額！円高防止の奇襲攻撃を実施！

日本銀行は１日午前10時10分の金融調節で、残存期間が5年超10年以下の購入額を前4300億円と通知し、長期ゾーンの国債買い入れオペを9ヶ月前よりも更に200億円減額しました。

こう言われても専門家以外の殆どの方は何が起きているのか分からないと思いますので解説します。

これは日本銀行は民間の銀行から国債を買い入れる事、つまり銀行は日銀に国債を渡し、日銀はその対価としてお金を支払いますと、結果的にお金が増えますから銀行はそのお金を企業に等に貸出して運用する割合が増えます。

そうしますと株式市場や不動産等に向かい更に消費か増えますので市場に資金が潤沢になり景気が良くなります。

その逆に、日銀が民間銀行に国債を売ってその対価としてお金を受取ってしまうと流通する資金が減りますから景気が次第に悪くなっ行きます。

これおを公開市場操作（Open Market Operation）と言い前者を「買いオペレーション」後者を「売りオペレーション」と言い、日銀が行う金融政策の一つです。

今回は、国債の買いオペの金額を200億円減額したと言う事は、市場に買いオペで供給されるお金が200億円減る訳ですから徐々に景気の過熱を抑える金融政策が9ヶ月ぶりに行われ、今後金融の引き締め傾向に向かっている事を意味します。

これは金利低下傾向出たため金融の引き締めを行い金利の低下を押さえる意味で行われた様です。

しかし、余りやり過ぎてしまいますと外国為替市場が円買いドル売りとなり円高に進んでしまう危険性がありますので日銀は奇襲作戦で皆が予想していない隙にこれを行いました。

減額オペ前の東京外国為替市場では円相場は対ドルで１ドル＝109円前後でしたが減額オペを受けていったん円高に振れ108円33銭まで達しましたが、ドルの買い戻しが優勢となり、一時109円73銭まで円安が進んいます。

上の赤い矢印の部分が国債買い入れオペを減額が発表され場所で、昼休み中の外為市場関係者が見て居ない時間を敢えて狙い、食事から戻った市場関係者は市場が薄い中での円高はドル買戻しのチャンスと見てドル買をした筈です。

その後は、追加金融引き締めは暫く無いだろうとの観測からドル買いが優勢になりました。

流石に金融の専門家らしい奇襲作戦が功を挙げた様です。

アメリカ雇用統計大幅改善！失業率は3.8％は18年ぶり好景気！ラストベルト復活！

1日、景気の現状を示す重要な指標の一つであるアメリカの雇用統計が発表されました。

農業分野以外の就業者数（先月）は２２万３０００人の増加と、市場関係者の予想を上回り最近の好景気を反映し雇用も堅調な伸びを伺わせる結果になりました。

追加の利上げが行われるのは確実だという見方が市場では広がっています。

最近、ラストベルトと言われて来た地域が復活する兆候が見え始め、ＵＳスチールでは、3年前に休止した高炉での鉄鋼生産を６月中旬に再開する準備を整え、再雇用を含めた約５００人の労働者を新たに採用したそうです。

アメリカのフェイクマスコミがトランプ叩きをしていましたが、蓋を開けて見れば公約は次々と実現するし一時ラストベルトと言われた地域に仕事が戻る傾向になりました。

今後問題になりそうなのが景気の過熱化で政策金利の上昇等に注目すべきです。

これからアメリカの金利は上昇傾向になりますので、日本円の為替相場は円安傾向に向かい易くなりますが、我が国の場合は消費税の増税が景気回復の頭を押さえてしまいますので生活苦からそう簡単に抜け出せそうもありません。

消費税増税はアメリカからの外圧に政府の官僚が便乗し官僚の天下り利権拡大の思惑があると見られますが、国民の生活よりも自分達が優先の官僚は辞めさせるべきではないでしょうか。

日本政府は米製品に対し2億6400万ドル（約290億円）の報復関税を示唆！

米国Bloombergの報道によると、日本政府は米政権の鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する報復として米製品に対して約2億6400万ドル（約290億円）の関税を課す事を示唆した事が報じられました（写真：大瀬康介撮影：国際コンテナ船OOCL TEXAS）。

英国REUTERS　Genevaの報道では22日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年４億４０００万ドルに上ると明らかにした事を報じています。

同報道によれば日本の他にロシアも５億３８００万ドル、トルコも２億６７００万ドルの報復関税を課す事をWTOが推計した事を伝えています。

今後こうした動きにアメリカのトランプ大統領がどの様な反応を示すかが注目されます。

脱グローバル化の必要性！企業は過去の日本的経営に戻らないと衰退をする！

現在40代前後のグローバル化時代の若者の現実は悲惨である事を痛感しましので、この問題を今日は書かせていただきます。

写真は、以前私が働いていた大手町の金融街ですが、当時はグローバル化社会の聖地と言うべき巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるのです。

