令和3年度墨田区議会定例会2月議会で一般質問を行いました！質問原稿を掲載します！

2月21日午後1時から令和3年度墨田区議会定例会2月議会で、初当選以来連続44回目の登壇を行い一般質問を行いましたので、質問原稿を掲載します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより一般質問を行います。墨田区の将来の発展の為にご提案させていただきます。

墨田区では北部地域の活性化が必要であることは他言を要しないと思います。そこで私からのご提案ですが、その第1弾として東武東向島駅西側の再開発計画をご提案させていただきます。

提案の理由として、東武東向島駅の乗降客数は1日平均19,558名と区内でも比較的多い駅であること、付近には東武博物館、名勝向島百花園、1071年の歴史を持つ白鬚神社、源頼朝公が創建したと伝えられる浮島神社があり、現在は隅田川神社と呼ばれておりますが、吾妻鑑によれば今から842年前の1180年10月2日に、頼朝公が安房、上総をめぐった際に味方についた2万7千騎の兵を率いて隅田川を渡ったという姿が目に浮かびます。

近くには映画発祥の地もあり文化遺産の多い地域でもあります。

これらを活用すれば魅力的な駅前再開発事業が推進できる可能性があります。

そこで問題となるのが、東武東向島駅西側の駅前の一等地に第二寺島小学校がある為に、駅を中心とした都市構造になっていない点です。

そこでご提案ですが、現在の第二寺島小学校を旧向島中学校の跡地に移転させ、東向島駅西側に駅前ターミナルを作り、ここに接続する細街路や狭隘道路を整備するための都市計画を作り、道路の拡幅や整備を行い安全で災害に強い地域を作ることで地域力を向上させます。

同時に駅前ターミナルを起点にバス路線を整備し、区内循環バスや都営バス路線を誘致し、多目的ホールなど多くの人が集まり易い拠点となる施設を作る事で、この地域の活性化が図られます。

さらに、隣接する大正通り、いろは通りと拡幅工事が進む鐘ヶ淵通り、鉄道の高架化が計画される鐘ヶ淵駅周辺で新たな側道が生まれる事が予想されますので、これらを総合的に結ぶ回遊路と拠点施設を配置し、企業や産業を誘致して行けば、歴史的にも賑やかな地域でしたので、将来的に有望な地域が生まれる事が予想さまます。この計画は旧向島中学校跡地があればこそ可能可能な計画ですのでこれを失えば成り立ちません。

そこで、慎重な地区計画を求めると共に、墨田区全体の繁栄を産み出す仕掛けとして今こそ50年先100年先の未来に向けた礎を作って行く必要があります。

今が、都市間競争に勝てるかどうか墨田区の将来を左右する重要な時期である事を指摘いたします。

区長の施政方針の中では、『訪れたいまち』の実現が強調され、として、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」では、北十間川・隅田公園観光回遊路において、観光協会、民間事業者と連携して公園の利活用を促進し、公共空間を活用した日常的な賑わい創出に取組んでいきます。

と述べていますが、施政方針の殆どが文化的な事ばかりが強調され、実態経済の活性化に繋がるハード面での未来を見据えた事業展開が見えず、目先の事ばかりと言う印象を受けてしまいます。

本来の区政とは、目先のことばかりではなく、50年先100年先の墨田区を見据えて今我々が何をすれば、後世の人たちにとって快適で安全な都市が作れるのか、将来の墨田区民の生活を如何に向上させることが出来るのかを今考え、未来を切り開いて行くべきではないでしょうか。

区長の「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトでは、隅田川にファスナー船を航行させたり、無数の反射ビーズを貼り付けたベンツを吊り上げてミラーボールにするなど、着想は面白いのですが、その経済効果には疑問を感じざるを得ません。区長にはもっともっと壮大な夢を描いて欲しいと願わずにいられません。

（質問1）そこで、区長にご質問いたしますが、墨田区の50年先100年先を見据えて、旧向島中学校跡地を活用し、そこに第二寺島小学校を移転させ、東向島駅西側に駅前ターミナルを作り、周辺の細街路の拡幅、災害時に危険な狭隘道路を整備し、安全安心な都市を作る為の都市計画を今のうちに作る必要があると私は感じますが、区長のご所見をお伺いいたします。

(区長答弁)

１　東武東向島駅付近の再開発計画の提案について第1の質問は、東武東向島駅付近の再開発計画の必要性についてです。

再開発事業は、近隣住民や関係権利者等に大きな影響があり、面的な整備を必要とすることから、ご提案の再開発計画については、第二寺島小学校の移転のみで完結することは難しく、課題があると考えます。

また、現在の学校の配置については、児童･生徒数を推計し、地域の意見も踏まえた学校適正配置等実施計画により定められたものであり、移転を前提としたまちづくりは難しいものと考えています。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、墨田区では北部地域の活性化を進めていく必要があり、都市間競争で鍵となるのが、北部地域の防災安全性の確保と住環境の整備にあると思います。

そこで、墨田区総合運動場、今後高架化が予想される鐘ヶ淵駅、道路の拡幅が進む鐘ヶ淵通り、昭和の活気を今に伝えるいろは通り、大正の歴史を感じる大正通りと、東武東向島駅とを結ぶ回遊路を墨田区の北部地域の活性化の目玉にするとともに、50年先100年先の墨田区の夢として位置づけ、取り組む事が墨田区全体の活力につながるものと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

（質問3）また、現在は資本主義経済ですから、有望な事業に投資する必要がある事は言うまでもありません。当然投資にはリスクが付きまとうものですが、リスクを取らない者は、利益を得ることはできません。

そこでこの東武東向島駅西側再開発計画は、長いスパンで見れ望な事業であり、時間と共に価値が上がると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

(区長答弁)

第2及び第3の質問は、北部地域のまちづくりと活性化についてです。北部地域は、都市基盤が未整備のまま市街化か進んだことにより、防災性の向上が課題となっており、現在、地域の方々と共に木造密集市街地の解消を目指し、住環境の整備などの防災まちづくりを進めています。

また、鐘ヶ淵駅周辺地区と東向島駅周辺地区は、墨田区都市計画マスタープランにおける生活拠点として位置付けられ、住宅と調和した商業･業務･生活サービス機能の集積を誘導しており、これらに着実に取組むことで、各拠点の賑わいや回遊性が創出され、墨田区の活力を生むまちづくりにつながると考えています。

これらのまちづくりの実現には、長い時間を要することから、今後も協治(ガバナンス)を基本理念として、区民等の自発的な取組を促すとともに、行政の基盤整備や民間事業者の資本投資を促し、北部地域の活性化を進めていきます。

コロナ禍における北斎美術館について11月議会の補正予算書の中で、ふるさと納税による納税がコロナ禍で逆に増え続け約8億円近い金額に膨らみ、令和3年度では総額で10億円になる事も予想されます。先日の補正予算では、7億8千万円が北斎基金事業費に追加されました。

更に、施設休館による損失補償費で約1,250万円が支払われています。これを焼け太りと言わず何と言えば良いのでしょうか。今後更に、ふるさと納税による納税が増え続ける事が予想されます。

ただ、これでは、本来のすみだ北斎美術館の運営が、ふるさと納税に依存する経営体質に変わる事が予想され、儲からなくても努力しなくても大幅黒字では、健全な事業運営がお粗末になる事が予想されます。

（質問4）そこで、区長にご質問いたしますが、本来の事業と関係のないふるさと納税に依存する経営体質になる危険性について、区長はどの様に把握され何が必要と考えておられるのかお答えください。

(区長答弁)

