決算特別委員会報告！意見開陳原稿を掲載！墨田区は財政均衡論で将来への投資を削る！

11月10日決算特別委員会の最終日となり各会派からの意見開陳後採決が行われました。

墨田オンブズマンの意見開陳原稿を掲載いたしますので御覧下さい。

令和4年度決算意見開陳令和4年11月10日墨田オンブズマンの大瀬康介でございます。

これから、報告第1号令和3年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第2号令和3年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第3号令和3年度介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第4号令和3年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上報告４件について、意見開陳を致します。

最初に、理事者の皆様には、46件もの資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私の質問に対し、その意を酌まれ、簡潔明瞭にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

一般会計の支出内容を精査させて戴きますと、コロナ禍に伴う景気の落ち込み、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇、円安に伴うコストプッシュインフレで生活を直撃され、生活を切り詰めても負担が大きい消費税に苦しむ区民の皆様の置かれた厳しい状況を鑑みますと、墨田区が基礎的財政収支プライマリーバランス黒字を自慢出来る状況では無く、少しでも区民の為に還元すべきであると考えます。

また、このプライマリーバランス黒字も将来の為の投資活動収支のうち、公共施設等整備支出を減少させており、墨田区の将来を作用しかねない運用上問題がある事を指摘致します。

先ず、墨田区の都市戦略上の問題を指摘させていただきますと、墨田区は歴史的にも製造業が発展した地域で、世界に知られる巨大企業も複数現存しているので、新しい産業構造を育成し、作り上げる必要があり、円安を背景にした製造業の国内回帰を高める産業施策を積極的に講じる必要があるが、何もしていないのが実情です。

また、細街路を無くし機能的で、災害に強い防災都市を目指し、災害が起きても電力や水道、ガスの供給、通信が止まらない、災害関連物資が速やかに供給できるロジスティクスを強化した防災都市構造に出来れば、世界的に著名な企業が誘致出来るはずです。

これまで墨田区はインバウンドに期待し、すみだ北斎美術館、両国リバーセンターなどインバウンド需要を当てにした行政運営がされて来た為に大きな誤算が生じている事を反省し、世界経済の動きを敏感に察知し、的確な行政運営をしなければ都市間競争に勝てません。

更に、墨田区の活力を取り戻すには、大企業の誘致と絡めて再開発を行う必要があり、再開発においてはこれまで墨田区はUR都市機構に依存する事が多かった為に、都市構造や建物のデザインが他の都市と似通った建物や構造になり、墨田区独自の特色が出ていません。

また、景気が低迷している今こそ財政均衡論では無く、積極的に投資をするべきで、現在は世界中が通貨を刷りまくり、マネーの供給量が激増していますので、当然、物価は高騰し、土地などの不動産価値は上昇する一方である事は言うまでもありませんが、墨田区はシティーハイム押上など、今後有望な財産をこの時期に売却してしまうのですから、先を見る力の無さに私は愕然とさせられました。

墨田区は財政均衡論よりも、日本の首都東京の中心部に位置している地政学的に大変有利な場所にあるにも関わらず、適切なインフラの整備や区有財産の価値を上げる政策が行われていない為に、その地政学的価値を引き出せていません。

つまり戦略が無い点が最大の欠点で、隣に世界的に有名で年間3千万人が訪れる浅草があり、東には世界最高の電波塔東京スカイツリーには、スカイタウンを含めると浅草よりも多い年間3千500万人の来場者ございます。

この来場者を東西に歩いて貰える具体的な戦略を立てれば、錦糸町と同規模の来場者数を生み出すエリアが出現する筈です。次に、国民健康保険特別会計について意見を述べさせていただきます。

既に国民健康保険は破綻しており、その破綻が表面化しない様に制度を変えて存続させているだけではないでしょうか。

現在政府は、国保料の上限額を2万円引き上げ87万円にしようとし、更に、介護保険料と合わせた上限額を104万円にするなどの次から次へと被保険者の負担が増え続け、保険では無く、単なる負担に過ぎなくなっています。

実質国民所得が減少する状況下で国民健康保険に対する抜本的な改革が進まないまま、区から都に保険料が移管された事により、私が危惧した通り区民の皆様の保険料負担は増大し、その支払の為に家計が圧迫されています。

更に、政府が外国人労働者の数を増やす事により、外国人の国保加入が増えると同時に、現在の被保険者の負担が更に増える事が予想されます。

この点に関して無為無策としか言いようが無く、効果的な対策を急ぐ必要がある事をご指摘致します。

次に、介護保険特別会計について意見を述べさせていただきます。

高齢者の皆さんが残された人生に不安を感じる事無く、健康で元気に過ごされる事には誰しも異論は無い筈です。

しかし、こうした事業を支える介護士などの待遇が改善されているとは思えませんし、介護士の善意に甘える運営は見逃す訳に行きません。

最後に、後期高齢者医療特別会計について意見を述べさせていただきます。

令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わるなど制度がこの様に簡単に変えられてしまいますと生活設計が狂ってしまいます。