この時代に私が良い仕事出来でジャパン・アズ・ナンバー・ワンと言われた背景には、日本的経営に支えられた日本企業、特に中小零細企業の活力支えられていたからです。

今、巨大メガバンクが生き残りをかけた厳しい状況にあるは、日本的経営に支えられた日本企業がグローバル化で変わり衰退し、中小零細企業の活力が失われた為です。

この背景には、巨大メガバンクがグローバル化に明け暮れてマネーゲームを繰り返し、日本国内の企業に投資せずに、日本国内で集めた資金を海外に投資してしまった事が自分の首を絞めているのではないでしょうか。

グローバル化世代と言える40代前後の若者と接する事が多くなり、その現実は大変厳しく政府が進めて来たグローバル化に対する反省と見直しが必要ではなかと考えざるを得ません。

一流大学を出て大手有名企業に就職してもリストラに伴うと見られるいじめで会社を辞めてしまった方、超一流大学を卒業され難関の国家資格を持ちながら一流企業に就職出来ず浪人を繰り返しながら職に就いて居ない方がいらっしゃいました。

状況を調べて見ますと何れも学業成績は優秀で申し分無いのですが、詰め込み教育で暗記は得意で答案用紙には正答は書けても、グローバル企業が求める人材は未来を切り開いてくれる様な才能（talent）を求めているからです。

これがグローバル化社会の恐ろしさで、タレントとは残念ながら万人が持てるものではそもそも無く、万人が持てばタレントでも何でも無くなってしまいます。

こうした人材は、日本国内だけでは無く世界でも通用しますので誰でも欲しい人材ですから隙があればスカウトされてしまいますので、スカウトされてしまうと顧客や知的財産も持ち出されてしまいます。

それ程大変な時代に変わっているのですが、肝心の日本の中央官庁にはこうしたタレントがおらず、日本の将来像が描けないのはこの為で、相変わらず学歴偏重、学閥社会で固められています。

グローバル化社会は激しい格差を生みますから、誰もが幸せに暮らせる社会ではありませんし、グローバル企業に就職され高い報酬得ていてもその地位を維持する事は大変で会社ごと買収されたり分割される事もあります。

私も外資系にいましたが、入社した時はオーナーが英国の貴族でアットホームな雰囲気でしたが、やがて株がアメリカ系のコングロマリット（conglomerate）買占られると厳しいノルマが課され、業績が良くなると更に他社に売却され大儲けした様です。

話は戻りますが、日本的経営の良さは家庭的な雰囲気で終身雇用ですから、結婚、子育て、家を購入、老後と言った人生設計がしやすい事で、更に、会社が社員教育でビジネススキルやノウハウを教え社員を育てて来た事です。

仮にその企業が倒産しても取引先や同様の業種に転職したりする事が多く、中でもそこで学んだビジネススキルやノウハウでこの機会に起業する方も多く居ました。

私も起業しましたが、振り返ってみますと私に仕事のノウハウを教えて下さった会社の先輩の多くが起業され、今でも活躍されているのは良い先輩に恵まれたのかも知れません。

こうした事からグローバル化社会を生き抜けるタイプの方は何れ仕事のノウハウを活かして起業し、事業が継続できる可能性が高いのではないでしょうか。

突然変わった安倍総理の平昌オリンピック出席はホワイトハウスからの外圧だった！

今月の10日に複数の政府関係者は、安倍晋三首相は韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた事が明らかにしされましたが、最近一転して参加の意向を示した事にがっかりせざる得ません。

当初は、1月22日に召集予定の通常国会の日程があると言う表向きの理由ですが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示した事に対する立場を明確にする為に出席を見送った筈です。

それが今になって出席の意向を示した件で、産経新聞の取材では「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする」という意味不明な論理にすり替わっています。

これは何を言わんとするのか同紙の報道では「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろ」と言うものです。

これを本当に2月9日に行われる平昌五輪の開会式で安倍総理が言われるなら行く意味がありそうです。

しかし、政治の世界は二枚舌三枚舌は良くあります、この間にも状況が変わりますので結果的に韓国の文大統領のパフォーマンスに利用されただけとなると日本の国民の怒りが安倍総理に向かはずです。

話は遡りますが、日韓合意は当時のオバマ政権が日韓政府に絶えず圧力をかけており、結果的に日本の譲歩を引き出す形で合意をさせました。

アメリカがここまで干渉する背景には日韓関係の悪化が米国の戦略的利益の逸失につながるとの懸念があった様で、分かり易く言うと軍拡を進めるチャイナに対抗する為に日米韓の軍事的連携を強化しないとアメリカの負担が多すぎると言う訳です。