２　コロナ禍における北斎美術館について第４の質問は、すみだ北斎美術館の経営についてです。

北斎基金については、すみだ北斎美術館の管理運営や大規模企画展の開催、施設の修繕、資料取得等の経費に充てることを目的にふるさと納税を募り、寄付額を積み立てています。

また、指定管理料は、区の財政負担を軽減させるため、一般財源からの充当を1億円以内とし、これを超える経費は、基金から繰入を行っています。

現在、指定管理者とは、コロナ禍における来館者数等の検証を行いながら、来年度の事業計画の協議を行っているところですが、国内外で高まる北斎の評価と魅力を文化･観光施策と連動させ、様々な事業を展開していきます。

（質問5）続いて区長にご質問致しますが、ふるさと納税が今後も全てすみだ北斎美術館に限定され続ければ、現在のペースで進めは、10年後には、100億円に達する事が予想されますが、これで区民の皆様のコンセンサスが得られるのか、お答えください。

(区長答弁)

第5の質問は、ふるさと納税についてです。

ふるさと納税制度や積立額の10年後の見通しは不透明ですが、議会の皆さんともご相談しながら、今後も必要となる、北斎関連事業費のほか、長期修繕費等にも、一定額を積立てていきたいと考えています。

教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について令和3年度墨田区議会定例会11月議会で、メーカーが販売を中止した機器が指定された問題について、区長は「学校業務の停滞を避けるためにも、｢同一機種を指定する｣といった一体性の確保を図っています。」と答弁されました。

（質問6）区長にご質問いたしますが、学校業務の停滞と｢同一機種を指定する｣ことについてどの様な因果関係があるのか、ご説明ください。

(区長答弁)

３　教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について第6の質問は、学校業務の停滞と｢同一機種を指定する｣ことの因果関係についてです。

学校で機器の不具合が生じた場合、ヘルプデスクに対応を求めることになりますが、学校ネツトワークに様々な機種が混在していると、機種ごとに異なる対応が必要になるなど、ヘルプデスクの作業が煩雑になり、対応に時間を要することから、学校業務が停滞する恐れがあります。

そこで、同一機種を指定することで、現場の復旧作業の迅速化を図っています。

（質問7）区長のおっしゃる「一体性の確保」確保と、｢同一機種を指定する｣ことで一体性がどの様に確保されるのか、そもそも学校ネットワーク上で、｢同一機種を指定する｣ことで一体性が成立するのか、一体性の意味をご理解したうえで、理論的ご説明ください。

(区長答弁)

第7の質問は、「同一機種を指定する」ことで、一体性がどのように確保されるのか、及び一体性が成立するのかについてです。学校での機器の不具合への対応の迅速化を図るため、さらにはマニュアルの作成や操作研修等を含む機器の維持管理業務が複雑にならないよう、ネットワークに接続する機種を極力統一し、一体的なシステム管理の確保に努めています。

こうした維持管理の観点から、このシステムには一体性が成立していると認識しています。

また、メーカーが販売を中止した機器は、販売を中止する理由がそもそも存在し、例えば製品に脆弱な部分があったり、調達が不能になった素材や部品が発生した、故障率が高い、速度が遅い、他社との競争に勝てない、加熱や火災の危険性があるという様な場合にメーカーは製造を中止するのが普通です。

メーカーが販売を中止した機器での一体性の確保は、逆に学校業務の停滞を起こす恐れがあり、こうした機器はメーカーが修理や部品の供給をしない事も考えられ、こうした場合逆に、機器の使用が困難になると共に、同一機種を指定する事による一体性では一台でも修理も調達も不能になれば、区長の言う一体性はその時点で崩壊するのではないでしょうか。

（質問8）そこで区長にご質問致しますが、既に現在メーカーが販売を中止した機器で一体性の確保がされているそうですが、今後、そのうち1台でも修理も調達も不能になった場合、一体性が確保できませんから、システムが崩壊するという結論が導きだされますが、これにはどの様に対応されるのでしょうか。

具体的にお答えください。

(区長答弁)

第8の質問は、1台でも修理や調達が不能になった場合の対応についてです。

ＩＣＴ機器には、メーカーが定める修理対応期限が示されています。

今回、教育委員会で追加配置した機種の修理対応期限は、令和８年９月30日とされており、一方でシステムのリース期間は、これよりも短い、令和７年12月31日であることから、リース期限内に修理･調達ともに不能になる事態は想定していません。

（質問9）続いて区長にご質問致しますが、今後、1台でも修理も調達も不能になった場合、すべての複合機を同時に交換されるのか、それとも全く新しい一体性が確保されたシステムを導入する事になるのかお答えいただき、その際の費用もお答えください。

(区長答弁)

第9の質問は、１台でも修理も調達も不能になった場合、すべての複合機を同時に交換するか、それとも新しいシステムを導入するのか、また、その場合の費用についてです。先ほども答弁しましたが、今回、追加配置した機種は、メーカーが定める修理対応期限内に、リース期限が収まっていることから、リース期限内において修理･調達ともに不能になる事態はないと考えています。

従って、リース期限内に全ての複合機の同時交換や、新システムの導入は想定しておらず、費用の積算も行っていません。

都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用について都営浅草線本所吾妻橋駅乗務員待機所の施設が使われなくなってから早くも5年近くなりますが、駅前の一等地が廃墟と言うのは地域の活性化と言う観点からも好ましい状態ではありません。

銀座などでは建物を更地にして駐車場などが作られてしまうと、地域全体の活気が損なわれる為に、駐車場や空き地にさせずに、短期的に安い家賃で、若い起業家に貸し出し、出店させることで地域の活気を損なわせない工夫がされています。

（質問10）そこで区長にご質問致しますが、墨田区は東京都に対し、使わない老朽化し廃墟となった建物を早期に解体させ、土地を墨田区に譲渡してもらう交渉をすべきです。

土地の譲渡については、旧ハローワーク跡地を含めて、一緒に交渉すべきと思いますが、区長の見解をお伺いします。

また、（質問11）譲渡が不可能なら土地を賃借して駐輪場として墨田区に貸与する様に求めるべきですが、これについての方針をお伺いいたします。

(区長答弁)

４　都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用について第10及び第11の質問は、都交通局吾妻橋常務区庁舎の跡地活用についてです。

区内の都有地の活用にあたっては、区民生活向上の観点から、地域の課題解決になるよう、適時、働きかけを行っており、当該跡地については、本所吾妻橋駅前という立地であることから、自転車駐車場として整備するよう、以前から都に要望してきています。

交通局では当該施設を来年度に解体する予定としており、区としては、この跡地活用の要望を続けるとともに、その他の跡地も含め、都有地の有効活用について、情報収集をしながら検討していきます。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

令和4年1月1日迎春！今年も当ブログで各種問題を追及し、役立つ情報を提供します！

今年も当ブログで各種問題を追及したり皆さんに役立つ情報を提供して参ります。

墨田区議会定例会11月議会で反対討論と子育て世帯等臨時給付は10万円一括を要求！

12月13日月曜日は、令和3年度墨田区議会定例会11月議会最終日で各議案の採決が行われましたので、問題のある議案について反対討論を行い、また、追加議案で子育て世帯臨時給付金の内5万円分について補正予算が出て来ましたので、その取扱いについても解説致します。

最初に、私が採決前に行った委員会審査報告に対する反対討論の原稿を掲載致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより議案第33号　令和3年度墨田区一般会計補正予算の委員会審査報告について、反対の立場から討論を行います。