後期高齢者医療導入当時からこの制度スキーム自体に問題がございます。以上、大変厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民本位の効率的な財政運営にご尽力頂く事をお願いします。

報告第1号令和3年度墨田区一般会計歳入歳出決算については不認定、報告第2号令和3年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算についても不認定、報告第3号令和3年度介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第4号令和3年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についても不認定とし、意見開陳と致します。  ご清聴、誠にありがとうございました。

以上です。

山本亨区長は、墨田区の財政が黒字になったと宣伝していますが、これは中共ウイルス対策関連費が国からの交付金として特別区金として墨田区に交付され税収が増えた事が要因です。

その一方で、価値あるある区民の財産であり、東京スカイツリー駅の移動に伴い駅前の一等地になる為に大幅に価値が上がるシティーハイム押上を何故か値上がり予想されるのにこの時期に売却したのです。

これは愚行でしかありませんし、不動産のプロである私が売却せずに持っていた方が区民の財産が増える事をファシリティマネジメント担当課長に進言し、一時入札を辞めたのですがその後東武さんに女性センターと交換と言う形で売却してしまいました。

問題は、財政均衡論主義で本来はこうした不景気の時期に積極的投資をして区内の活性化にお金を使い、将来の区民の財産となるものに投資すべきですが、これをぜず支出しないで黒字を出すと言う愚か事をしました。

山本区長の器では区財政が理解出来ておらず財政を家計とな同じ収入と支出のバランスを保つ程度の事しか理解出来ていない様で、積極的に将来に投資して事業を拡大させる企業経営者の発想が出来ない事が問題です。

墨田区が豊かな都市になる為には、積極的にインフラや細街路拡幅などに投資して、安全で安心、効率的な都市を計画的に作り、企業などの投資を呼び込める素地を作る為に投資すべきです。

企業や工場、お店を区内に多数誘致出来れば事業者数が増えますので、交付金も増えますので将来の区財政が増えるのに、山本区長は、これを節約して黒字を出す事は将来の収入を失っている事に気付いていません。

山本区長の経歴を見ますと自分でお金を稼いだ経験がほぼ無に等しく、単なる給料取りではこうした発想は不可能かも知れませんし、リスクに挑戦する度胸も無い様ですからこのままでは墨田区は埋没してしまいます。

区長は、やはり経営者の感覚がありませんと発展しなくなってしまいます。

東京23区で墨田区だけ学校給食費け上げ保護者負担！決算書では2千万円弱余ってた！

墨田区は、令和4年3月3日に令和４年度学校給食費について(通知)が出され、「主要食材の供給価格上昇が続き、現行の学校給食の質を維持することが困難な状況になっており、今後も安全でおいしい学校給食の維持と充実を図るために、令和４年度の学校給食費を改定させていただきますとの通知とともに上記学校給食の改定が行われました。

墨田オンブズマン大瀬康介は、2月の区民文教委員会で、この値上げに伴う保護者の負担額は小中学校全体で約8億7千万円程度である事を理事者側から引き出し、「この程度の金額なら墨田区の予算規模なら誤差程度の金額である」事を指摘し、山本区長に迫りました。

しかし、山本区長はこの程度の金額を扱った事が無いのか、器が小さいのか分かりませんが、役人に言われるままこの全額を父兄に負担させ、委員会も議会も、区議会も多数決でこれを議決しました。

しかしながら、決算特別委員会での執行実績報告書では、小中学校の給食費が約2千万円弱余剰である事が分かりましたので、明日、4日の決算特別委員会で追及致します。

令和3年度執行実績報告書には、小学校の学校給食費の予算に対する執行率は98.6％で、不要額は11,280,516円である事が分かります。

令和3年度執行実績報告書には、中学校の学校給食費の予算に対する執行率は98.6％で、不要額は8,439,286円である事が分かります。

双方で合計、19,719,802円約2千万円弱が不要額として処理されますので、このお金は父兄の負担割合に応じて払い戻し、執行額を100％にする様に求めるます。

また、来年度予算では、主要食材の供給価格上昇分は一般会計から支出し、国民を無視し閣議決定を乱発する岸田政権を支える自民党・公明党政権下で勤労者の所得は上がらずコストプッシュインフレに苦しむ子育て世帯の家計の負担を少しでも軽減させる事を求めます。

