欧米での移民問題に学ばない政府の移民の規制緩和！世界史を知れば恐ろしい結果に

ここ数年コンビ二に行きますと応対する店員の殆どが外国人である事に気付かれた事が多いのではないでしょうか。

日本に中長期に在留または永住している外国人（外国籍を有する人）の数は平成28年時点で238万3千人でしたから現在250万人前後に達していると見られます。

総務省統計局は平成29年1月1日現在の日本の総人口（概算値）は1億2686万人ですから、現在の外国人の割合は約2パーセントに達していると思われ50人のうち1人が外国人という状態である事がわかります。

政府の骨太の方針の原案では、対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む愚行が第8回経済財政諮問会議で行われていますのでそのやりとりをご覧ください。

新たな外国人材の受入れについて

（茂木議員） それでは、先般２月の経済財政諮問会議において、総理から検討の指示があった、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、上川法務大臣から御報告をお願いしたい。

（上川臨時議員） 総理大臣から御指示のあった専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度の在り方に関する検討結果について、「骨太の方針原案」に基づき説明させていただく。

資料をご覧いただきたい。

まず基本的な考え方について、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく仕組みを構築するため、就労を目的とした新たな在留資格を創設し、受入れを行うこととする。

受入れ業種については、真に必要な分野に限定することとし、受入れに係る統一的な考え方を政府基本方針で決定し、業種別の特性については、業種別受入れ方針を策定することで、考慮することとする。

また、外国人材に求める技能及び日本語能力については業種ごとに必要な水準を判断することとする。

次に、有為な外国人材に安定して我が国で活動してもらうため、悪質な紹介業者等の介在の防止などを講ずることとする。

次に、制度の実施に当たっては、在留管理に加え、外国人材に対し、受入れ時及び滞在中の支援を行うことが必要であると考えており、受入れ企業又は法務大臣が適切な支援を実施することができる機関であるとして認めた登録支援機関が外国人材に対して生活ガイダンスの実施や日本語習得に係る支援等を行うこととし、外国人材が適切に支援を受けられるよう制度上の措置を講ずることとする。

家族の帯同及び在留期間について、家族の帯同は基本的には認めず、在留できる期間は通算で５年とすることとする。

技能実習３年修了者は、必要な技能及び日本語能力水準を満たしているものとし、新たな在留資格への移行を認めることとする。

さらに、新たな在留資格による滞在中に、試験に合格するなどにより、高い専門性を有すると認められた場合には、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認めることとする。なお、その際、在留期間の上限を付さず、家族の帯同を認めるための措置を検討する。

その他、留学生の国内での就職促進など、従来の外国人材受入れの更なる促進についても検討を進めてまいりたい。

今回創設する新たな制度においては、外国人材に対する様々な行政サービス等の支援を行うことができるよう体制の構築及び的確な制度設計を行っていきたいと考えている。

また、新たな制度による受入れも含め、我が国に滞在する外国人は今後、一層増加することが見込まれる。雇用や生活レベルで支障が生じないよう多言語での生活相談の対応等の充実を始めとする生活環境の整備を行うことが重要であると考えている。

そのため、骨太の方針原案に別途記載されているとおり、関係省庁、地方自治体等

3　平成 30 年第８回経済財政諮問会議と連携を強化しつつ、しっかり環境整備を行うために、法務省が司令塔の役割を担いたいと考えている。法務省としては、今後、人手不足の改善、さらに外国人との共生社会の実現を目指し、関係大臣とともに、新たな制度の構築、その適正な実施に向けて取り組んでまいりたい。

（茂木議員） 官房長官、そして、上川大臣を中心に、短期間でしっかりまとめていただいた。

それでは、専門的・技術的な外国人材の受入れ制度のあり方について、出席閣僚から御意見をいただきたい。

（世耕議員） 人手不足は産業界にとって成長のブレーキとなりつつある。「ＩＴ活用などによる生産性向上」を徹底的に進めることを前提に、外国人材の受入れを進めたい。

製造業をはじめとする産業界での受入れについて、今回示された基本的な方向性を踏まえ、制度所管省庁とも連携しながら、検討を深めてまいりたい。

（茂木議員） それでは、民間議員の皆さんから御意見をいただきたいと思います。

（伊藤議員） 新たな在留資格を創設するという方針が示されたことは、大変歓迎したいと思う。

業者の要件などは、今後、具体化されると伺っているが、特に介護分野について、一言、申し上げたい。

高齢化で、介護の人材は必要になってくるが、一方で、親の介護のために、毎年、10万人が離職しているという現実があると聞いている。

こうした問題に対応すべく、一定の技能水準と日本語能力水準を担保する今回の措置によって、介護分野で更なる外国人材の活用が図られることを期待したいと思う。

既存の制度である、技能実習生についても、日本人と同等の報酬を確保するというのは、外国から大変評価されていることではあるが、他方で、最低賃金違反のようなものが後を絶たないとも聞いている。