議案第33号　令和3年度墨田区一般会計補正予算中、文化振興諸費の補正では7億８千万円もの大金が北斎基金事業費への追加に使われています。

すみだ北斎美術館は、設計段階から毎年5億円の赤字が出る施設である事を、これまで継続して指摘して参りました。

同館にこの様な莫大なお金を投じても、その対価に見合うメリットは見いだせないものと考えます。

この様な無駄な支出をするよりも、学校施設の受益者負担等を止め、将来の墨田区を支える様な、才能ある児童・生徒の育成ために使うべきと考えますので、当該議案には反対致します。

補足解説：7億８千万円もの大金が北斎基金事業費への追加は余りにも莫大過ぎで、現在ふるさと納税分統べてがこれに充てられており、昨年の同時期の追加は4億円でした。

つまり、昨年の倍が基金に積み立てたれています。

この最大問題は、こうした基金の使われ方で、墨田区の場合偽物の肉質画などが買われてしまう恐れが否定できませんし、日本では真贋を鑑定する機関が存在しない為に、真贋の検証が出来ません。

これが悪用されると、裁判所は美術品の鑑定機関ではありませんので、鑑定しません、警視庁も検察庁に書類送検するには、真贋が証明出来る証拠が必要になりますので、大変扱い難いのです。

墨田区では過去に約1億円の北斎の肉質画を購入していますが、複数の専門家が価値3万円程度の贋作である事を指摘したものあり、その差額が我々の税金から盗まれた可能性が高いのです。

これらの利益は捜査当局に摘発されない事が非常に多いので、国立美術館以外の地方自治体の役人が作る美術館は我々の税金を横領する装置として作られている事を指摘しているのは私だけでしょうか。

続きまして。

議案第37号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例の委員会審査報告に対する反対討論を行います。

議案第37号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例を精査してみますと、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第一項各号に適合する長期優良住宅を建設し、その品質を保持する為のものである事が分かります。

長期優良住宅は建設コストも嵩みますが、環境負荷が少ない為、墨田区に取っても大変メリットのある住宅です。

こうした有益な住宅を建設しようとする方々から、この様な手数料を取る事は、長期優良住宅の普及の足かせとなる恐れがありますので、当該審査報告には反対致します。

以上、ご清聴ありがとうございました。

その後、更に、追加の議案である一般会計補正予算があり、これには、子育て世帯等臨時給付のうち最初に配られる5万円分の補正予算、15億1,930万円が出されました。

子ども文教委員会が開会され、10万円を一括支給する方法等を質問し、これを最初は現金5万円を支給し、残り5万円をクーポンで支給した場合、クーポンに伴う事務費は、1億4,600万円に上る事が明らかにされました。

墨田区の方向性としては、お金を掛けず10万円を一括で支給したいのですが、残り5万円分の予算が国から降りれば、臨時に区議会を開催し議決させ10万円一括支払いを実現したいと思います。

支給は、5万円なら12月24日、残り5万円については、更に補正が国から年内に降りれば、年内に支給できる可能性があります。

クーポンに伴う事務費1億4,600万円を削減し、子育て世帯等臨時給付金10万円一括支払いを強く要求すると共に臨時議会の開会の際に即決の為の協力を墨田オンブズマンは約束しました。

子ども文教委員会報告！その7 利権構造の税金横領スキーム！11億円の改修部分の中身！

昨日に引き続き12月3日、令和3年度11月議会の常任委員会の「子ども文教委員会」で、旧すみだ健康ハウスのリニューアル工事が総額11億円と異常に高い事を指摘させていただきます。

写真は、今回のリニューアル工事のメインとなる内装の工事で使われる天井軽鉄下地、壁面軽鉄下地を撮影したもので、この他に間仕切軽鉄下地と言う部屋の間仕切りに使われるものがあります。

その価格は、天井軽鉄下地は19型では、30センチ間隔で天井に取り付けるもので定尺4メートルで1本1400円程度です。

壁面軽鉄下地の価格は、20，25型で、30センチ間隔で壁面に取り付けるもので定尺4メートルで1本1800円程度です。

間仕切軽鉄下地の価格は、70，90，100で、30センチ間隔で壁面に取り付けるもので定尺4メートルで1本2100円程度です。

これに、石膏ボードを張付けて、壁紙を貼りつける訳です。

石膏ボードも一流メーカー製の高価な不燃プラスターボード15mmTBZ強化石膏ボードベベルエッジ910×1820（3×6版）の価格は、1枚1500円程度です。

旧すみだ健康ハウスのリニューアル工事の図面を見ますと主要構造部分の柱の位置は変わらない事から寸法を割り出して使用される材料の量を先ず工事面積から計算してその費用や工程を割り出すと工事価格がある程度分かります。

昨日の当ブログで、1階から3階までの全ての図面を掲載していますので、こちらもご覧ください。

全ての図面をご覧いただければ、今回の主要改修部分は軽鉄下地と石膏ボードである事が分かり、この程度の工事なら、全体でも1億円も掛からないだろうと私は思います。

次に、工事にお金が掛かる事が予想されるのが、エレベーターで、3階なので油圧式でもロープ式でも可能となり、車椅子での使用も考慮して積載量1000㎏として工事費を含めても何れの方法でも2千万円程度と思われます。

次にお金が掛か4のは空調で、施設全体を冷暖房、オールエアコンシステムにするか、階数毎にするかで大きく変わりますが、高く見ても8千万円程度ではないかと考えられます。

最後に価格の高いものは、キュービクル式高圧受電設備で、200Kw約450万円で行けそうですが、ワンランク上の300kwでも650万円程度です。

また、熱配管は掘り起こして撤去する必要は無いので、出ている部分を撤去すれば済みます。

更に、旧内装の解体費用は、浴室の撤去を考慮しても1500万円程度と思われます。

この他に設計監理などの費用を入れたとしても、私は3億円程度で済む工事と思われますが、墨田区の見積もりは7億円ですから、約4億円が利権に消える事が予想されます。

高温水管対策工事について墨田区は4億円と言っておりますが、仮に墨田清掃工場から旧健康ハウスまで工事したとしたも5～8千万円程度で仮に、1億円としても3億円が利権に流れると予想されます。

区の見積もりは、11億円に対して私の試算では、4億円ですから6億円が利権に流れる仕組みがある事を指摘させていただきます。

こんな無駄をしなければ、墨田区が課す受益者負担など必要が無い筈です。

しかし、墨田区の大部分の議員がこうした価格についての知識も経験も無く高いのか安いのかも分かりませんし、与党自民党・公明党は政策協定で議案に反対出来ませんので、6億円が議会の議決を理由に利権に流れてしまいます。

やはり議員が、こうした価格についての相場観がありませんと、本来の仕事である行政の役人を監視、監督する事など出来ないと言う事を知って下さればと願わずにいられません。

利権構造とは、政治家や官僚達による巧妙な税金横領スキームで、政治家は票と金、官僚は天下り、業界は利益を互いにこうして貪っているのです。

※利権構造と政治家や官僚達による巧妙な税金横領スキームについての情報提供者、調査協力者を募集しております。

直接お手紙、お電話などで情報を受けつております。

子ども文教委員会報告！その3 こうして我々の税金盗まれる！旧すみだ健康ハウス利権！

12月3日、令和3年度11月議会の常任委員会である「子ども文教委員会」開会その中で疑惑が感じられる旧すみだ健康ハウスのリニューアル工事が総額11億円と異常に高い事を発見し問題を指摘致しました。

当施設の建築面積は約2,200㎡で、これに総額11億円ですから、私自身設計技術者でもあるので、どの様な工法を使ってたとしてもこれ程かかりませんし、11億円は、現在の建物を解体して建て直せる金額なのです。