すみだ北斎美術館は既に経営困難！墨田オンブズマン大瀬康介の長年の指摘が的中！

ご覧の図は、すみだ北斎美術館の月別の来館者数と入館料収入の推移を会館当初から描いたもので、墨田オンブズマン大瀬康介が、決算特別委員会資料として理事者側に要求し作らせたものです。（図出典：令和3年度決算特別委員会資料要求資料）

ご覧のグラフの赤い折れ線は、月別の入館者数ですが、すみだ北斎美術館の入館者数は令和2年度から激減し中共ウイルスの影響が減った今も1万人割れから脱する事が不可能な事が明らかになりました。

墨田区は、この施設に平成元年から令和4年に至るまで、累計140億円を超える莫大な区民の税金をつぎ込んで来ました。

また、38億円もの建物建設を認めてしまった自民党、公明党らは、その責任を取ろうともしません。

特に自民党は、私が11年前の一期目の時に、私のオンブズマン新聞に毎年5億円の赤字と言う指摘を代表者会で指摘しましたが、自民党側はその指摘の根拠が示せず、官僚丸投げで調査させましたが、結果的に私の指摘通りでした。

その時に理事者側が作成した損益分岐点の図ですが、損益分岐点は入館料4億1千193万円で、しかも、損益分岐来館者数は36万3千人で、あの国技館の年間来館者数は約30万人ですからそれよりも6万人以上多いのですから、毎年5億円以上の赤字が出る事は、ちゃんと計算すればわかる事です。

すみだ北斎美術館が絶望的な事は、損益分岐点が36万3千人に対して、直近の3年間の来館者が1万人割れで、損益分岐点の40分の1しか稼げていません。

そもそもこの事業スキーム自体が成り立たない構造の上に、建物に更に38億円を超えるお金を浪費し、そのデザインも浮世絵とは全く関係のない工事現場のパネル様な味気ないものにされしまいました。

私は、何故当時の山﨑昇区長がこの美術館の建設に固執したのか、その真相を調査していてある事に気付ました。

それは、浮世絵は公金を闇の金に変えるマジックが存在する事です。

これは、イトマン住銀事件を調べていて、そこに登場する黒幕である韓国人の許永中は美術品を利用して詐欺をし伊藤萬を倒産させた事件です。

繊維商社だった当時は伊藤萬株式会社は、経営悪化により、主力銀行であった住友銀行の社長・河村良彦氏を社長に迎え、経営の立て直しを図っていました。

そんな中、許氏は伊藤萬に対して、法外な価格で絵画への投資話を持ち掛け、伊藤萬に対して損害を与え倒産させた事件です。

これと同様の事が行われている可能性を私は当ブログで指摘し、具体的に過去の当ブログで贋作を購入した可能性を指摘し、当時警視庁へ情報提供させていただきました。

警視庁もその可能性を理解して下さり、調査を進めると浮世絵は日本国内に公的認められる鑑定機関が無い事が分かり、検察庁を説得出来ないと、当時は、事件化を見送らざる得ない結果になりました。

この事は、浮世絵の贋作を買っても真贋を判断する公的な機関が無く、贋作を本物として公金で購入すれは。公金である表のお金で購入すると、そのほぼ全額が裏のお金に換金する事が出来てしまうのです。

これは明らかな犯罪ですが、鑑定機関が無い事で成立する浮世絵を使う闇のビジネスが存在します。

実際には美術界には、贋作が多く存在しますので、購入後贋作である事が判明すれば購入金額が全て返金されるクリスティーズやサザビーズの国際的オークション会社を通じて購入する様に進言しましたが、墨田区は聞こうしません。

その理由は、明らかに贋作を利用した表のお金を闇のお金に変える事のメリットがあるから出来ない事を示唆するものです。

しかし、現代は化学や技術が進歩し、コンピューター解析も進歩しているので、美術品を科学的に分析したり解析できますので、少なくとも当時のものか現代に書かれたものか特定出来てしまうのです。

浮世絵界をおかしくしているのは、科学的では無く、権威主義でその権威主義は利権と結びつき、美術品の鑑定もこの権威主義が主流だったからです。

本物の鑑定眼を持つ方も、こうした権威主義の状態を敢えて無視しているは、争えば水掛け論になり、無駄な時間と労力だけでなく、相手からつまらぬ反撃を受け損害を被るからです。

贋作を公然と展示する地方自治体の美術館はよくありますの、贋作を御覧になり感激される何て事が無い様に祈らざるを得ません。

疑惑！旧すみだ健康ハウス3階建てのエレベーターが2億円！内装工事が7億から8億超に

昨日9月21日の子ども文教委員会で指摘させていただきました、旧すみだ健康ハウスの大規模改修で僅か3階建てのエレベーターが2億円もするので、現実にはあり得ない価格である事を指摘させていただきました。