技能実習生に対する適切な待遇の確保とともに、受入れ定着を図るための日本語要件の緩和なども重要なので、更に進めていただきたい。

（榊原議員） 人手不足がますます深刻になってきているが、我が国の生活基盤・社会基盤を維持するためには、外国人材の受け入れ拡大は急務。

そういった中で、ただいま上川法務大臣から御説明のあった、政府の外国人材の受け入れ方針は、まことに時宜を得たものだと考える。

幅広く即戦力となる外国人材を受け入れていく、そういった仕組みを構築する、ということで、経済界としては、まことに歓迎するとともに感謝する。また、サポートしてまいりたい。

今後、早期の具現化が課題だが、そのためには国民の理解・納得が欠かせない。政府には、移民政策と違うということも含めて、国民各層に丁寧な説明をしていただいて、コンセンサスを得ていただくよう、お願いしたい。

（茂木議員） 骨太の方針に文章を盛り込んでいくことになると思うが、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして進めると、明確に書かせていただきたいと思う。

（高橋議員） 外国人材の受入れについては、２月のこの会議でも申し上げたが、安い労働力ではなく、生活者、人間として受け入れることが重要である。この点に関連して、２点申し上げたい。

4　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

１点目、日本のユニークな制度である高等専門学校の海外展開を通じた実践的技術と日本語能力の養成を提案したい。

具体的には、現在、タイ、ベトナム、モンゴルを重点国として、高専の海外展開が進められているが、重点国の拡大と同時に、政府としての後押しの強化を提案したい。

２点目、外国人に対する支援体制の強化である。

これについては、欧州の失敗から学ぶ必要がある。日本は労働移民を受け入れるわけではないが、それでも外国人の受入れ方を誤れば、欧州のように外国人が社会階層の下部に沈み込み、社会から疎外され、結局は社会にとっての大きなコストになってしまう。

外国人の受入れを企業や自治体任せにせず、国としても外国人支援の在り方を総合的に検討すべき。

アベノミクスの重要な成果の１つが、希望する誰もが活躍できる社会の実現に取り組んできたことである。

共生社会の実現に向けて、受け入れる外国人に対しても、これを適用していくという強いメッセージを出していくべきではないか。

さらにいえば、国連で決議され、世界各国で官民を挙げてＳＤＧｓの実現に向けた取組が始まっているが、今申し上げた点は、ＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」という理念と共通するものだと思う。外国人の支援体制強化に向けて、是非とも法務省の司令塔機能を発揮していただきたい。

（茂木議員） 日本の高専は能力が極めて高い。麻生大臣がよく引用される金沢の大学も、もともとは高専から起こっているということであり、こういった能力を活用していくことは必要だと思う。

（新浪議員） 今回の新しい外国人材の受入れ方針は大賛成である。

その上で、アジアでは、数年前と比較して、外国人材の獲得競争が始まっており、中国でもいずれ相当な需要が生まれるだろう。日本に来て働きたいという人たちを多く増やしていくような魅力ある制度設計が大変重要だと思う。

例えば台湾は、介護分野で最長14年という長期間の在留資格を付与し、既に20万人強の人材を外国から集めている。
世界中の国で、インドを含めた人材の取り合いになっており、この点を認識すべきではないかと思う。

また、基本的な日本語を話せることは非常に重要だが、技術革新により、自動翻訳等で十分に解決できるということも既に起こってきている。

こうした技術の活用についてもしっかり取り組む必要がある。

さらに、高い専門性を持つ人材には、在留期間を延長し、家族の帯同を認める。

長く安心して暮らしていくことができるという将来展望を外国人材に持ってもらうことは、大変重要なポイントではないかと思う。

一方、先ほど高橋議員からもあったように、外国人だけでコミュニティーを形成するようなことではいけない。

日本文化との衝突が起こらないように、外国人材を受け入れる日本側でも、しっかりとした受入れ体制を整備すべきではないか。

在留期間中に、コミュニティーを通じて、日本の文化に親しんでもらえるような仕組みが必要ではないかと思う。

とりわけ、家族、子供へのサポートである。子供は、場合によっては、バイカルチャーの人材に育っていくということを考えると、文化適応をしっかりとコミュニティーが支えていくことが大切ではないかと思う。