さて、その図面をご覧下さい。

これは1階平面図です。

こちらは2階平面図です。

最上階の3階平面図です。

この施設は令和4年度から施設改修工事が行われる予定で、令和4年度は高温水管対策工事に約4億円かかると記されいます。

私自身20代の頃に敦賀原子力発電所2号機の設計及び工事監理に携わっておりますので、高温水管対策工事についての所謂専門家ですから、この工事費は高過ぎる事が良く分かります。

そもそも、高温水管対策工事と言っても、10年近く前に高温水が詰まっており、そもそも高温水管自体が存在せず、単なる配管が存在するだけです。

こうした工事の場合は、配管を掘り起こして撤去する方法と、最も安く行う方法としてこの配管を塞いでしまうだけで工事を行わない選択肢があるはずです。

この方法なら数十万円で済みますし、室内の配管は切り取り外し、穴を埋める程度で済みます。

仮に、配管を掘削したとして、道路上での工事が主流になりますので、仮に墨田清掃工場から旧健康ハウスまで工事したとしたも5～8千万円程度で行える筈です。

問題は建屋内部で内装で7億円かからない事は、長くなりますので、次の当ブログで解説致します。

子ども文教委員会報告！その2 江東橋児童館の指定管理料3社比較で誤差3万円以内？

12月3日、令和3年度11月議会の常任委員会である「子ども文教委員会」開会され、江東橋児童館の指定管理者の指定にって申請者提案概要書の中で、指定管理料3社比較が77百万円代でその誤差3万円以内で、その誤差が0.038％と言うあり得ない程似通った金額な為に、談合の可能性を指摘いたしました。

申請者提案概要書を俯瞰してみますと、一番左側の落札した業者の提案の密度が高く、落札出来なかった右側2社の提案内容の部分は、隙間が多い事を感じ、3社の価格差が3万以内で提案が少ない方が本来は安くなる筈です。

こうした約8千万もの見積価格で、真面目に積み上げた価格なら、その誤差が0.038％と言うのはあり得ませんし、提案内容も落札出来なかった業者のものはやる気の無い内容でした。

こうした状況から、何らかの談合の臭いがするので、当該議案には反対致しました。

子ども文教委員会報告！その1 受益者負担と言う区税で奪われる子ども達の才能！

12月3日、令和3年度11月議会の常任委員会である「子ども文教委員会」開会され、先ず最初に「墨田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例（案）概要」が示されましたのでその問題点について指摘させていただきました。

先ず、この前提となる学校施設への受益者負担については、9月議会で9月15日開会された子ども文教委員会で「学校施設開放の今後の方向性について」と題された文書が出されました。

そもそも学校施設は、墨田区だけでは無く学校の児童生徒そしてその卒業生、周辺の住民によって育まれて来た長い歴史を持つ施設です。

こうした背景から、今の役人が北斎美術館など毎年5億円もの赤字を出す施設を建設した為に税収不足に陥り赤字解消の為に「受益者負担」と言う新たに区民に対して税を課す結果になっているのです。

これが、9月議会で9月15日開会された子ども文教委員会で「学校施設開放の今後の方向性について」と題された文書の主要な部分です。

受益者負担率が一度定められてしまいますと、役人の都合で今後負担率が上昇する事はほぼ確実に行われる事は、現在の消費税率が上げられて来た事を思い出せば誰でも理解できると思います。

この負担率が決められてしまうと、役人は先ず負担率を下げる事や廃止する事はほぼありません、それは、事実上区民に課され税となり、これが財源になってしまい、財源が不足すれば負担率を安易に上げる事が予想されます。

つまり、受益者負担とは、本来我々は既に毎年納税しているので、その見返りに行政サービスを受ける権利がありますが、受益者負担は二重課税に当たる可能性もあります。

しかし、最高裁が単に二種類の課税がなされているだけでは二重課税と見なさないと答申や、同種の租税がされている定義通りの二重課税であっても対処については立法政策上の問題であり、そのことをもって直ちに違法（憲法違反）とならないとの判例があります。

最大の問題は、児童・生徒の才能が伸ばせなくなる可能性で、例えば野球などの場合父兄が参加して野球の練習が行われいますが、こうした活動にはユニホームや靴グローブやバットの他に試合の時の参加費が必要です。

その為に会費を徴収する訳ですが、学校の校庭が午後6時から使用すると毎回1,560円かかりますので、月間ではかなり高額になりますから、部費を値上げせざる得ず、親がその部費を払えない為に辞めざる得なくなる恐れもあります。

墨田区の勤労者の平均所得が正社員で年収400万円程度、非正規雇用では年収200万円程度ですので、そもそもその家計収入から税金や公的な負担で約3割～4割は引かれますので、部費を支払える世帯はかなり減る筈です。

こうした世帯の子ども達の才能が失われる可能性があり、未来の大谷翔平、王貞治と言った世界的なスター選手が産みだされるチャンスをミスミス逃してしまう可能性があります。

この問題を山本区長に問い質しました、僅か年間900万円程度の金を惜しんで未来のMVPを達成する様な選手が現れるチャンスを失って良いのか。

更に、こうした世界的なMVP選手が現れた場合墨田区が受益者になるのではないか、その際に受益者負担はどうするのか問い質しました。

すると山本区長は、この質問に一切答えず、受益者負担の原則だけを解く為に無駄な時間を浪費しただけでした。

子ども達の才能を奪う教育が山本区長と政策協定している自民党・公明党の議員など圧倒的多数で決められてしまう光景を見ますと、墨田区は官僚の言われるままに決められ、区民の皆様や将来を考えた政治難しい現実を知って下さる事を願います。

令和3年度墨田区議会定例会11月議会で一般質問を行いました！質問原稿を掲載します！

11月30日午後1時から令和3年度墨田区議会定例会11月議会で、初当選以来連続43回目の登壇を行い一般質問を行いましたので、質問原稿を掲載します。

また、後日区長答弁の原稿が出ましたら、それも該当部分に掲載し、区長答弁及び教育長答弁の内容についても解説致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

アルカタワーズの管理等について

※補足解説：アルカタワーズとは、錦糸町駅北口再開発で作られた商業ビル群で、このビル群の管理運営は、墨田区の幹部職員の天下り法人、アルカタワーズ株式会社が事実上の大家となり管理運営しているビルです。

先日不動産業者専用情報サイトを見ておりますと、アルカセントラルの一部が売りに出されている事を知りました。具体的には共有部分持ち分売買で、私が察するには再開発当時の地権者等が所有していた部分の持ち分が、相続などの様々な事由で売り出されたものと考えられます。

この場所で1億円程度なら申し分なく、表面利回りが約9.5％ならお買い得かも知れませんので良く調べて見ました。

年間家賃収入が約800万円程度なのに対し、管理費が月額約18万円、更に修繕積立金が月額約35000円、その他には、保険料と共有床組合修繕積立金が月額約76,000円必要で、これらの合計が月額約29万円ですから、年間約350万円の費用が必要となり、実質利回りを計算してみると3.7％程度でした。

そこで先ず確認しないと後で大変な事になり兼ねませんので修繕積立金の状況を伺うと、だいぶ不足しており、この共有持ち分の場合、修繕一時金が1100万円必要になる事が分かりました。

つまり価格約1億円に対して更に1100万円が必要になるので運用利回りは2.4％程度に過ぎず利益の上がらないどころか空室リスクを考えますと、損をする恐れのある物件であると言わざるを得ませんでした。