昨年2021年12月3日の子ども文教委員会の資料ですが、

赤い矢印の部分を御覧ください、2021年12月3日の時点では約7億円と書かれています。

それが今年になると約1億円500万円アップしているのです。

このカラクリは、建物の内装工事と機械設備工事を分離する事で、高くなった事を見え難くすると共に、別の業者に発注する事で建設コストを上げる仕組みが隠されています。

私は若い頃原子力発電所の設計と工事の際の現場監督をしていたのでこのカラクリが良く分かります。

本来は、建物と工事を一括発注した方が、余計なコストも双方の会社との会議や打ち合わせ等の時間を節約できますし、工事の段取りも一括して行えますので時間とコストなど無駄が省けるので安くできるのです。

これが分割発注では、双方が作業員を雇い、工具や重機などそらぞれが用意しなければならず、仮にどちらかが工期が遅れると、その影響を受けますので双方の工期が遅れますので、見積もりの段階でこの費用を入れます。

工期の遅れは非常にコストが掛かるもので、リースしている重機や工具の費用も増えますし、作業員の延べ人数が増えるだけでなく、納期遅れを解消する為には人工を増やして大勢で作業をする必要が生じるからです。

この増員分の作業員の宿泊施設や雇用保険料、移動の為の交通費も増えてしまいますので、一つの現場を二つ以上の業者に発注する事は、無駄に高くなるのです。

これが、令和4年9月12日に出された議案で、建物事実上内装工事だけで5億7,618円と約6億円です。

更に問題なのは、次の機会設備工事で、主なものは、キュービクルが約1千万円程度、残りは旧エレベーター1台の撤去と新設する2台のエレベーターの設置位しかありません。

3階建ての建物エレベーターで一基当たり約1億円、二機で2億円ですから、ビルのオーナーの皆さんはどう思いますか。

恐らくあり得ないとおっしゃるのではないでしょうか。

令和4年度墨田区議会定例会9月議会で初当選以来連続46回目の登壇！一般質問を実施！

2022年9月13日令和4年度墨田区議会定例会9月議会冒頭で初当選以来連続46回目の登壇を行い一般質問を致しましたので、その原稿を掲載いたします。

区長の答弁は後日答弁趣意書が届き次第掲載して参ります。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます

これより一般質問を行います。

旧吾妻橋乗務区庁舎解体工事完了後の跡地の活用について

旧吾妻橋乗務区庁舎は本年7月1日から解体工事が始まり令和5年1月31日に工事が完了する予定です。

（質問1）解体工事完了後、敷地は駐輪場として活用される事を願いますが、東京都側との話し合いはどの様に進んでいるのか先ずお伺いします。

仄聞ですが、東京都では解体後の具体的な計画はまだ何も決まっていないとの情報がございますが、この状態で、旧ハローワーク跡地の様に20年以上も更地のまま放置されてしまいますと、本所吾妻橋駅前の繁華街の一等地なだけに、近隣の商店街への影響は避けられない事は言うまでもありません。

区長答弁第1の質問は、旧吾妻橋乗務区庁舎解体工事完了後の跡地活用に関する、都との話し合いの進捗についてです。当該用地については、これまでも都に対し、建物除却後には、鉄道事業者として自転車駐車場を設置してほしいと要望してきており、引き続き協議していきます。

（質問2）そこで区長にご質問致しますが、この影響を最小限にする為に、解体工事が終わっても東京都が具体的な活用方針を示せない場合は、墨田区として速やかに、東京都が具体的な計画を示す迄の間、この土地を自転車駐輪場として借りおき、東京都の計画が仮に示されたなら、その施設の1階に公共の駐輪場を設置する様に求めるべきだと思いますが、区長のご所見をお伺い致します。

続いて、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第18条には、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第4項の規定により条例で定める区域は、墨田区内の全域とする。」とあり、当該敷地はこれに該当します。

しかしながら、同条例第19条における「指定区域内において、次の表の左欄に掲げる用途に供する施設」の中には、民間の施設は多数含まれていますが、利用者が多い事が予想される東京都の施設が含まれていません。

区長答弁第2の質問は、解体工事完了後に、区又は都により自転車駐車場を整備することについてです。

当該用地が有効に活用されるよう、引き続き都と協議を進めていきますが、解体工事完了後の具体的な計画が決まっておらず、区が自転車駐車場を整備することは出来ないと考えています。