裏を返しますとチャイナの軍事的利益の為に韓国での反日活動を諜報機関が謀略戦を仕掛けある意味で成功している事が分かります。

現在狙われて居るのが、日本国内で謀略戦で、事実ではい歴史的嘘を日本国内で宣伝し日本の国民に贖罪意識を植え付け、空想に過ぎない平和を唱えさせる洗脳を行っています。

これは地方議員が狙われますのでご注意下さい。

私の所に来た事例では、突然怪しげな方が見えられ、1932年9月16日に発生した平頂山事件についての勉強会があるので来て欲しいと言うのです。

その方のお話では平頂山の村民3000人が旧日本軍に機関銃で虐殺されたと言いチラシを見せ、これはチャイナ外務省が後援しているので来て勉強して下さいと言うのです。

私は平頂山事件について予備知識があったので、当時の平頂山の人口は1300人しか居ないのにどうやって3000人も殺す事が出来たのでしょうか？

自分なら3000人も居て機関銃で射殺されるなら１個小隊約４０名しか居ないなら、皆で一目散に雲の子を散らす様に走り出しますから、黙って3000人も撃たれるのを待っている事は有り得ません。

こうした質問致しますと、彼らは洗脳は出来ないと感じたのか、質問に答えることなくお帰りになり二度と来なくなりました。

こうした嘘の歴史をプロパガンダし、正しい歴史を解説すると逆に歴史修正主義者と言って攻撃する作戦が取られ、特に選挙で票を気にする議員は標的にされます。

実際には正しい歴史をきちんと語れる政治家の方が信頼されますし、多くの有権者正しい判断をして下さいます。

昨年の9月2日に放送されたＴＢＳの反日テレビ番組報道特集では、私がさも歴史を知らないかの様な番組編集がされ放送されましたが、街であった皆さんから逆に「よ言ってくれた」とか「あの番組はひどい」と激励のお言葉を多数いただきました。

特に年配の方ほど感激されお声をかけて下さいました。

あの時は、ＴＢＳの日下部キャスターは対日工作員かも知れないと強く感じたのは私だけでしょうか。

孫武の兵法を見ますと謀略戦について詳しく書かれいますし、スパイは様々な職業の中に潜ませる事を解いています。

謀略戦に負けない為に読者の皆さんも歴史について正しい知識を持ちスパイを撃退して下されは幸甚です。

中期防衛力整備計画に向けいずも型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修を検討！

今年から始まる中期防衛力整備計画に向け、政府はご覧の写真の「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った様です（写真：大瀬康介撮影）。

この背景には、日本は憲法の制約で「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解を変えなければ朝鮮半島での核ミサイル攻撃から我が国を守れない状況になりつつあるからです。

しかし、一部のマスコミでは「実現性は低い」としていますが、現実にはどうなのでしょうか。

朝鮮半島で戦争になれば米国と同盟国にある我が国が核ミサイルの標的になる事は、北朝鮮は既に予告しています。

その為に日本は1発5億円と言われる大変高価なミサイル迎撃パトリオットミサイル PAC-3をアメリカから購入していますが、保有数は公式に明らかにされていませんが僅か18発程度と言われています。

しかも、迎撃出来る可能性は80％以上と言われておりますが、北朝鮮から発射されたミサイルが日本本土に届く時間は5分から10分程度ですから発射の兆候を見逃しますと当然迎撃の精度は落ちてしまいます。

更に問題なのは、核弾頭入りのミサイルと通常のミサイルが同時に100発以上発射されますとどうしようもありません。

無責任な反日マスコミや反日の人達は専守防衛を唱えますが、これで我が国の国民を守れるのでしょうか。

より防衛精度を高める為には、発射の兆候が出た段階でミサイルの発射拠点を先制攻撃し、更に飛んで来るミサイルをPAC-3で迎撃しなければ核兵器が本土に着弾する事は防げません。

つまり「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解では既に対応出来ない程北朝鮮のミサイル技術は進んでしまっているのです。

一方では別の見方もあり、それはアメリカの軍産共同体が武器を売る為に意図的に軍事的な緊張を作り出しているのではないかとするものです。

しかし、この裏付けを取る事は非常に困難で、その最大の理由は我が国には諜報機関が無い為に事実を確認する為の情報がありませんから、常に最悪の事態を想定して対策しなければ国民の生命や財産は守れません。

深読みをしますとアメリカの軍産共同体が武器を売る為に意図的に軍事的な緊張を作り出ているならまだ安全ですが、武器を消費させる為に戦争を起こす危険性の方が高いのです。

アメリカの戦争史を知れば偽旗作戦で戦争が作り出され来た事が分かりますし、大東亜戦争も米軍の情報公開資料では、英国と共に仕組まれた戦争だった事が明らかにされています。

しかしながら戦後70余年過ぎてもアメリカの軍事的支配下にある我が国は押付けられた憲法の制約や様々な外圧でアメリカ製の武器を買わざるを得ませんし、アメリカの顔色を見ながら装備品の開発をする程度しか出来ないのです。

今回のいずも型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修も少しづつではあります一歩前進したのかも知れません。

いずも型護衛艦に搭載が計画されているF-35B戦闘機は兵器を搭載しない状態や燃料を消費して機体が軽くなった状態ではご覧の様な垂直着陸が可能です（写真：public domain）。

日本の様な広大な水域と島嶼を持つ国ではやはり空母は必要で戦闘機と言っても大量の兵器を積めば垂直離着陸できませんから攻撃型空母を自衛隊が保有することにはならないと思います。