そこで、株式会社アルカタワーズの大株主として区長の見解をお伺い致しますが、この件から読み取れる内容からお話ししますと、修繕一時金1100万円と言う金額と持ち分割合から逆算しますとアルカセントラルの修繕費用は約55億円程度必要になるものと思われます。

（質問1）そこで、まず最初のご質問ですが、当該建物は1997年3月に竣工ですから既に24年経過しており、この建物は大規模修繕と言う形を取らず、部分補修を繰り返してきたと思われます。

この程度の工事なら、修繕積立金が足らないと言うのは考え難いのですが、修繕積立金が不足している可能性についてと、最近輸送用のコンテナ価格が以前の10倍に跳ね上がった関係で建設資材全般が値上がりしており、今後、修繕費用が膨らむ事が予想されます。

これに対する対策と不足する修繕一時金の額は全体でいくらになるのかお答えください。

これは、今後大規模改修が予定されているすみだトリフォニーホールにも関係する問題ですので、正確にお答えください。

区長答弁：第1の質問は、アルカセントラルの修繕積立一時金についてです。

修繕積立一時金は、建物に必要な修繕に対し、修繕積立金残高に不足が見込まれる際、区分所有者から臨時的に徴収するものであり、その使途、金額等は｢建物の区分所有等に関する法律｣に定める、区分所有者の集会での決議により決定されることとなっています。

株式会社アルカタワーズから株主である区に対しては、この集会での決定事項、修繕の内容及び費用は示されていません。

そのため、これらの内容についてお答えすることは出来ませんので、ご理解をお願いします。

問題点解説：不足する修繕一時金の額は全体でいくらになるのか私が質問しているのに、「株式会社アルカタワーズから株主である区に対しては、この集会での決定事項、修繕の内容及び費用は示されていません。」と答弁しています。

ここから分かるのは、大株主である墨田区に報告すらされていない事が分かり、また、区は大株主として報告も求めておらず、天下り利権が優先されており、株の原資は区民の税金である事を忘れています。

アルカセントラルの修繕費用は約55億円程度必要になると言う私の質問に対して何も反論していない事から、私の指摘を認めた結果になっています。

（質問2）続いて区長にご質問致しますが、当該建物は墨田区内でも繁華街の錦糸町駅北口の一等地にあり、テナントが入らない空室リスクは心配ないと考えられます。

これに対して、両国の国際ファッションセンタービルは、テナントさんがホテルですので、今回のウイルス感染拡大の影響で大きなダメージを受けている事は明らかです。

そこで国際ファッションセンター株式会社の主要なテナントが仮に出てしまうような事があると大きな打撃を受ける可能性が高くその為のリスクヘッジが必要と思われます。

区としてどの様な対応が取れるのかお答えください。

区長答弁：第2の質問は、国際ファッションセンターの主要テナントが撤退する可能性に対する区の対応についてです。

当該法人は、安定した財政基盤を有しており、売上面や財務面の健全性は十分に確保されていると認識しています。

コアテナントについても、対策を講じていると仄聞していることから、現時点で区がなんらかの対応をとることは考えていません。

問題点解説：何を根拠に「当該法人は、安定した財政基盤を有しており、売上面や財務面の健全性は十分に確保されていると認識」に至ったのかの説明も根拠も示されていません。

コロナ禍の厳しい状況で「売上面や財務面の健全性は十分に確保」と言い切れるホテル業がそもそも存在するのでしょうか、ここに区長の嘘なのか無知ゆえの楽観論なのか、現実を知らない区長の経営体質が分かります。

経営者目線で考えますと、経営に無知過ぎてそもそも区長とその取り巻きに区政運営を任せる事は危険と感じるのは私だけでしょうか。

（質問3）また同社への無利子融資の貸付金約15億円が既に約25年経過しているのにまだ返済されていないと伺っています。

今後現在のテナントがもしも撤退してしまえば、回収が困難になる恐れがあります。そこで、もしもこうした事態が生じた場合誰が責任を取るのか責任の所在を明確にお示し下さい。

区長答弁：第3の質問は、国際ファッションセンターへの貸付金の回収が困難になった場合の責任の所在についてです。

現在の経営状況から貸付金の返済が不可能となる事態は想定していません。

仮に返済ができなくなった場合には、法に基づいて適切に処理することになりますので、区長として責任を持って対応にあたります。

問題点解説：この部分から墨田区の与信管理の甘さや天下り法人に甘い体質が読み取れます。

区長の「貸付金の返済が不可能となる事態は想定していません」と真っ先に述べており、全く危機管理がされていない楽観主義が見えます。

更に、「返済ができなくなった場合には、法に基づいて適切に処理する」とは、法律に基づけば区長は債務保証をしていませんから関係が無い事を示しています。

その状況で「区長として責任を持って対応にあたります」とシャーシャーと述べており、分かり易く言えば区長は責任を取れる立場で無いのに「責任を持って対応にあたります」と調子の良い事を言っているのです。

この部分から山本区長が如何に責任感が無い輩であるかがお分かりになるのではないでしょうか。

（質問4）更に、当該貸付金はいつどの様な方法で返済されるのか返済期限を明確にお示し下さい。

区長答弁：第4の質問は、国際ファッションセンターへの貸付金に対する返済方法及び返済期限についてです。

貸付は、無利子融資ではなく、年率1パーセントの利息を設定しています。

この間、実行された繰上償還と毎年の返済により、現在の残高は14億6,700万円となっており、約款に基づき、令和17年度に完済の予定です。

問題点解説：この部分では、45年間に渡り区民の税金14億6,700万円が未だに返済されていない事と、その貸し出し金利が、現在の市中金利よりも遥かに安い年率1パーセントの利息が設定されている事が明らかにされました。

区長答弁では、「当該法人は、安定した財政基盤を有しており、売上面や財務面の健全性は十分に確保されていると認識しています」と述べていますので、更に、年利を2パーセントまで上げれる可能性があるので、次回の議会で追及して参ります。

浅草通りの植栽の管理について

都道浅草通りの植栽桝の管理状態が悪く、勝手に植木鉢が置かれたり、不法投棄と思われる植木鉢に使われていた残土が捨てられたり、許可なく植えられた木々が大きく成長してしまっている光景も散見されます。

また、植栽桝のへりに座り込んでお酒を路上で飲んだ人の空き缶が、植栽桝に置かれたり樹木の隙間に突っ込まれいる事があり、それを片付けようと植栽に手を入れるとその中にバラのトゲがあり手を怪我した事もあります。

東京都がきちんと管理出来ないなら現在の様な植栽は撤去し、街路樹にしてその地域にふさわしい樹木を植えるべきだと考えます。

管理者の東京都第五建設事務所へ電話をして現在の植栽はいつ頃どの様な理由で設置されたのかお伺いしましたら、「昭和40年代ではないか、その理由は排気ガス対策だったと思われます」とおっしゃいました。

そうしますと当時と現在とではだいぶ状況が変わっており、時代のニーズに応じて変えるべき所は変えて行きませんと、都市構造の変化に追いつけなくなるばかりでは無く、まちそのものが時代遅れになってしまいます。

（質問5）そこで区長にご質問致しますが、当時は工場が多く観光客も来訪者も少なかった時代で、しかも、自動車の出す排気ガスの影響も減少した現在、国際観光都市を目指す当区にはそぐわないものになっていのではないでしょうか。