なお、都から計画が示された場合は、その内容によっては、必要な自転車駐車場の整備を求めていきます。

（質問3）そこで区長にご質問致しますが、国や東京都、墨田区の施設が仮に建設されますと、多数の人や自転車が集まる恐れがございますので、同条例第19条の指定施設の部分の条例を改正し、これらの施設も同法の指定施設に組み込む必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

区内産業のDX推進拠点としての旧ハローワーク跡地の活用について墨田区の産業振興策として、旧ハローワーク跡地を活用し区内企業の技術連携拠点として活用すべきである事をご提案致します。

現在、東京都はこの場所の効果的な活用が出来ず既に20年以上に渡り空き地のままであり、墨田区として積極的な活用を求めると共に具体的な提案を東京都に提出し、東京都の支援を求めるべきであると思います。

墨田区内の産業の現状は大変厳しいのが実情で、早期に手を打つ必要があり、最近の円安は長期に亘り継続する事が予想されますので、逆に円安を活用できる輸出を伸ばせる産業を育成する必要がございます。

私のかつて勤務していた会社の同僚に聞くと、円安で輸出が増えて来た事と、輸出すると消費税が返還されるので非常に助かっていると言うお話を伺いました。

そこで、円安を逆手に取るビジネスを開発する拠点として、旧ハローワーク跡地を活用できないかと言うご提案です。

具体的にはDX（Digital Transformation）拠点の創設を提案したい思います。

DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」もので、この考え方や実際の取組を調査研究する機関を創出させ、区内事業者にＤＸへの具体的な取り組みとその方法を学んでいただくと共に、ビッグデーターがはじき出した商品ニーズ情報の結果を基に、AI（Artificial Intelligence）に変換可能なものを選定し、次にIoT（アイオーティー）つまり、「モノ」をインターネットに接続する技術で、これらを組み合わせる事により、膨大な組み合わせが生まれますので、この中から商品化が可能な製品を選び出し、商品開発させる為の支援を行う機関を設置する必要があります。

その為には先ず、ＤＸと言うものを正しく理解していただく必要があり、そのプラットホームを旧ハローワーク跡地に東京都の支援を受けながら設置し、見て、触れて、学んで、を通じてＤＸの本質を知っていただき、商品開発や製品の販売を通じて区内産業の活性化を図るべきだと思います。

区長答弁第3の質問は、国、都及び区の施設も自転車駐車場の設置を義務付けるよう、区条例を改正することについてです。

自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第6条では、施設の設置者等の責務として、自転車駐車場の設置に努めることとしており、設置者には、国や都、区なども含まれていますので、その履行を求めていきます。

また、第19条には、対象施設の用途や規模が定められており、これによって自転車駐車場の設置が義務付けられますので、今後、都が計画する場合においても、その内容により付置義務が生じるため、条例改正の必要は無いと考えています。

（質問4）そこで区長のDXと区内産業のプラットホームについてのご所見をお伺いいたします。訪問介護者のための駐輪・駐車標識の作成について先日、訪問介護のお仕事をされている方から、訪問介護者が現場へ行き仕事をする際に、どうしても駐輪場、バイク置き場、駐車場が確保できず、路上などに置かざる得ない事が多い事をお伺いいたしました。

その方の場合、駐車違反や駐輪違反で撤去されてしまうと、次の現場に行く事ができないだけでは無く、その反則金として7千円も支払わなければならないそうで、元々賃金の少ないお仕事と言われていますから、この罰金を支払ってしまうとその日の稼ぎが全て無くなつてしまうそうです。

区長答弁第４の質問は、区内産業のＤＸ推進拠点としての旧ハローワーク跡地の活用についてです。

ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)は、ITによる業務の効率化にとどまらず、組織や働き方、ビジネスモデルといった業務全体に変革を及ぼすものと認識しています。

中小零細企業の多い本区において、これを浸透させていくためには、個々の事業者が抱える課題に合わせた、きめ細かい対応を行う必要があると考えています。

現在、これらの課題解決のプラットホームとしては、すみだビジネスサポートセンターが担当しており、今後も必要に応じて国や都等の関係機関と連携しながら、取組んでいきます。

旧ハローワーク跡地の活用については、都が活用方法等の検討を進めていると聞いていますので、区としても、地域の活性化や区政の課題解決につながる活用を引き続き要望していきます。

私は、この様な状況ではく真面目に働く人が報われる墨田区であって欲しいと願わずにいられません。そこで、区としてこうした車両に掲示できる訪問介護者訪問中の標識を作って欲しいとの要望が他からもあるのではないかと思いますが、（質問5）区長はこうした件についてこれまでに把握されているのかどうかお伺い致します。

