亡国の自民党外国人労働者受入れ承認！入管法改正に！勤労者の所得が増えない！

29日に自民党法務部会が開かれ、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法と法務省入国管理局を出入国在留管理庁に格上げする法務省設置法の改正案を了承してしまいました。

自民党が日本を弱体化させて来た歴史を我々国民は知るべきですし、失われた25年も自民党の竹下登蔵相がプラザ合意で多額の貿易赤字に苦しむアメリカの外圧に押され実質的に円高ドル安に誘導する内容のプラザ合意をしてしまいました。

為替レートはドル円レートは1ドル235円から1年後にはドルの価値は150円台で取引されその後、100円割れまで円高が進んでしまいました。

これにより円高ドル安が進み日本の国内製造業は海外に生産拠点を移してしまい急激に衰退し、サラリーマン層はリストラされ会社を追われとと共に低賃金時代へと変わってしまいました。

更に、1986年の施行以降、労働者派遣法は3度にわたって改正されたましたが、最悪だったのが小泉純一朗内閣の聖域なき構造改革で新自由主義に基づく大幅改正が行われ労働条件の整備、派遣可能な業種の拡大が行われました。

この改正以降、サラリーマン層の自殺者が激増し毎年3万人を超える自殺者が連続14間続き約45万人の自殺者を出し、この数は第1次大戦の日本の戦死者を上回る数です。

その息子の自民党の小泉進次郎は、農協改革を提唱しており種子法改正させ日本の農業を再起不能にしようとしており現在も耕作放棄地が進み里山が荒れ果てています。

農家の皆様のお話では、米を作ると赤字になってしまい、米を作らずに補助金を貰った方が良くなった結果、里山が荒れてしまったそうです。

自民党政権は寄付金が入る経団連や商工会議所の経営者のご都合とアメリカからの外圧に屈してしまい低賃金で働く安い労働者として外国人労働者受け入れますから、サララーマン層等の勤労者の賃金を上げない為の様です。