第五建設事務所の課長に伺いますと、墨田区からは昭和40代以降何も要望が無いために、これまで木々の剪定程度しかやって来なかったと認めております。

やはり、区長は墨田区の為に東京都に対して積極的に、都道の改良に対する要望を行うべきだと思います。こうしませんと、要望の多い区や地域に東京都の財源が向けられ整備され、要望の無い墨田区は後回しにされてしまうのではないでしょうか。

東京都では、道路を作るための法律に基づいた基準があり、その基準によって街路樹を植栽する場所の形や幅が決められています。

区長答弁：第5の質問は、第5と第6の質問は、都道の改良と浅草通りの植栽に関して都に要望することについてです。

現在の浅草通りの植栽は、平成8年に都第五建設事務所が無電柱化事業の中で整備し、平成23年に植え替えたもので、定期的に清掃などが行われています。

これに加え、植栽は通行する人へ潤いや安らぎを与えること、緑陰を確保することなど、多くの役割があるので、撤去することは困難であると聞いていますが、今後、区として改良を要望する必要が生じた際には、適切に対応します。

植栽桝の改良をはじめとする、浅草通りの歩行者空間の改善については、本所吾妻橋商店会から相談を受けた際に、商店会･都第五建設事務所･区の3者で意見交換する場を設け、直接地元の要望を都に伝えました。

問題点解説：この部分の最大の問題は、私が質問は東京スカイツリーの誕生で人の往来が増える中で、東京都の植栽桝の管理が悪く、ゴミ捨て場となってしまい、近隣の住民や商店が清掃している為になんとか綺麗に見えるだけです。

区長は、「定期的に清掃などが行われています」と述べていますが、東京都は清掃はしておらず、街路樹の剪定だけです。

また、この植栽桝に勝手に植木を植えてしまう方もいて、こうした植木は都の剪定外の為に、選定されず大きく成長してしまい、視界を遮る問題も起きています。

（質問6）そこで区長にご質問致しますが、当時は、工場などが多く大気汚染対策としての緑地帯として設置された可能性があります。

しかし、現在では排気ガス規制が厳しくなり大気汚染も緩和されました。

また、東京スカイツリーと浅草を結ぶ観光回遊路へと変わっており、最も配慮すべき事は、歩道を往来する人々の交通量に見合うように歩道を広げる事と景観への配慮だと思います。

既に、地元の吾妻橋商店街からも要望が出されていると思いますが、こうした状況を鑑みて区として浅草通りの植栽桝の改良を東京都に強く要望して下さる事を望みます。

そして、墨田区に来られた観光客が美しい道路環境の中で記念撮影をしたり、インスタグラムに投稿したくなるような墨田区に変えていきたいと思いますので、区長の前向きなご答弁をお願い致します。

区長答弁：第6の質問は、都道の改良と浅草通りの植栽に関して都に要望することについてです。

区としても、浅草通りは東京スカイツリーと浅草を結ぶ重要な観光回遊路の一つと捉えていることから、観光客が快適に街歩きできるよう、地元商店会と連携して、活性化に取組んでいきます。

問題点解説：この部分で、「観光客が快適に街歩きできるよう、地元商店会と連携して、活性化に取組んでいきます。」と約束を引き出す事が出来ました。

教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について

※補足解説：この質問は9月議議会で質問した、メーカーが既に販売を中止した機器が入札で指定内容が、特定の業者しか落札出来ない仕組みされている事を指摘し、これに区長が真面目に答弁していない為に矛盾が生じています。

私自身が、元々設計技術者で区長答弁が設計思想や電子工学上の矛盾がある事を理論的に指摘してみました。

今回の区長答弁では、人間工学や設計思想、電子工学上の説明を無視して、場当たり的な答弁をしていますので、更に矛盾が生じていますので、次の議会でもその新たな矛盾を指摘し入札に不正があった事を認めるまで追及します。

区長答弁は、役人が書いているので、役人は技術的な事や設計について無知ですから、専門家の視線で理論的に追及されると次第に追い詰められて行きますので、今後の追及もお楽しみください。

教育委員会事務局の物品の購入で、メーカーが既に販売を中止した機器が指定された問題について、9月議会で質問をいたしました。

その際、区長は「学校のネットワーク上では同じ型式の機器を使用し、一体性を確保している中で、型式や機種が異なると、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念があるため」と答弁されました。

この答弁では教育委員会事務局の物品の購入が妥当と述べているに過ぎず、メーカーが販売を中止した機器の情報セキュリティの脆弱性についての問題の本質については何も答弁されていませんので再度質問致します。

（質問7）最初の質問は9月議会の答弁で「学校のネットワーク上」と言う用語が使われていますが、学校のネットワーク上とは具体的に何を示すのか、その規模では当然識別番号でネットワークは構成されている筈ですから、その識別番号の数をお答えください。

また、「学校のネットワーク上では同じ型式の機器を使用し、一体性を確保している」と答弁されていますが、ここでも大きな疑問が生じます。

つまり、同じ型式の機器を使用し、一体性を確保したとしても、ネットワーク上ではそれぞれが違う機器としてネットワーク上の番号が振り分けられますので、そもそも電子工学の理論上は、一体性は存在していません。

区長答弁：第7の質問は、「学校のネットワーク上｣という言葉が、具体的に何を指すのか、またネットワークの識別番号の数についてです。

｢学校のネットワーク｣とは、教職員が、事務や成績処理などを行うための｢校務支援システム｣のことです。

このシステムでは、端末等の機器を識別するため、固有のIPアドレスを割り振る体系としています。

ご指摘の識別番号が、このIPアドレスの事であれば、その数は約2,100あり、接続する機器や端末の数と同数です。

問題点解説：この部分で、明らかにされたのは、区長の言われる｢学校のネットワーク｣とは、｢校務支援システム｣と言う名称である事、端末等の機器を識別するため、固有のIPアドレスを割り振る体系である事が分かります。

この部分で私が前回の答弁で、区長は「学校のネットワーク上では同じ型式の機器を使用し、一体性を確保している中で、型式や機種が異なると、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念があるため」と答弁されました。

この答弁自体が誤りである事を暴露できた事になります。

つまり、学校のネットワークの端末等の機器を識別するため、固有のIPアドレスが割り振られているだけですから、区長の言う「型式や機種が異なると、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念」など生じません。

ここから導き出せる回答は、メーカーが製造を中止した機器が入札で指定された問題は、特定の業者に落札させる意図があった事が明らかにされたと同じです。

そもそもその様な機種を指定しなくても何ら問題が起こらないからです。

つまり、教育委員会事務局の入札は、何らかの馴れ合いや管制談合が疑われても不思議ではありません。

（質問8）そこで区長にご質問致しますが、区長の仰る「ネットワーク上の一体性」とは何か具体的に電子工学上の理論に基づいてご説明下さい。

また、区長は「一体性を確保している中で、型式や機種が異なると、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念があるため、追加する１台についても、同型機器としたものです」とご答弁されていますが、ネットワーク上ではそもそも一体性は存在せず、型式や機種が異なっても、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念など生じない事をご説明させていただきます。

障害が発生しますと、正常なネットワーク上では、エラーが検出され、ネットワークを通じて、何処にエラーが生じたのかも知らせて来る構造に設計されています。

少なくともこうしたシステムや機器を設計する技術者は、人間工学に基づく設計思想が叩き込まれますし、これがありませんと、不便で使いものにならない製品やシステムになってしまい、後で修理不能になってしまいます。

そこで人間工学に基づく設計思想で作られたネットワークなら、どんなに型式や機種が異なろうと、コンピューター上の言語は0と1の組み合わせて構成されていますから、機器に異常があればそれを関知し、場所や原因が特定できる様にエラーコードが割り振られる様に設計されているはずです。