区長答弁第5の質問は、訪問介護者が訪間中に、車両に掲示する標識を作って欲しいとの要望があることについてですが、現時点でそのような要望はありませんが、ご意見等があれば、確認していきたいと考えます。

また、（質問6）こうした職務上、地域によっては駐車場や駐輪場が確保できない所もあり、こうした場所での仕事は、駐車違反等の取締から免除出来ないのか、それとも駐車禁止を除外する標識を交付する事が可能なのかを、区長にご質問いたします。

区長答弁第6の質問は、駐車場や駐輪場が確保できない場所での仕事の際に、駐車違反等の取締りから免除できないか、あるいは駐車禁止を除外する標識を交付する事が可能かどうか、そしていずれもできない場合の区の対応についてです。自動車の駐車違反等の取締りの権限は警察署にあり、警察署に申請することにより、訪問介護等の用務で、一定の審査基準を満たしていれば、駐車が禁止されている場所での駐車が許可される制度がありますので、この制度を介護事業者に適宜周知していきます。

（質問7）また、仮にどちらも出来ない場合は、区としてどの様な対応が必要であり、何をするべきであると考えておられるのか、区長のご答弁をお願いします。

区長答弁第7の質問については、区として、自転車の駐車禁止の免除や、駐車禁止を除外する標識を交付することは難しいと考えているため、訪問先の敷地内か、付近の自転車駐車場を利用していただくなど、引き続き適切な駐輪をお願いしたいと考えます。

一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出するという方針を出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域などには、木造住宅が密集しており道路も狭く、大地震発生時に建物の倒壊が予想される地域では、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合に、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが発電した電気で火災を発生させるおそれがある事は言うまでもありません。

関東大震災クラスの震災が起きた場合や、伊勢湾台風クラスの豪雨で仮に荒川が氾濫し堤防が決壊すれば、その水圧に押され、木造住宅は押し流され、浮き上がってしまいその後倒壊してしまいます。

こうした大災害発生時には、同時多発的に太陽光パネルによる通電火災が発生する事が予想されます。

そこで区長にご質問致しますが、東京都の一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する事について、墨田区の様に木造住宅が密集した地域の住宅に太陽光パネルを設置させる義務を課すという事は、大災害時に大規模な火災を発生させる危険性があります。

（質問8）設置を義務化する事は大災害時に、思わぬ二次災害を誘発する危険がありますので、区長として小池知事に進言すべきだと思います。そこで区長は進言するお気持ちがあるのかを尋ねします。

区長答弁第8の質問は、太陽光パネル設置義務化が、大災害時の二次災害を誘発する危険性を知事へ進言することについてです。

環境確保条例の改正に関するパブリックコメントの中で、災害への備えについて、都の考え方が示されており、火災の際には、消防庁が適切な消火活動により対応を図るとされていますので、現時点で、知事への進言は考えていません。

（質問9）また、災害時での太陽光パネルの安全性について東京都はどの様な検証を行い、安全性をどう担保されているのか確認する必要があります。

仮に大災害が発生し、指摘した通りの災害が発生した場合、東京都はどの様にその責任を取り、損害が発生した場合にどのように補償するのか、区長に東京都への確認を求めますが、これに対する区長のご認識をお伺いいたします。

区長答弁第9の質問は、大災害が発生した場合、都の責任や補償に関する都への確認についてです。

今回の都の太陽光パネル設置義務化は、年間の都内供給延床面積の合計が2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者を対象としており、既存の物件は対象外で、法に適合した太陽光パネル付の新築住宅を選択するのは、第一義的には個人の判断となります。

災害時における損害に対する責については、根拠となる法や、その災害の規模、状況が勘案された判断が別にあると考えますので、直接都へ確認を求める考えはありません。

（質問10）更に重要な問題として、既に区内の木造住宅に設置されている太陽光パネルの全数把握と、大規模災害時の安全性や火災発生の危険性について、区として検証と把握を行うなど、区民の皆様の生命、財産を守る為の安全確認が必要と考えますが、区長の見解をお示し下さい。

区長答弁第10の質問は、区内の木造住宅に設置されている太陽光パネルの全数把握と、大規模災害時の安全度や火災発生の危険性の検証と把握についてです。

太陽光パネルの設置状況を調査した｢東京ソーラー屋根台帳｣によると、適した既存建物のうち設置済の割合は４％であり、消費者庁の調査による火災原因との関係性についても確認がされていることから、直ちに、区として全数把握と検証を行うことは考えていません。

今後、太陽光パネルの設置が進むことが考えられますが、防災対策や安全･安心なまちづ

くりを通して、総合的に区民の生命･財産を守っていきたいと考えています。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

