子ども文教委員会報告！その1 受益者負担と言う区税で奪われる子ども達の才能！

12月3日、令和3年度11月議会の常任委員会である「子ども文教委員会」開会され、先ず最初に「墨田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例（案）概要」が示されましたのでその問題点について指摘させていただきました。

先ず、この前提となる学校施設への受益者負担については、9月議会で9月15日開会された子ども文教委員会で「学校施設開放の今後の方向性について」と題された文書が出されました。

そもそも学校施設は、墨田区だけでは無く学校の児童生徒そしてその卒業生、周辺の住民によって育まれて来た長い歴史を持つ施設です。

こうした背景から、今の役人が北斎美術館など毎年5億円もの赤字を出す施設を建設した為に税収不足に陥り赤字解消の為に「受益者負担」と言う新たに区民に対して税を課す結果になっているのです。

これが、9月議会で9月15日開会された子ども文教委員会で「学校施設開放の今後の方向性について」と題された文書の主要な部分です。

受益者負担率が一度定められてしまいますと、役人の都合で今後負担率が上昇する事はほぼ確実に行われる事は、現在の消費税率が上げられて来た事を思い出せば誰でも理解できると思います。

この負担率が決められてしまうと、役人は先ず負担率を下げる事や廃止する事はほぼありません、それは、事実上区民に課され税となり、これが財源になってしまい、財源が不足すれば負担率を安易に上げる事が予想されます。

つまり、受益者負担とは、本来我々は既に毎年納税しているので、その見返りに行政サービスを受ける権利がありますが、受益者負担は二重課税に当たる可能性もあります。

しかし、最高裁が単に二種類の課税がなされているだけでは二重課税と見なさないと答申や、同種の租税がされている定義通りの二重課税であっても対処については立法政策上の問題であり、そのことをもって直ちに違法（憲法違反）とならないとの判例があります。

最大の問題は、児童・生徒の才能が伸ばせなくなる可能性で、例えば野球などの場合父兄が参加して野球の練習が行われいますが、こうした活動にはユニホームや靴グローブやバットの他に試合の時の参加費が必要です。

その為に会費を徴収する訳ですが、学校の校庭が午後6時から使用すると毎回1,560円かかりますので、月間ではかなり高額になりますから、部費を値上げせざる得ず、親がその部費を払えない為に辞めざる得なくなる恐れもあります。

墨田区の勤労者の平均所得が正社員で年収400万円程度、非正規雇用では年収200万円程度ですので、そもそもその家計収入から税金や公的な負担で約3割～4割は引かれますので、部費を支払える世帯はかなり減る筈です。

こうした世帯の子ども達の才能が失われる可能性があり、未来の大谷翔平、王貞治と言った世界的なスター選手が産みだされるチャンスをミスミス逃してしまう可能性があります。

この問題を山本区長に問い質しました、僅か年間900万円程度の金を惜しんで未来のMVPを達成する様な選手が現れるチャンスを失って良いのか。

更に、こうした世界的なMVP選手が現れた場合墨田区が受益者になるのではないか、その際に受益者負担はどうするのか問い質しました。

すると山本区長は、この質問に一切答えず、受益者負担の原則だけを解く為に無駄な時間を浪費しただけでした。

子ども達の才能を奪う教育が山本区長と政策協定している自民党・公明党の議員など圧倒的多数で決められてしまう光景を見ますと、墨田区は官僚の言われるままに決められ、区民の皆様や将来を考えた政治難しい現実を知って下さる事を願います。