最終的にエラーコードで示された異常検出部分を特定して調査すれば原因が突き止められますし、常に迅速な対応が可能な様に設計するのが設計技術者の使命です。

区長答弁：第8の質問は、第８の質問は、｢ネットワーク上の一体性｣についてです。

｢ネットワーク上の一体性｣とは、電子工学的な意味ではなく、運用上の懸念を払拭するために、極力同一の機種で統一することを意味しています。

学校現場で発生する障害は、IPアドレスでエラーを検出して対応しなければならない電子工学的なものよりも、運用上の障害、例えばプリンターから紙が出ない、パソコンの画面が出ない、といった機器自体の不具合によるものが主となっています。

この場合、教職員はヘルプデスクに問合わせますが、機種を指定しない場合、複数の関連機器が混在し、ヘルプデスクはその都度機種を確認し、メーカーへ問合わせるなど、対応に多くの手間と時間が掛かります。

一方、同一の機種を指定することで、障害対応をマニュアル化することができるため、ヘルプデスクの対応を迅速化することができます。

以上のことから、学校業務の停滞を避けるためにも、｢同一機種を指定する｣といった一体性の確保を図っています。

問題点解説：この部分では、問題のすり替えが行われ、区長自ら｢ネットワーク上の一体性｣を9月議会で強調していたのに、今回の答弁では「電子工学的な意味ではなく、運用上の懸念を払拭するために、極力同一の機種で統一することを意味していますと言う論理のすり替えが行われました。

つまり、電子工学のネットワーク上の話から、真逆のアナログの世界の「同一の機種で統一することを意味しています」とアナログ世界にすり替え、電子工学や設計に詳しい私と議論すれば更にボロが出る事に気付いた様です。

この発言からも、区長の「極力同一の機種で統一すること」などそもそも不要だって事が明らかにされ、教育委員会事務局の入札が特定の業者に有利になるよう仕組まれ、それに区長も関与している可能性を答弁は物語っています。

（質問9）そこで区長にご質問致しますが、こうした設計思想と言う観点から区長の答弁を鑑みますと、区長の仰る「ネットワーク上では型式や機種が異なると、障害発生時の原因の分析や、迅速な対応などの運用面において懸念」ということなどあり得ないのですが、一体どの様な設計思想で作られたネットワークを仰っているのか、その設計思想はどの様なものなのか、具体的にお答えください。

区長答弁：第9の質問は、｢ネットワークの設計思想｣についてです。

このシステムでは、児童･生徒の個人情報を扱うため、情報漏洩防止等のセキュリティを最優先に考え、また、学校業務の停滞防止に向け、障害が発生した場合には、早急な対応を目指しています。

事前に接続機種を指定し、障害対応のマニュアル化なども｢迅速な障害対応｣という設計思想を目指したものです。

問題点解説：この部分では、私がどの様な設計思想で作られているのか質問しているのに、設計思想と言う意味が全く理解できない様で、意味不明な「｢迅速な障害対応｣という設計思想を目指したものです」と言うしどろもどろの答弁になっています。

（質問10）また、区長のご答弁で「一体性を確保」が強調されておりますが、電子工学上、そもそも一体性は存在しない筈ですが、「一体性」が存在する理由を電子工学の理論を用いてご説明いただき、どの様にすれば一体性を構成する事が可能になるのかお知らせ下さい。

それを理論的にご説明できればノーベル賞も狙える重要な大発見になりますので、是非電子工学理論を用いてご説明下さい。

区長答弁：第10の質問は、｢電子工学上の一体性｣についてです。

本年9月議会での私の答弁は、購入する当該複合機の運用上の懸念を払拭するため、｢同型機種による一体性｣の確保について申し述べたものです。

ご指摘の、IPアドレスなど｢電子工学上の一体性｣について言及したものではありません。

繰り返しの答弁になりますが、当該複合機の機種を指定し、他の複合機との一体性を確保することで、障害発生時の迅速な対応を可能にしようとするものです。

問題点解説：この部分で区長答弁の矛盾を追及する為｢電子工学上の一体性｣を粘り強く追及すると、今度は｢同型機種による一体性｣の確保だと言い始めました。

ここから更に矛盾が発生し、｢同型機種による一体性｣が必要なら、同型機種が既にメーカーが販売中止しており、故障などで同型機が調達できない場合はどうするのか、部品が供給できなければこの一体性は崩壊する事になります。

ここまで同一機種に拘った答弁がされる事は以上で、利権に関わる業者に一括して発注すると言う密約があるのか、疑惑を感じさせる答弁で、区長も関わる入札の疑いが濃くなりました。

次回の区議会の一般質問でも激しく追及し、こうした不自然な入札に対する強制調査権は私にはありませんので、公正取引員会や警視庁に情報提供して参ります。

これも毎年行っおりますので、双方と情報交換させていただいております。

やはり逮捕者が出ない限り止めないかも知れません。

横川小学校の校庭のゴムチップウレタン舗装について

先日、子どもの運動会へ行って見ますと、硬いコンクリート舗装の校庭で子ども達が全力疾走でリレー競争で走っている姿を見ました。

あのスピードで転んでしまえば転び方によっては大きな怪我をする可能性があり、はらはらしながら観戦していました。

以前はゲリラ豪雨で校庭に溜まった水が校門から勢いよく大量に流れだし、歩道を歩く人たちの足元を掬いそうな状況でしたが、直ぐに改良していただきその危険性が無くなりました事には感謝申し上げます。

また、子ども達にとっても父兄や近隣の皆様にとっても学校は常に安全な場所だと感じていただける様に、事故や怪我が発生しにくい、校庭のゴムチップウレタン舗装にするなど、安全対策を速やかに講じていただき、学校にいれば安心と言う、場所にする必要がございます。

（質問11）そこで教育長にご質問致しますが、もうそろそろ校庭の改修時期かと思いますが、今後の改修予定と改修内容についてお伺い致します。

コロナ感染予防として今回も一般質問の時間を短縮させていただきまして、以上で、私からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

教育長答弁：第11の質問は、横川小学校の校庭整備についてです。

まず、横川小学校の校庭改修予定ですが、現在、設計を行っており、翌年度以降の整備に向けて、準備を進めています。

次に、改修内容ですが、校庭の舗装については、弾力があり、降雨時に透水性能の高い、ゴムチップウレタン舗装をし、経年劣化している遊具についても、改修を行います。

問題点解説：この横川小学校の校庭のゴムチップウレタン舗装については、2016年9月14日に行われた平成28年第3回墨田区議会定例会で一般質問させていただき、その後度々水面下で交渉を続けて来ました。

5年と言う歳月が過ぎましたが、現在設計が行われ、来年には夏休み頃に整備が始まり、来年の今頃から春にかけて完成しているものと思われます。

たった一人の議員でもこうした事が行えるものですし、利権を漁るばかりの自民党は児童・生徒や区民の皆様の事よりも利権が優先されこうした事をやる為のノウハウが無い事を意味する結果ではないでしょうか。

よく区民の皆様から言われる事は、自民党・公明党の議員に陳情しても何もしてくれないが、大瀬さんに頼んだらすぐにやってくれたと言われる事が良くあります。

自民党・公明党が強いのは、多数決が必要な議案を通すと言う点では強いのですが、議案の大部分は行政の役人が出すのが殆どで、議案を通す代わりに利権を要求する事がある事は言うまでもありません。

令和３年度墨田区議会11月議会が始まります！議事日程と大瀬康介の活躍にご期待を！

11月29日より、令和３年度墨田区議会11月議会が始まります、議事日程は上記の通りで、初当選以来連続43回目の登壇は、11月30日午後1時から最初に大瀬康介が登壇致します。