以上ですが、区長が的外れな答弁をしていましたので、答弁趣意書が届き次第掲載致しますので、是非ご覧ください。

小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化！9月議会で問題にします！

小池百合子東京都知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について問題点を9月議会で一般質問致します。

東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針が出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域には、木造住宅が密集して道路も狭く、大震災時に建物の倒壊が予想される地域が存在します。

もしも、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが火災を発生させる事は言う間でもありません。

こうした地域で小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化はメリットよりも非常に危険性が高く愚かな行為としか思えません。

そもそも太陽光パネルは、全国各地で森林の伐採に繋がり、CO2排出抑制よりも、自然の森林がCO2を吸収して土壌を豊かにし、土砂災害の予防に貢献しているのに、何故樹木を伐採してまで設置される事に違和感を感じます。

また、老朽化した太陽光パネルのリサイクルする方法や毒性のある重金属や化学薬品などの安全且つ効果的な回収方法も確立されていません。

小池知事と関係のある二階氏都知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化について問題点を9月議会で一般質問致します。

東京都の環境審議会は8月８日、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度について、小池百合子知事に答申し、都は早ければ年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針が出されました。

しかしながら、墨田区の北部地域には、木造住宅が密集して道路も狭く、大震災時に建物の倒壊が予想される地域が存在します。

もしも、太陽光パネルが設置された建物が同時多発的に各地で倒壊する様な事態が発生した場合、個々の太陽光パネル自体の発電を停止させる事が出来ず、太陽光パネルが火災を発生させる事は言う間でもありません。

こうした地域で小池知事の一戸建てを含む住宅の太陽光パネル設置の義務化はメリットよりも非常に危険性が高く愚かな行為としか思えません。

そもそも太陽光パネルは、全国各地で森林の伐採に繋がり、CO2排出抑制よりも、自然の森林がCO2を吸収して土壌を豊かにし、土砂災害の予防に貢献しているのに、何故樹木を伐採してまで設置される事に違和感を感じます。

また、老朽化した太陽光パネルのリサイクルする方法や毒性のある重金属や化学薬品などの安全且つ効果的な回収方法も確立されていません。

小池知事の住宅の太陽光パネル設置の義務化の背後には、国政復帰論も取り沙汰されており、親交のある親中派の二階俊博幹事長への手土産代わりにチャイナ製太陽光パネルの消費拡大の為に利用されては困ります。

太陽光パネルの生産はチャイナ製が世界の80％以上を占めると言われており、チャイナには行き場の無い大量の在庫があると言われ、この在庫処分に東京都民が太陽光パネル設置の義務化で負担させられてはたまりません。

小池知事も親交のある親中派の自民党二階俊博幹事長も、国民や都民を中共に売り渡そうとしているのでしょうか。

駅前の一等地に廃墟！旧吾妻橋乗務区庁舎の解体工事が始まりました！跡地は駐輪場へ！

ご覧の写真は、東京都の保有する墨田区の都営浅草線本所吾妻橋駅A2出入り口前の一等地にある旧吾妻橋乗務区庁舎で、この建物は閉鎖されてから既に5年以上も放置され廃墟となっており、これは駅前の繁華街に活気を損なう恐れがあります。

この問題は、旧ハローワーク問題と共に令和2年9月議会、令和3年度2月議会、オンブズマン新聞第17号（令和4年3月発行でも駅前の繁華街に活気を損なう東京都の怠慢と指摘し解体を求めて駐輪場にする様に求めて参りました。

本年度に入り東京都も動き出し御覧の様に解体工事用の足場とパネルが取付られ、解体工事が始まりました。

工事期間は、令和4年7月1日から令和5年1月31日までとなっております。

その後は、墨田区に貸し出させ、吾妻橋の浅草通の歩道上の駐輪場を廃止して駐輪状にするよう求めておりますので、皆様のご協力をお願い致します。

オンブズマン新聞第17号大反響！都議会議員の怠慢！都有地が20年も放置！駅前廃墟！

昨日に引き続きオンブズマン新聞第17号を配布致しましたところ予想外の大反響で私も驚きましたのでその内容ににつて触れたいと思います。

写真は都営浅草線本所吾妻橋駅A2出口前の一等地にございます廃墟で、旧都営浅草線本所吾妻橋駅乗務員待機所だった建物は廃止以来既に8年間も放置されています。（写真：大瀬康介撮影）

これは大問題で、駅前の繁華街にこの様な廃墟が出来てしまいますと、まちの活気が損なわれてしまいますので、周辺の飲食店や商店などがこの影響を受けてしまい客足が減るなどの悪影響が出てしまいます。

