落札率100％と指名競争入札の闇！官が談合し環境を提供！公正でない公共事業の実態！

旧すみだ健康ハウス大規模改修工事の電気設備工事の入札については、余りにも不自然な入札で、その落札率が数学的にはあり得ない100％であった事を、前々回と前回の当ブログで指摘しました。

さてどうしたら、落札率100％で応札できるのか？また、本工事の本体の建物の改修工事の落札率はこの両案件の落札率99.9％以上と言う結果を数学的に検証してもその答えは不可能となります。

つまり、談合以外の説明が付かない上に、更に、天文学的にその確率を上げてしまう事が行われていました。

先ず、上に掲げたものは制限付き一般競争入札公告で、赤い矢印の部分公告された日付は、令和4年8月29日で、基本的に、入札に参加したい業者は、これを見て入札の準備態勢に入るのが基本です。

これは一般競争入札公告書の続きの部分で、赤い矢印の部分に必要書類提出期限「令和4年8月29日（月）9時から令和4年9月9日（金）正午まで」と書かれ、正味10日間しかありません。

そもそも総額で億円単位になる積算価格を実質10日間で算出する事は物理的に不可能で、定められた工期内に予定する機器類一切が入手可能なのかメーカーや問屋に在庫や納期確認をするにも、相手の都合があります。

つまり、僅か10日で回答を集め工事価格を算出する事は基本的に不可能で、これに応札出来る方が不思議な話です。

その証拠が以下のものです。

当該工事を落札した共同企業は、公告された令和4年8月29日と同日に「建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」を提出しています。

公正取引委員会は「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 （平成六年七月五日公正取引委員会） 」を定めており、違反となるおそれがあるものを次の様に示しています。

「共同企業体により入札に参加しようとする事業者が、単体又は他の共同企業体により当該入札に参加しようとする事業者との間で、当該入札への参加のための共同企業体の結成に係る事業者の組合せに関して、情報交換を行い、又は事業者団体が、かかる情報交換を促進すること」とあります。

更に、改札と同日に「建設工事共同請負入札参加資格審査申込書」と以下に示す「事業・電工舎　建設共同事業協定書」

これが、「事業・電工舎　建設共同事業協定書」で、協定の成立日は公告された令和4年8月29日と同日です。

これは、委任状ですがこれも公告された令和4年8月29日と同日です。

これらの書類の作成には相手の都合もありますし、図面をダウンロードして概算の積算も必要な筈ですが、を広告後直ぐに出せるものでしょうか。

私の推測に過ぎませんが、事前に工事内容を双方が知っていたのではないでしょうか。

また、必要書類の提出期間も余りにも短い上に、旧すみだ健康ハウス大規模改修工事電気設備工事制限付き一般入札、所謂指名競争入札にされている点から官が関わっている可能性が高いと思います。

※当該入札に関する何らかの情報をお持ちの方は情報をお寄せ下さい。