勤労者の生活直撃！外国人労働者50万人増！政府の経済財政運営と改革の基本方針！

現代史の現実を分析しますと日本を衰退させたのは自民党政権がアメリカの圧力に屈し過ぎた事が失われた20年と言われる長期デフレ経済を作り出した事を再認識すべきです。

特に酷かったのが当時の小泉純一朗首相時代で労働者派遣法改正で1998年から2011年までの14年間に毎年自殺者3万人を超えおり、この間だけで453,040人の方が自殺で自ら命を落としています。

この数が如何に多いか知っていただく為に第1次世界大戦の日本の戦死者をお知らせしますと41万5千人ですから小泉純一朗首相の政策後14年間で自殺された方は45万3千人ですから第1次大戦の戦死者よりも多いのです。

これらの人々の死亡による経済的損失は単純計算でも308兆円に及ぶ事がわかります。

彼らが命を落とさざる得なかった背景には企業が社員を家族同様として終身雇用が前提でしたが、当時の小泉純一朗首相がアメリカのブッシュ大統領の別荘を訪問し大歓迎を受けた後に労働者派遣法を改正してしまいました。

これにより日本経済を支えて来た終身雇用制度が崩壊し、サラリーマン層が非正規雇用や派遣労働に従事せざるを得なくなり、低賃金の上に何時契約が切られるかと言う不安と将来が読めない状況に晒され、結婚も出来ない家も買えない状態に置かれました。

今日から丁度10年前の2008年6月8日には元自動車工場派遣社員の加藤 智大死刑囚（当時25歳）が秋葉原の歩行者天国に車で突っ込んだ上に刃物で切り付け通行人や警察官ら17人が犠牲になりうち10名は死亡してしまいました。

この事件の原因は若者の雇用環境が厳しくなり過ぎて将来に希望が持てないだけでは無く毎日が不安と絶望の中で精神的に疲労してしまい自暴自棄を押さえられなくなってしまったと思われます。

また、サラリーマン層の所得が減っただけでは無く、家計の赤字を埋める為に家庭の主婦が働きに出る様になり、待機児童問題や待機高齢者問題が起きて日本の家庭の崩壊が崩壊させられその負担は地方自治体が背負う結果になっています。

こうした状況の中でアメリカを中心とする世界経済に牽引される形で日本経済も良くなり若者の就職率も99％になり若者が希望が持てる時代になったのかと思いますと今度は次の様な事が決められた様です。

政府は5日に決定した骨太の方針の原案には「新たな在留資格を設けることを明記」され、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示しました。

これは当ブログでも何度も警告している様にこれで利益を上げるのは誰かと言うと新世界秩序を狙う国際金融資本家で、反対に不利益を受けるのがサラリーマン層で所得が上がりそうになると外国人労働者が入って来てしまい所得が上がりません。

更に問題なのは彼らが持ち込む宗教、文化風習、人種や言語、食習慣の違いから学校等の教育現場の負担が増えたり人種や宗教などの違いから地域に集団で生活する様になり、地域を分断し結果的には国を分断される事になります。

世界史を見れば分かりますが、ローマ帝国の崩壊も移民でしたしこの歴史は戦争や革命と言う形で繰り返されています。

また、政府の骨太の方針の原案では、対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込むとしていますが、現在も労働者50人に1人は外国人と言う状況ですから数年後には25人に１人になる事が予想されます。

外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

この部分は大変な問題で、我が国の低所得者が更に厳しい状況に陥る危険がかなりあり、既にコンビニでは外国人の若者だらけですが、特に労働集約的な現場では外国人だらけか外国人しかいない所も多くなります。

また、これまでは専門職に限定していた為にある程度海外でも豊かな家庭の人々が出稼ぎに来る程度でしたが、悪質な人材仲介業者により金を騙し取られた挙句日本に連れて来られ職場に送り込み搾取と長時間労働から逃げ出し犯罪に走る人も居て我が国の治安に大きな問題となる事が予想されます。

政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったそうですが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多くあった為だと言っている様です。

つまり、深刻化する人手不足の背景は低賃金労働の割に仕事がきつい労働集約型業界でかっては建設業や製造業等が言われていましたが労働部分が機械で行える様になり、現在はコンビ二や外食産業に変わっています。

また、安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」とおっしゃったそうです。

こうした発言から安倍総理は勤労者層の所得を増やそうと考えておらず、低賃金労働を利用して金儲けをしようとする産業界の方を向いている事がうかがわれます。

しかし、産業界の売上となる消費を支えているのは勤労者層の消費ですから、勤労者層の可処分所得が増えないのに、祖国にいる家族の為に出稼ぎに来る人達が増えて景気が良くなるのしょうか。

政府の無能さにも呆れますが、失われた20年の原因を作った当時の小泉純一朗首相の子どもの小泉進次郎氏が次期総理候補と言われ、14年間で自殺者453,040人を出した歴史が繰り返されるのでしょうか。

京都大学の藤井総博士は、小泉純一朗首相後の失われた20年の日本の所得が9千兆円も失われたと指摘しています。

これだけあれば、消費税増税も必要がありませんし、政府の1千兆円財政赤字も必要がなかった筈です。

政府特に自民党がアメリカの外圧に屈する傾向が強く我が国の国益よりも外圧に屈する傾向があるのは、アメリカの諜報機関ジャパンハンドラーズに握られている事が分かります。

また、野党の共産党や民進党、社民党はチャイナの諜報機関に操られていると見られ、残念ながら日本の政治はおかしくなってしまっています。

私も墨田区から我が国を良くしたいと活動していますが、より多くの皆様にこうした現実を分かり易く解説し警鐘をならして参りますのでご支援、拡散をお願いいたします。