この建物や土地が活用されない為に、我々都民はいくらの損害を受けているか建物の賃料等から試算してみますと、8年間で約1億1千万円が失われており、地元の都議会議員の怠慢はゆるされません。

御覧の写真は旧ハローワーク跡地ですが、都営浅草線本所吾妻橋駅A2出口から徒歩3分圏内の一等地ですが、平成14年12月に錦糸町に移転してから既に20年間も御覧の状態で放置されています。（写真：大瀬康介撮影）

本来なら御覧の様に更地にすると土地にかかる固定資産税は最大6倍、都市計画税は3倍高くなってしまいトータルとして支払う税金が高くなる筈ですが、こうした税を徴収側の東京都は非課税にしている可能性があるので、現在調査しています。

オンブズマン新聞第17号大反響！多くの識者から激励を賜り感謝申し上げます！

オンブズマン新聞第17号を配布致しましたところ予想外の大反響で私も驚きました。

激励のお電話を戴いた方の多くは、区内でも有名な識者の皆様から激励を賜り感謝申し上げます。

記事内容の東向島再開発計画では、東向島駅周辺の皆様からおっしゃる通りとの激励のお言葉を多数寄せていただきました。

この問題では、東向島駅周辺の道路が細街路が多く曲がりくねっていて、交通が大変な事や万一災害が発生したら、建物の倒壊などので道路が塞がれてしまい、安全に避難できない可能性がございます。

この件も皆様が同じ危険性を感じている事が分かりました。

やはり、東向島駅西側を第二寺島小学校を旧向島中学校跡地に移転させ再開発をする必要がある事を、実は区内でも専門的な知見を持つ皆様からご支持すると言う声が寄せられました。

私自身不動産の専門家ですから、細街路を整備し道路を拡幅しますと、建物の容積率は建物の前面道路幅で制限が緩和されます。

更に、良質な道路が整備されますと、土地に対して何階の建物を建てることができるのかを定めるための基準の建蔽率を緩和して高い建物が建てられる様に規制を緩和しますと、その地域の人口を増やす事が可能になります。

地域の人口が増えますと近隣の商店街などが活力を取り戻し、住民の生活も利便性が向上して来ますので住みやすいまちになります。

また、現在の東向島駅周辺では、少子化が深刻で保育園の定員割れが起きており、このままの状態では保育園の撤退も起こり得ます。

こうした事を避ける為にも再開発で、人口を増やし地域の付加価値を高める為の公共投資が必要なのです。

墨田区議会最終日！言論を制限し倫理を歪める政治倫理条例に反対討論を行いました！

30日、会期が53日間の2月議会が最終日を迎え、民主主義の根幹を捻じ曲げ言論を制限し倫理を歪める、自民公明で意図的に恣意的に適用される恐れのある政治倫理条例とは名ばかりの、議員提出議案第1号　墨田区議会議員の政治倫理に関する条例に反対討論を行いました。

反対討論の原稿を掲載いたします。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより議員提出議案第1号　墨田区議会議員の政治倫理に関する条例に対し、反対の立場から討論を行います。

議員提出議案第1号　墨田区議会議員の政治倫理に関する条例について、当該議案は公職選挙法に基づき選挙で、区民の付託を受けた議員という大前提が欠如しています。

この条例は民主主義の大前提である選挙で区民の付託を無視した条例であると考えます。

更に、憲法で保障された表現の自由、政治活動の自由を侵し兼ねない条文であり、部分社会の法理の濫用である事を指摘致します。

また、兼業の部分では、内縁関係にあるものも含むとあり、どの様に内縁関係を客観的に立証することが出来るのか、首をひねらざる得ません。

そもそもこの様に内容が吟味されず不備な状態で議決する事は、適切とは思えませんので当該議案には反対致します。

以上、ご清聴ありがとうございました。

この条例は、墨田オンブズマンのブログ、オンブズマン新聞、区政報告会を狙い撃ちにした条例である事は、全議員の中で議会報告会を行っているのは私ぐらいしかいませんから、いうまでもありません。

議員倫理条例の該当部分は以下です。

（5）政治活動における虚偽の事実の摘示、誹膀中傷の発言若しくは議会報告会、チラシ、ウェブサイト等を利用した情報発信により、他人の名誉を毀損し、若しくは人格を損なう一切の行為をしないことい又は第三者をして同様の行為をさせないこと。

この条文の危険性は、「政治活動における虚偽の事実の摘示」の部分で虚偽では無く事実であっても、当該条例では議員定数の8分の1以上、つまり墨田区議会の定数は32名ですから8分の1以上と言うと4人以上で調査請求出来てしまう為に濫用されれば言論統制が出来てしまいます。

この問題は他にもありますので、今後ご指摘したいと思います。