世界の家計資産は201兆9000億ドルの55パーセントを富裕層が所有！進む格差社会！

BCG、ボストン コンサルティング グループ (The Boston Consulting Group)の14日に出された報告書によると、世界の個人資産の201兆9000億ドルで、その55パーセントは現在億万長者の手に委ねられており更に5％増加していると報告しています。

報告書によると、世界の個人資産は2017年に201兆9億ドルに増加し、2016年の数字より12％増加しました。

「総資産に占める百万人の富が増えているということは、貧困層が貧困に陥っているということを意味するものではない。つまり、すべての人々がより豊かになっていることを意味する。そして、富裕層はより豊かになっている」報告書の筆頭著者は語っています。

この部分は、つまり中間層が富が百万人の富裕層に吸い上げられ、貧困層は吸い上げるものが無いので変わらないと言っている様なものです。

北米は2017年に最も多くの金融資産を獲得しトップの861兆6億ドル（2016年比8％増）でその富の42％以上が資産500万ドル以上の人々が握っているそうです。

西ヨーロッパは個人資産の点ではアメリカに次いで2位にランクされ、総額の22％または約44兆ドルとなったています。

アジアにおける個人資産では、2016年から19％増加して2017年には36.5兆ドルに達し、最も大きな成長を遂げ、報告書によると36.5兆ドルの57％はチャイニーズが保有していると指摘している。

この事はアジア圏の個人資産ではチャイニーズが西ヨーロッパに次ぐ世界第三位の富を保有している事が分かります。

つまり、我が国は戦後GHQが持ち込ん込んだシャウプ税法のため、所得の再分配が行われていますので個人資産での富裕層は圏外と言う事です。

裏を返しますと我が国は欧米やチャイナ程格差が進んで居ない事を示しています。

問題は、このままでは一部の富裕層だけが世界の富をかき集めてしまい貧富の格差が高まるだけでは無く、こうした富裕層は投資はしても消費はして貰えませんので世界経済の資金の流れが滞ってしまい循環器障害に陥り兼ねません。

一刻も早く国際的に富の偏在を解消する為の対策が必要ですし、このままでは世界経済がおかしくなり世界的な悲劇が繰り返される恐れがございます。

しかし、現状ではこの状態を変えるには国超えた人々の意識が変わらなければなりません。

最近ではグロバリズムに対する反省から反グローバリズムが各国で起こっている事は健全な動きで、これおを問題と報道するマスメディアは公平とは言えませんし、彼らの広告主はグローバリストであったり新世界秩序を進める人達だかれです。

現在の世界経済が停滞している背景にはこうした富の偏在で、本来お金が消費される事で循環し、製造、流通、販売、消費により企業が利益を出し社員や従業員の給料と言う形で支払われその金が再び消費される事でこうした仕事に関わる人々の間でお金が循環するものです。

この循環が壊れてしまい、弱い企業や個人の仕事や顧客が奪われる事でかろうじて成り立っている様な状況です。

物販では、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングループが、これまであった商店街の仕事や商圏を奪い商店街が壊滅的な打撃を受けてしまっています。

実はこの背後でも異変が起きており、こうした巨大グループに納入する食品会社も小さな業者が仕事を奪われ、生き残った会社も大量納入する生産設備や物流設備に多額の投資が必要になり莫大な借金が増えているのです。

こうした会社にお金を貸しているのは正に国際金融資本家ですから貸金で儲け、生産量が増えますと価格も下がりますから関連する商品の材料など先物取引で売り買いして更に儲ける事が出来てしまいます。

これでは生産者は苦労する割に儲からず、国際金融資本家は金利と商品動向を読みながら鞘を抜くので益々儲かってしまいます。

こうした富の偏在化を防ぐ為に課税を強化すべきですが、グローバリストは国籍を持たないとか複数の国籍を持つ事で課税逃れをするなど様々な方法で課税を逃れています。

これでは、真面目に税金を払い事業や商売をされている方は課税分商品の価格が高くなりますから、価格競争で負けてしまいます。

その一方でアマゾン等は大量の宅配を行っていますので、荷物一個当たりの価格が通常では600円程度かかるものでも100円程度で送れますので送料が無料に出来るのです。

これでは世界の物販はアマゾン独占になりますので、消費者が価格よりもほかの理由で購入先を変えて下さればよいのですが、先ず知る情報から格差がありますので難しい状況です。

各業界の経営者の皆さんとお話しする機会が多いのですが、皆さんが頭を痛めているのが寡占化で先が見えない状態で、ベテラン経営者ですら苦しんでいます。

こうした問題は、私の区政報告会でも実際の経営者の方を含めて議論したいと思います。