具体的事例として、群馬県太田市では、市内の小中学校をブロックに分けて、外国

5　平成 30 年第８回経済財政諮問会議

人が多く在籍する学校に、バイリンガル教員などを集中的に配置する仕組みを独自に構築し、集中的に外国人の児童・生徒に日本語を指導している。

このような具体的な成功事例もあるため、外国人の割合が多い自治体に横展開し、外国人がコミュニティーと円滑に共生できる社会を構築すべきではないか。

また、前回も少し触れたが、小売業や外食業はホスピタリティー産業であり、大変な技術が必要である。

私もこの分野に長くいた立場から申し上げると、技能試験などを設けて、是非とも日本のホスピタリティーを外国人材にしっかりと身につけていただきたい。

オリンピック・パラリンピックは、日本のホスピタリティーを持った外国人材にもしっかりと協力していただく。

また、インバウンド4,000万人の時代は、外国人材なくして成り立たないのではないか。日本のホスピタリティーを身につけた外国人材にその役目を担って頂くことも重要ではないか。

サービス産業を中心に高い専門性、技能を持った外国人材の受入れを進めていくことが必要である。

最後に、個別の国を指定するわけにはいかないが、例えばインド人材をはじめ、ＳＴＥＭ人材の受入れは、即戦力という観点から大変重要であり、対策を進める必要がある。

外国人の受入れというのは、大変な困難を伴うと思う。

しかし、安倍政権でなくてはできない大きな施策であると思っている。

是非とも困難に向かって、推進していただきたい。

（茂木議員） 新たな外国人材の受入れについて、以上のような議論でよろしいか。

（安倍議長） 先般、ベトナムのクアン主席が来られたときに、群馬県に行って、そこで働いているベトナム人に話を聞いたそうだ。そこは一般機械を作っているところで、そこで30人ぐらい働いている。

クアン主席が「驚いた」と強調したのは、ベトナム人が、日本人と同じ給与をもらっていること。日本はすばらしいと言っていた。

（茂木議員） この後、具体的な制度設計や、どの分野で受入れるかということを検討していくことになる。詳細な検討をお願いしたい。

それでは、新たな外国人材の受入れに関しては、以上のような形とさせていただき、これを骨太方針にも盛り込むように調整をしていきたい。

骨太方針の原案について

（茂木議員） それでは、本日のメインテーマである骨太方針の原案について議論に入りたい。まず内閣府から、原案について説明をさせていただく

。
（新原内閣府政策統括官） 資料１の骨太方針の原案をご覧いただきたい。

１ページ、日本経済の現状について、記述している。

３ページから、今後の対応の方向性として、４点、挙げている。

第一に、「潜在成長率の引上げ」。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」。

と続きますが、何が骨太の方針なのでしょうか？これが日本の政治のおかしさで大義名分は立派でもその内容は骨太どころか我が国を弱体化させてしまう危険性が非常に高いのです。

上の部分を見ただけでも大義名分は良いのですが、現在の骨太の方針では逆に我が国の経済が骨粗しょう症に陥ってしまいます。

第一に、「潜在成長率の引上げ」を掲げていますが、経済成長を支えるのは勤労者であるサラリーマン層の所得が増える事で可処分所得が増え、貯蓄も増え将来が見通せる状況になりませんと潜在成長率は上昇しません。

第二に、「消費税率引上げと需要変動の平準化」を掲げていますが、消費税を引き上げれば経済のエンジンと言われる消費を押さえる事になりますので、経済の循環つまりお金の流れが停滞しデフレに向かってしまいます。

第三に、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標」これも矛盾だらけで、経済を再生するには大規模な公共投資でインフラ等を整備し物の流れを良くする必要がありますが、財政の健全化でブレーキをかけてしまいます。

財政の健全化言いながら今度北朝鮮から戦後補償を求められ多額の支出が予想されますので財政再建どころではなくなりますし、日本経済の悪化でダブルパンチに陥る事が予想されます。

第四に、「地方創生、地域活性化の推進」これも大義名分に過ぎず消費税増税で最大の打撃を受けるのが地方経済と商店街等の売上が激減しますので地域の活性化どころか商店経営者や自営業者の廃業が増えて地域の衰退が加速されます。

更に、外国人が増えますから地域によっては外国人だらけの村やコロニーが作られしまいには独立運動が起こる事も予想されます。

こうした問題は既に世界史や欧米諸国が教えていますので、広い視野を持ち将来を予想出来る人物が国政を行わないと我が国は弱体化し消滅してしまうという危機感を持つべきです。

移民受け入れも消費税増税もアメリカからの外圧に日本の政治や政府が屈した為で、新世界秩序を推進する人々の思惑に乗せられている事に気付くべきです。