同議会は、区議会議事堂にて傍聴も可能ですかが、同時にライブ配信されていますので、墨田区議会のHPからご覧になれます。

今回の質問内容は次の通りです。

1.アルカタワーズの管理について

これは錦糸町駅北側の再開発で生まれたアルカタワーズビル群の内、アルカセントラルの部分だけで、大規模修繕工事費が推定55億円かかる問題から、同時期に建設されたすみだトリフォニーホール大規模修繕に莫大なお金がかかる事を追及します。

2.浅草通りの植栽の管理について

昭和40年代の公害対策で作られた浅草通の植栽桝は、当時の工場の多い都市構造から現在では、東京スカイツリーを中心にした国際観光都市へと変化しているのに、公害対策用に作られた植栽桝が逆に都市の景観を破壊し、道幅を狭めている事を質問します。

3.教育委員会事務局の情報セキュリティの脆弱性について

前回の区長答弁が余りにも情報セキュリティ無知で、技術的な事にも無知すぎる答弁をしているたので、答弁の矛盾について工学的にその矛盾を追及致します。

4.横川小学校の校庭のゴムチップウレタン舗装について

過去に区議会で横川小学校の校庭はアスファルト又はコンクリート製で、更に滑り易い塗装がしてあるので危険性をししたり、校庭に降り注いが雨が勢い良く校庭の裏門から流出し、そこを超えようとする歩行者の足元を掬い転倒し兼ねない危険な状況を指摘しました。

その際は、予算の関係で止水桝を設置する事で、校庭の水が校外の歩道に流れる事は止まりましたが、校庭がそのままですので、老朽化が激しくもうそろそろ改修が必要な時期ですので、何時工事が始まるのか質問致します。

12月1日本会議で一般質問終了後の議案の採決前に、「報告第2号　令和2年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の委員会審査報告に対する反対討論」を行います。

この問題は、墨田区国民健康保険運営協議会会長及び同職務代理者選挙に於いて、墨田区国民健康保険運営協議会規則第4条には、「公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する」と定められているのに、不正な選挙が行われた事と、不正な費用が支払われた事で住民監査請求が受理された事、裁判も訴状が受理されたを理由に反対致します。

墨田区はやはり、前山﨑昇区長以来、不正が行われる体質が山本亨区長になっても改善されていない事を示すものです。

やはり、墨田オンブズマンが監視していませんと、役人と議員が馴れ合いの利権体質に逆戻りしてしまいますので、厳しく追及して参ります。

SDGsの嘘を科学的に反対討論で指摘！令和3年度墨田区議会定例会9月議会!

30日、令和3年度墨田区議会定例会9月議会最終日の採決の前に科学的根拠が無いにも関わ羅行われる、SDGs関連の一般会計補正予算に反対討論しましたのでその原稿を公開致します。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。

これより議案第22号　令和3年度一般会計補正予算について、一部反対の立場から討論を行います。

当該予算中の総務費SDGｓ普及啓発事業費と資源環境費自治体SDGｓモデル事業費、衛生費中の自治体SDGｓモデル事業、産業観光費自治体SDGｓモデル事業費については、一見環境と言うと良い印象を受けるのですが、6月議会の陳情第2号　墨田区にけるゼロカーボンシティ宣言と2030年度温室効果ガス削減目標引上げに関する陳情についての反対討論でも述べた通り、科学的な目線でその本質を見抜いて欲しいと願います。

2008年に開会された、地球惑星科学連合大会。これは、地球に関する科学者共同体47学会が共催する国内最大の学会で「地球温暖化の真相」と題するシンポジウムが開催されました。このシンポジウムで行われたアンケート調査の結果では、科学者の9割が、地球温暖化はCO2排出量が原因ではないと考えており、CO2排出量であると主張する科学者は10人中1人しかいませんでした。

科学者の9割が、地球温暖化はCO2排出量が原因ではないと考えており、科学的にその原因が究明されておらず、政治的な思惑が先行されたSDGｓと言わざる得ません。

我々の経済活動にはCＯ2排出がともないますので、この様な根拠があいまいなまま安易な啓発活動やモデル事業が推進されますと、健全な経済活動まで制限される恐れがございます。

コロナ禍で疲弊縮小した我が国の経済、自粛で縮小した墨田区の経済活動の復興が遅れると共に逆に衰退に繋がりかねません。

この事は裏を返すと、温暖化は政治的に利用されており、我が国の基幹産業である自動車産業や鉄鋼、各種製造業を衰退させる為に仕組まれたCO2排出枠規制である事に気付くべきです。

我が国の自動車産業は世界的にも最高レベルの技術でCO2排出量は極めて少なく、これに欧州を中心とする諸外国は到底太刀打ちできない為に、モーターとバッテリーと言う単純な構造の電気自動車に置き換える事で潰そうとしているのです。

更に、戦後のどん底から立ち上がり、高度経済成長を遂げ、かつては「Japan as NO.1」と言わせ、資源も無い貿易立国をこれまで支えて来た我が国の製造業を、高い技術力と高い生産性で支えて来たのは、下町の町工場を中心にした小規模企業の裾野の広さとそこで働く人々の勤勉さであった事を忘れてはなりません。

本当は諸外国が一番恐れているのはこうした製造業立国日本が復活する事なのです。

また、過去の歴史から学んで戴きたいのは、今回のSDZｓは、2015年9月25日に国連総会で採択された事が切っ掛けです。国連と言えば私が中学生の頃の1970年代を思い出します。

この時に中学校の理科の先生が石油はあと30年で枯渇してしまうと言われた事を今でも覚えていますが、あれから50年近く経った今も石油は枯渇していません。

私は学校の先生から科学的根拠に乏しい間違った事を教えられた事を今でも忘れていません。

また、国連が採択したからと言う事を鵜呑みにしては、いけない事もこの時学びました。

逆に、現在では、石油の採掘技術の進歩によって原油価格が下落し、当時、世界最高品質の石油採掘で潤っていたベネズエラは、質の高い石油で外貨を稼ぎ、国民の税金は無し、医療費も教育費も無い豊かな国でしたが、アメリカでシエール石油の採掘が始まると、ベネズエラの輸出は激減し、2012年頃からその影響が出始めて、2019年以降には、ベネズエラは268万％というハイパーインフレに見舞われ、電気も水道もストップし、凶悪犯罪も多発する為に、国民は続々と隣国に逃げざるを得ない状況になりました。

我々は歴史や科学をきちんと学び、何が真実なのか、何が誤りであるかを正しく見極め、その本質を見抜くべきではないでしょうか。

国連が採択したからとか、政府が推進するからと言う安易な判断ではなく、区民の皆様が本当に恩恵を受けられ、我が国を繁栄させる為には、我々が正確で正しい判断と、その根拠が科学的に説明出来る様な見識を身に付けるべきではないでしょうか。

今回特にショックでしたのが、企画調整費の中に「子どもPR大使によるPR事業」とあり、この大使に選ばれた子どもが将来大人になって、私が50年前に学校の先生から石油は30年後に枯渇すると言う間違った事を教えられ、学校の先生が信用できなくなったことと同様に、子どもPR大使になった事に疑問を感じ、墨田区を信用できなくなる事が無い様に願わざる得ません。

私達は、単に政府の判断やマスコミの報道を鵜呑みにせず、科学的に世界情勢を正しく見極めて、SDGｓの本質は何かを適確に判断される事を望みます。

以上、ご清聴ありがとうございました。